速水優

日債銀の自己査定を審査いたしましたのは、実質的には二日間でございます。

大体、平均して二、三週間でございます。しかし、四月から、七月に払いますまでに、その都度銀行からも大蔵省からも随時情報はとっております。

ただいま鈴木委員御指摘のとおり、マネーサプライは数字の上の実績で見ますと比較的伸びておるわけでございます。 　昨年七—九月でプラス三・七％、これはＭ2プラスＣＤ、十—十二月でプラス四％、うち十一月は特に伸びたわけです。ただ、本年一—三月になりますと、やはり三％台というのが私どもの方の見通しでございます。昨年の十—十二月に伸びましたのは、年末越えの資金繰りへの不安感を抱いて、企業が手元資金を早目早目に潤沢にとろうとしたということかと思います。その間は、御指摘のように、政府の中小企業への貸し渋り対策や我々の各種措置が効果を上げて、企業金融はひところに比べて非常に逼迫感が和らいできた。特に年明け後、非常に企業金融はやわらかくなってきたと

お答えします。 　金融再生法と金融機能早期健全化法の二法が成立いたしましたことによりまして金融再生委員会ができまして、非常に活発に動き出しております。公的資金による資本の増強、特別公的管理等の新たな枠組みが用意されまして、金融機関の不良債権問題の解決を通じた金融システムの安定化に向けて枠組みが一段と強化されたというふうに認識しております。 　御承知のとおり、日本長期信用銀行も日本債券信用銀行も特別公的管理銀行になりまして、いろいろ問題は残しておりますけれども、新しい頭取のもとでやるべきことを活発にやり始めていると評価いたしております。 　二週間ほど前に、欧米を初め世界二十カ国ほどの主要国の総裁方が集まられて議論があったのですが

その時点におきまして、私どもは、日債銀は債務超過でないということは知らされておりました。金額については、私は聞いておりません。もともと私はそのときおりませんでしたのであれですが、金額のことは聞いていないというふうに理解しております。

日銀として聞いていないということでございます。

日債銀の方からは、七千億という数字は聞いております。

今御指摘のとおり、インターバンク取引というのは銀行債務の一種でございますから、当然デフォルトに対しては預金保険の対象となることだと思います。このことを言った方がいいのじゃないかという御意見かと思いますけれども、関係者は十分これを承知していると思いますが、おっしゃるように一般の方々はあるいは御承知でないかもしれません。 　日本銀行、大蔵省は、金融機関の破綻が相次いだ去年の十一月に談話を発表しまして、預金等の全額を保護するとともに、インターバンク取引等の安全を確保することに万全を期する所存である旨を表明いたしております。 　また、ことしの十月には金融再生法と金融機能早期健全化法の成立を初めとする一連の法整備がなされまして、不良債権問

お答えいたします。 　私ども、外貨保有は極めて限られておりますし、今、現段階で日本銀行として邦銀に対する外貨調達支援のために為替のスワップ取引をするということは考えておりません。また、中央銀行がその国の銀行の外貨支援を安易に行うという場合には、やはりモラルハザードの問題なども惹起することになると思いますし、また海外から当該国の銀行が危機的な状態にあると受けとめられる、信認をさらに低下させる可能性もあると思いますので、これらの点には十分留意しながらやっていかなければならないと考えております。

吉沢の事件につきましては大変御心配をかけました。いろいろ御注意もいただいたわけでございますが、昨日、判決が出まして、本人もそれで納得したというふうに思います。 　それで、私どもの方は、今回の接待事件を契機に、逮捕されました直後に、三月の下旬でございますが、法令遵守の観点から、業務執行体制を見直すためにコンプライアンス委員会、これ法令遵守委員会と訳したらいいんでしょうか、そういうものを行内につくりまして、その委員会で外部の法律専門家の意見を聞きながら業務フローの点検を行いました。その結果に基づきまして、金融機関等との接点の持ち方、それから情報管理のあり方、決裁プロセスのあり方、この三つの重点項目につきまして全行規模で見直しを行いまし

あの時点におきましては、破綻銀行に対するいろいろな措置がまだ準備されておりませんでしたし、もしあのまま破綻していくということになりますと、それの連鎖反応として金融システムにかなり大きな影響を与えるに違いないということを考えて、当時、関連の金融機関から、民間から日本債券信用銀行に対するいわゆる奉加帳というものが回されて二千億余が集められたわけでございますけれども、必要とする資金三千億に対してどうしても足りないというようなことで、この際、どうしても三千億を調えないと日債銀の破綻が起こって、それが金融システムの崩壊につながっていく可能性があるという判断で私どもの方が八百億円を出したというふうにお考えいただきたいと思います。

皆さん、おはようございます。速水でございます。 　本日は、日本銀行の金融政策運営につきまして説明の機会を与えていただきましたことを、心からお礼申し上げます。 　本年四月に新しい日本銀行法が施行されまして八カ月が経過いたしました。新法は、日本銀行による政策運営の柱として、独立性と透明性という二つの理念を掲げております。中央銀行が独立して金融政策の責務を担っていくためには、その背後に国民からの揺るぎない信認が必要となります。また、そうした高い信認を得るためには、政策決定過程の透明性を確保しておくことが不可欠であると思います。私どもは、この点を強く念頭に置きながら、これまで政策運営に当たってまいりました。 　アカウンタビリティーの向

金融機関の貸し出しにつきましては、確かに前年比で減少を続けておるわけでございますけれども、これには、銀行の自己資本が実質的に目減りしたり、銀行自身の資金繰りの環境が厳しいといったような、いわゆる貸し手側の要因と、もう一つ、景気が悪化を続けていて企業の資金需要が低迷しているという、企業の、借り手側の要因との双方があると思われます。 　このほかに、企業の収益が悪化して借り手のリスクそのものが高まっているということのために銀行が貸しにくくなっているというような事情もあろうかと思います。これなどは、借り手の要因というべきか貸し手の要因というべきか、必ずしもはっきりしないところがあるように思われます。 　ただ、はっきりしておりますことは、

レンダー・オブ・ラスト・リゾートという言葉が中央銀行の一つの機能、役割の中にあります。これは、日銀法の考え方からいきますと、金融システムの安定化を図るために日本銀行は必要であるならば最後の貸し手にならなければならないということだと思います。 　今おっしゃった、このごろは最初の貸し手になるのかというお言葉は、十二月四日付の日本経済新聞の「大機小機」にそういうあれがございました。企業から直接日本銀行が手形を買い取ったりするのを、このことを最初の貸し手というふうにとってお書きになっておられたのだと思います。 　渡辺先生の御質問も、それはどういうことなのかという御質問かと思いますので、ちょっと日本の金融のシステムについて……。 　これ

山本委員の御質問にお答えいたします。 　まず、九七年の春以降でございますが、景気が減速局面に入って停滞色を強めたことは、私どもも記憶に新しいところでございます。これには、消費税率の引き上げとかアジア通貨危機とか、それから一部金融機関、山一とか拓銀の経営破綻といったようなことが秋になって起こったわけですが、こういうものが複合的に作用して、九七年春以降、景気の減速が著しくなってきているということは申し上げていいかと思います。 　そういうことで、金融政策につきましては、九五年九月以来、思い切った緩和スタンスを一貫してとってきたわけでございます。預金生活者のことなどを考えて、超低金利を早く解除して金利を引き上げてはどうかといったようなち

では、第一の質問に今からお答えします。

第一の質問につきましては、もっとマネタリーベースを政策に使ったらどうか。 　もちろん、これは金融の情勢判断には大切なものでございますけれども、私どもとしては、マネタリーベースで資金の量を見るよりも、やはり金融調節には、日々動いておりますオーバーナイト物の無担保のコール、この金利の動きを見ながら金融を調節していく、そのことが早く決められますし、明確に決められますし、また市場への効果が、市場を通じて末端に浸透していくものだというふうに考えております。

マネタリーベースの数字を重要な参考資料の一つとして見ていることは事実でございます。これによって、どれぐらい流動性を、それぞれの経済人が、あるいは消費者なり企業なりが持とうとしているか、自分の懐へ入れておこうとしているかというのは、やはりマネタリーベースを見ておりませんと、彼らの先に対する見方というのはこれが一番よくわかることは確かでございます。しかし、政策としては、やはり金利を動かしていくということの方が有効であり、間違いが少ないというふうに考えております。

おっしゃるとおりでございます。 　多少長い期間をとってみて、初めてある程度マネタリーベースというものはコントロールが可能になるものだと思います。また逆に、短期的にマネタリーベースを無理にコントロールしようとしますと、例えば銀行券に対する人々の需要が強まっているときには、それに見合う供給をしないでほっておくということになりますので、金利は大幅に乱高下するといったようなことが起こり得るというふうに思います。

大変鋭い御質問でございますが、実質金利と申しましても、名目金利を実質化する際に期待物価上昇率をどのようにとらえるかという難しい問題がございます。先ほどの、この先生の表は恐らく生鮮食品を入れたＣＰＩをおとりになったのだと思いますけれども、物価に何をとるかによってかなり違いが出てくることは、私どももよく指摘をされますし、そして迷うところであります。 　おっしゃるように、実質金利を見ながら、しかもリスクプレミアムをどういうふうに見ていくかということが、企業家を動かす一つの材料になっていることは確かだと思いますが、こういう全体を、いろいろな資料を見ながら政策を見ていく。 　特に一番的確に出てまいりますのは、コール市場での需給の関係ではな