日銀の資産内容が劣化しているんではないかという御懸念、これは一つは資産負債の総額がかなり膨らんでいるということと、それからもう一つは民間の企業の金融債務を日銀が買い入れるようになっているということ、それからもう一つは最後の貸し手としてのいわゆるレンダー・オブ・ラスト・リゾート、金融システムを安定化するために日本銀行でなければ金が出ないというときに四つの原則をもって政策委員会にかけて決めておるわけでございますけれども、その三つの要因がしばしば劣化を起こしているんではないかというふうに言われております。 第一の総量の点につきましては、今まで日銀の持っている資産を市場に売るというのがなかなか難しかったわけで、特に市場で買われるトレジャ
私ども、大和銀行のニューヨークでの事件を聞きましたのは平成七年の九月十八日でございます。本人から頭取に書簡で報告があったという七月からは、二月ぐらいおくれていたというふうに言えようかと思います。 また、九月二十六日には大和銀行が事件の概要について発表いたしました。その際には、日本銀行としても同行から事件について詳しい報告を受けまして、不正事件の発生について厳重注意を行いますとともに、適切な善後策と再発防止についての措置を講ずるように求めると同時に、ニューヨーク連銀にも報告のありました……（吉田（治）委員「その辺の経緯は結構です。現状、これからどうしているのか」と呼ぶ）はい。 現状につきましては、これを契機に海外店の考査を強化
私の方の記録によりますと、九月十八日に大和銀行は本行に正式報告をいたしたという記録が残っております。そのとき初めて報告があったというふうに思います。
一昨年、平成九年の五月十九日、大蔵省が本行へ日債銀の検査報告の見込みの連絡をしていただいております。しかしそれは、主として債務超過でないということだけを伺っておりまして、実態につきましては、金額その他につきましては、日債銀から同じ日の午後に大蔵省の検査の結果を口頭で説明を受けております。
御指摘のとおり、同年九月十九日、日債銀の東郷頭取が本行に検査結果の報告に来られまして、七千億という数字をそのとき伺っております。
日本債券信用銀行の検査結果における第三分類の債権額については、同行から、約七千億円程度、第四分類債権は約百億円程度ということを聞いております。
昨年三月、日本債券信用銀行に対する資本注入について佐々波委員会で審査されたわけでございますが、法律及び審査基準にのっとった厳正な審査を経て決定したというふうに認識しております。審査委員会において、三月五日の申請から三月十日の決定までに、限られた期間、申請行からの自己査定資料を初めとする提出書類に基づいて、集中して審査を行ったと聞いております。その時点において、同行が債務超過であるという情報は持ち合わせていなかったわけでございます。
だから、聞いておりませんということです。
その数字は見ておりません。 私も、その会議に出たわけでございませんから、どういう報告があったか詳しいことは聞いておりませんけれども、数字は記録に残っておりません。
日本銀行におきましては昨年来、中途採用をかなり採っております。今御指摘の職員につきましても、昨年の暮れに採用になったわけですが、本人の能力や資質に照らしまして、中央銀行職員として適切かつ必要な人材であるというふうに思いましたので採用したわけでございます。 現在、本人は金融調節や金融・資本市場の調節等を担当する金融市場局に所属しておりますが、個別の金融機関の問題を扱っておるわけではございません。中央銀行としての各種のリスク管理手法に関する一般的な調査分析を担当してくれております。 日本銀行職員は、日本銀行で課せられております厳格な守秘義務のもとで業務に従事しております。かつ、公正中立な業務を遂行することが求められております。し
日本債券信用銀行が特別公的管理の開始決定を受けるに至りましたことは、日本銀行としてはまことに残念かつ遺憾でございます。 今大蔵大臣も御説明ございましたように、当時においては公的資金による資本増強や特別管理等の枠組みが存在しなかったわけで、ここにおいて抜本的な手を打たないままでほうっておくわけにはいかないということから日銀の出資ということが行われたと思っております。これは政府の強い要請があったわけでございますし、大蔵検査の結果も債務超過でないということが報告されてきておりまして、そういうものを前提にして決めたことになっております。 いずれにしましても、過少資本というものが日本の銀行のここ数年の課題であったわけで、それに対して手
お答えいたします。 私ども、八百億円を資本投入いたしましたのは、特に特融という観念ではなくて、大蔵省から平成九年の五月に、日債銀の検査結果で債務超過ではないという報告を受けました。 一方で、これをこのままでおいておけば、やはりかなり大きな金融システムの崩壊につながりかねないという判断がありまして、第三分類で七千億という数字は、これは大蔵省の検査の後、日債銀の頭取から本行へ報告があったものであります。そういうことを考えて、八百億というのを、民間で集めた分の足りない分を本行で出資したということでございます。
日本銀行が出しましたのは、新金融安定化基金を通じて八百億を出資したわけでございます。それを出資するに先立ちまして、日本銀行としても、同行の経営再建策のベースとなっております自己査定の方法、内容について、限られた時間ではございましたけれども、二日間にわたって調査、確認をいたしまして、その限りでは妥当なものというふうに認識いたしました。 その後、大蔵省からも、先ほど申し上げたように債務超過でないという報告があったわけでございまして、我々としては、同行による抜本的な経営再建策の実施が、同行の内外市場における信認の回復、ひいては内外からの我が国金融システム全体に対する不透明感の払拭に寄与することを期待して出したものでございます。 当
お答えいたします。 債務超過でないということを御報告を受けましたのは、一昨年の五月十九日で、日債銀の検査結果について大蔵省から報告があったものでございます。 第三分類七千億というのは、これは、九月になって日債銀の東郷頭取が本行へ来られまして大蔵省の検査結果を報告を受けたときに、第三分類は七千億でありましたという報告を受けたものであります。 それから、一兆一千億という数字は、私ども一切知らされておりません。私どもが最初に日本債券信用銀行を考査いたしましたのは平成七年二月でございまして、それ以降考査をいたしておりません。これはかなり期間がたっておりまして、本来ならばこの間に考査に行くべきであったかというふうにも思われますけれ
私どもは、一兆一千億という数字は聞いておりません。この間ここで菅代表がおっしゃって、初めてその数字を知った次第でございます。
日債銀に対しましては、先ほど申し上げましたように、平成七年の春に日本銀行の考査をいたしました。その後も注意深く監視を行ってきたところでございますけれども、平成九年四月に、同行の経営合理化策が決定された直後に大蔵省検査が入りました。平成十年になりましてからは、集中検査、日銀考査、一貫して分担していたしましたので、日債銀は金融監督庁が担当され、私どもの方はほかの五行を考査したわけでございます。 そういった経緯もございまして、同行に対する本行の考査はここしばらく見送ってきたというのが実情でございます。
日本銀行のバランスシートがここのところ非常に大きく変わりつつあることは御承知のとおりでございます。 そのポイントは、一つは、日本銀行のバランスシートの規模が、資産、負債の総額がふえた、一昨年秋以降拡大しているということ。二番目には、日本銀行のバランスシートの中で、コマーシャルペーパー、ＣＰオペの拡充などによって、民間の企業債務のウエートが高まってきているということ。三つ目は、信用秩序の維持といいますか、金融システムの安定化を図るために、いわゆる中央銀行としての一つの機能であります最後の貸し手、レンダー・オブ・ラスト・リゾートとしてかなりの資金が特融及び預金保険機構への貸し付けという形で出ている。この三つでございます。 このバ
先ほど委員が、日本銀行の出資証券が上場されているとおっしゃいましたけれども、これは上場されておりません。店頭取引でございます。（岩國委員「ですから私は、上場を店頭取引とかえて御理解いただきたいと思います」と呼ぶ）はい。店頭取引ということでございます。
お答えいたします。 順を追って申しますと、平成九年の四月に、日本債券信用銀行が抜本的な経営再建策というのを発表いたしました。日本銀行は、日本債券信用銀行に対して、平成七年二月に考査をしたきりで、その後、考査はしておりません。関連ノンバンク等の不良債権の動向とか、その処理の実施状況等について、定期的に報告を受けておりましたが、注意深く監視はしてきたわけでございます。 日債銀は、平成九年四月に先ほどの再建策を発表しまして、これに伴います新金融安定化基金を通じた八百億円の出資に先立ちまして、日本銀行としても、同行の経営再建策のベースとなっている自己査定の方法、内容等について、限られた時間ではございましたけれども、先方からの報告に基
先ほど申し上げましたように、四月の政策委員会で八百億を出資する承認は受けましたけれども、その後、いろいろ情勢を見ながら、実際に出資をいたしましたのは七月の終わりでございます。
