もとよりコールレート、コールの金利だけを見て政策を決めておるわけではございません。 九月以降のことにつきましても、御承知のように、アメリカの為替、株価はかなり大きな変化がございましたし、ヘッジファンドの動き、そういったものがかなり強く日本にも影響を与えてきております。そういう実体経済の動きと金融の流れ、今起こりつつある内外の情勢を見て政策は決めていかなければいけないというふうに思っております。 九月の引き下げに伴って、十一月に入って、その後の情勢を見ながら、貸し渋り対策を含めた三つの新しい金融政策を打ち出して、それが今またかなり効果をあらわし始めてきているように考えております。 日本経済は、もとより難しい状況の中にありま
先生がおっしゃっておられる、実質金利を重視せよ、あるいは金利でなくて量をよく見ながら政策を実行していけ、この御意見をまことに私どもとしても十分取り入れて考えていきたいところでございます。 ただ、金融政策は、今、確かに非常に難しい危機的な状態にあったことは事実でございます。しかし、その中で、やはり内外の金融の流れを見ながら、そしてまた国内のこれまでの間接金融一辺倒というものからもう少し直接金融ができるような市場をつくっていくというようなことを考えながら、いろいろな新しい手を打っておるわけでございます。十一月に打ちました手など、三つの新しい政策などが必ず何らかの形で効果が出てくるものというふうに思っております。 今後の金融政策実
海外の情勢を考えながらやはり為替レートというのは決まっていくし、また、先を読んでいかなければいけないのだろうと思います。 今、日本経済は、特に需給関係で見ますと、御承知のように、毎月百億ドルを超える経常収支の黒字なんですね。輸出もそうは伸びているわけではございませんけれども、輸入が少ない。だから、これは年間千三、四百億ドル、恐らくＧＤＰの四％近い経常収支の黒字になって、四％台になるのじゃないかと思いますけれども、こういうことは、これまでもなかったぐらいの大きい経常収支の黒字が続いているのですね。 しかも、日本は御承知のように、ネットの対外資産というのは一兆ドル近い、ネット・エクスターナル・アセット、対外資産超過、アメリカがち
一般的に申しまして、国際的な金融取引にさまざまな規制を課していくということは、私は、有益な取引までも阻害されてしまうということになると思いますし、特に、短期の資金がヘッジファンド等によって入ったり出たりするのは迷惑だという気持ちはわかりますけれども、やはり中期、長期に見ますと、資本の多国間の入ったり出たり、それは自由にしておかないと、各国の共通した成長というのはやはりそういうところから出てくるわけでございますから、短期資本を規制するということはいずれ長期資本にも必ずつながっていくものであると思います。そういう意味からは、私は、短期資本の規制を今ここで取り上げるというのはよくないというふうに思います。 それから、固定相場にして安定
ヘッジファンドというのは、私も実態がよくわからないのですけれも、先般アメリカでもああいうような事件が突如起こったりいたしておりますから、何がいつ起こるかわからない。百億ドルとか二百億ドルとかいうようなベースの会社が幾つかあるのでしょうけれども、動かしている。全体で五千億ドルあるというような説もございますが、こういう資金は、しかしすべてセルフリスクで動いておるわけでございますから、勝ったり負けたり、あるいは行き過ぎて、動き過ぎて間違ったりというようなことは起こっていくのは、国際金融資本市場、自由経済市場で起こり得ることだというふうに思います。 ただ、そういうものはやはり波打ち際で規制するのでなくて、それぞれの国が自国の中で、金融政
ちょっと聞き取れなかったのでございますが、アジアの国々がヘッジファンド等の影響を受けてかなり迷惑をこうむったというようなことがあったことは事実でございましよう。しかし、それとても、やはり出した方、とった方、それぞれが自己責任で動いているわけでございますし、規制をすべきものではないと思います。それぞれの国が入れる方、出す方、自国の問題として考え、調整していくべきものだと思いますし、ＩＭＦ等の国際機関が、そういうものを全体の立場で見ながら適時ウオーニングをしていく、あるいは支援をしていくというようなことが今後も起こってしかるべきだと思います。 そのためには、そういう国際通貨制度というものがもう少し力のあるものに、今暫定委員会というの
今Ｇ７等でもこの問題について、通貨制度をどういうふうに変えていくか、あるいは国際機関をどうやって強化していくか、あるいは必要に応じてどういう各国共通のシステムをつくっていくかということについて話し合いが始まろうとしておるところでございます。 皆さん、その必要性を感じて動き始めているというのが現状だと思いますが、何分、これからヨーロッパが一つになってユーロになり、中央銀行もＥＣＢが支配していくようになって、どういうふうな力関係なりあるいは話し合いが進んでいくかということは、私、今この時点ではっきりしたことは言えませんが、最初に申し上げましたように、円も、早い時期に信頼される通貨になって、もっと用いられ、持たれ、そして使い勝手のいい
為替の介入のことにつきましては、これは大蔵省が主管でございますから私どもの立場で言うべきことではないと思いますけれども、私の感じをあえて言わせていただきますならば、やはり余り頻繁に介入するというのはいいことではないというふうに思っております。 なるたけ自由にしておいて、先ほども申し上げましたように、耐えられないような動きになったときに何かをするということは、これは十分考えられますけれども、介入という形が余り恒常化していくということには、私は余り賛成できないということは申し上げます。
先ほども、金利でいくか量でいくかという議論がございました。 私どもは、金利も量も結局は同じことなんですが、今のところは、オーバーナイトの、翌日物のコールレートを動かすことによって、これも日銀が資金を適宜出すことによって〇・二五％程度のところへ持っていくということを続けていくのが、最も末端にまで早く資金が流れていく方法だと思っております。 アメリカの場合でも、ＦＲＢはフェデラルファンドというもののレートを基準にして金融調節をやっておるわけでございまして、もちろんこれは限界がございますし、今の貸し渋りという問題につきましては、銀行はここで、過少資本といったようなこと、あるいは不良資産を過大に持っているといったようなこと、そういう
けさほどの最初のごあいさつの中でも申し上げたわけですが、日本銀行では、我が国経済は引き続き極めて厳しい状態にあるという認識は変わっておりません。設備投資、個人消費は依然弱い状態にありますし、生産も低水準を続けております。また、企業の収益は悪化を続けておりますし、雇用、所得環境も一段と厳しさを増していると言っていいと思います。先ほども御指摘がありましたように、物価も軟調に推移している。これらを踏まえますと、日本経済の生産、所得、支出をめぐる循環はマイナス方向に動いていると判断すべきではないかと思います。 金融面でも、企業の資金調達をめぐる環境は、ひところに比べますと幾分落ちつきを取り戻してきていると言っていいかと思います。 先
お答えします。 Ｇ７で私が申しましたのは、なぜここで公的資本の導入が必要なのかということをアメリカ側にわかってもらいたいということで申したわけです。それは、不良貸し出しに対するコアキャピタル、ティア１と言った方がいいのかもしれませんが、余りにも少な過ぎる、四％だということを、記者会見のときにもちょっとそういう意味のことを言ったわけです。ここで外から外資を入れたり、国内で増資、第三者割り当てなど不可能な状態の中で、公的資本の投入しか今過少資本を埋める手はないんだという説明をしたわけです。それをニューヨーク・タイムズが、四％と言ったのが間違って、これはもう明らかにミスなんですが、そのことについて恐らく、銀行協会長は現場におられません
御指摘のとおり、四月一日から新しい日銀法が施行されまして、独立性と透明性といいますか、アカウンタビリティーといいますか、これが法律で保障され、課題とされておるわけでございます。 これにつきましては、政策委員会の政策の決定方法も変わりましたし、独立性については、十分私どもの責任で政策を決めていく。必要に応じて政府の委員も加わって聞いていてくださるわけで、連絡はうまくいっているというふうに思っております。 それと、アカウンタビリティーといいますか、透明性、今回のこういう会で、私どものやったこと、やろうとしていること、考えていることを申し開きあるいは御説明する機会ができたことも私どもとしては非常にありがたいと思います。きょうが第一
私は、それは無理だと思いますし、中央銀行の総裁というのは全精力を傾けてやるべき仕事だというふうに思っております。ほかに手を出す余裕は全くございません。
それは人物次第でございますし、そのときに最も適当な人が総裁になったら一番いいということでございますので、一概に大蔵省にいたからどうというようなことを私は申すつもりはございません。
きょう御討議いただいております報告書は一月から九月までのものでございますので、そこにはそういう考え方は恐らく出ていないと思います。 変化の胎動というお言葉、さすがに作家をなすっておられるだけにいいお言葉だと思いますが、私どもの判断から申しますと、まだ一般の諸計数は依然としてマイナス方向に働いていることは確かでございます。ただ、明るい面ということになりますと、秋口以降、公共事業の発注が大幅に増加してきておりますし、金融システムの立て直しも枠組みが大体整って、これからこれをいかに応用していくかという段階に来ております。中に、電器関係の白物とか、多少明るいものが出てきていることも事実でありましょう。そういうものがこれからどういうふうに
物価の安定というのは、インフレでもデフレでもなくて、持続的な成長が続いていくという状態を私どもは目標にしてまいりたいというふうに考えております。
御指摘のとおり、私どももその点は十分懸念いたしております。これからまだふえることは間違いないと思いますし、それに対して私どものバランスシートが膨らんでいくということは何とか、内外の信頼につながっていくものでありますだけに、早く預金保険機構でも自己調達ができるように手順を進めていただきたいということは、ここへ来て特に強く思っておる次第でございます。その点は、今まで余り起こったことのない事態でございます。 それと同時に、やはり私どもの持っておりますほかの資産が、自由に動かせる、流動性のある資産にしていかなければいけないというふうに思っております。銀行券、今約五十兆ですけれども、今度の預金保険の貸し付けだけでも七兆六千億ですから、かな
貸し渋り対策につきましては、先ほども申し上げたかと思いますが、今回の十一月十三日にとりました私どもの対策は、貸し渋り対策を当面の主たる目標にしたわけでございます。 内容は、御存じのように、ＣＰの買いオペを、今まで三カ月物に限っておりましたのを、一年物までに範囲を拡大したということでございます。 それからもう一つは、九月末の残高に対して十月、十一月の貸し出しの平均残高がふえている銀行に対しては、十二月の十日過ぎに、数字がわかりました段階で、貸し出し増加分の半分までを日銀が直接貸し出しをする、これは信用金庫までを含めて全国店でいたします。これは、貸し出しをふやしたところに対して、それに報いるというのはおかしいのかと思いますけれど
民間の債務を債券化してそれを買うということでございますが、これはほかの国でも中央銀行は通常やっている取引でございます。もちろん、適格であるかどうかの判断はそれぞれ中央銀行が決めるべきことであると思います。私どももそういたします。 特別の臨時の貸し出しの方は、これは貸し出しをふやした銀行に我々が貸すのであって、それは後どこへ貸すべきかということはそれぞれの銀行が判断して決めていただかなければいけない。その意味では、何でもいいから貸せということではございません。銀行が新たに貸す場合に、自己の判断でこれは競争力が将来ないと思えば恐らく貸せないでしょう。その辺のところの判断は第一線の金融機関が考えるべきことだというふうに思います。
デリバティブの中で破綻宣告が出て、一社からでも出ればそれが大きな波紋を呼ぶであろうということを申し上げた記憶がございます。 幸いにして、長銀の場合は、十月二十二日の晩に債務超過であるということが決まりまして、二十三日にそれが特別管理銀行に変わったわけですが、その時点で、私ども、係がほとんど徹夜で各国の中央銀行あるいは関係銀行にファクスを打ちました。 もう一つ非常に恵まれておりましたことは、たまたまＩＳＤＡというデリバティブのアジアの大会が東京で開かれておりまして、そのデリバティブ協会、これは各国のものですが、それの幹部が皆東京にあの日いたわけですね。その人たちに連絡をとって、世界じゅうのその協会員に連絡をして、長銀の債務は政
