今度の日銀法には、独立性と透明性ということが三条に書かれております。政策の決定、それからそれについての説明、これは十分にしてまいりたいというふうに考えております。 それから、先ほど申し上げました行員の業務執行の態度につきましても、やはりこれは、日本銀行は日本経済の良心であるという考え方に徹しまして、一人一人がみずからの良心に恥じない行動をとってもらう。先ほど鴨志田理事から説明のありました準則等に照らしても、常時行内に、コンプライアンスと今言われておりますけれども、ルールをつくって、それが守られているかどうかを常にチェックする委員会をつくることになっております。これには外部の専門家も入ってもらいまして、ローヤーにも入ってもらいまし
倫理性の確立ということ、これは先ほど申し上げましたように、中央銀行の、一国経済の良心としての機能を果たしていきますためには、行員一人一人がそのことを責任を持って毎日の業務を処理していくということ、それだけでなくて、やはり日常の生活の中にもそれだけの、社会から見てもあの人は立派だというふうに言われないと、私どもの発行しております円の信認というものが維持されていかないことにもなろうかというふうに思います。 透明性ということは、アカウンタビリティーという言葉が使われておりますけれども、これはもともと聖書にある言葉でございまして、最後の審判で、おまえはどうしてきたかと問われたときに、自分のやってきたことはこういうことでございますというこ
私も、この間まで民間におりましたので、民間に身を置いた者として、金利の収入というものが非常に低いということは大変厳しい状況であることは身をもって感じております。しかし、それと同時に、やはりバブルの後遺症というものがまだ完全に消えていない、それが非常に重い石になって、重荷になって企業や金融機関の足を引っ張っていることはこれまた事実でございまして、そういうものを早く償却し、しかもこれから起こってくるビッグバンに備えて金融機関もしっかり立ち上がってもらわなきゃならない。そういうことで、日本銀行も政府サイドもかなりとり得る措置をとって準備が整ったというのが現状かというふうに判断しております。 そういう気分が民間にも浸透していけば、今の停
私は、以前日本銀行に籍を置きまして、十七年前までおったわけでございます。その間三十四年おりましたが、主として企画部門、企画関係それから国際通貨関係に籍を置いて、特に七〇年代には理事として森永総裁や前川総裁のそばで金利の決まり方を見ておった者でございますけれども、その点に関する限り、金利は日銀の専管事項であるということを政府も大蔵省もよく理解をして、随分中で議論をして外へ漏れないようにしながら決定をしていった経緯を見てまいっております。 そういう日銀の専管事項で金利政策をうまく操作しながらここまで、特に一九八〇年代の初めごろまでは非常にうまくいって、二度のオイルショックをあの短期間にオーバーカム、克服して、終わってみたら世界第二位
私はまだ金融政策決定会合というのに出席しておりませんのでございます。しかし、この会合では金融・経済情勢の判断、それから金融政策運営の方針について大変真剣な議論が行われていると聞いております。また、そうした議論の流れや検討されているポイントについて議事要旨というのが素直に反映されているように思います。 お尋ねの、これからどうしていくかということは、四月一日から新しい日銀法に基づいて新しいメンバーも加わって始まってまいりますので、私はできる限り議論をし、適正な政策決定が行われていくように努力してまいりたいと思います。 どうぞよろしくお願いいたします。
政策委員会のメンバーは、御承知のように今四名でございますが、四月から私を入れて九名になりまして、それぞれが意見を述べて、今の経済情勢の分析等、何をどうすればいいかということを決めていくことになると思います。ただ、金利だけということではもちろんございませんが、情勢判断ということで総合的な私どもの考え方を決めて、政策を決めていくということでございます。 金融政策というのは、経済の各般に及ぼすさまざまな影響を総合的に把握した上で、あくまでもマクロ経済全体の観点から、物価の安定とそれを通じた持続的な成長というものが達成されるように運営していくべきものだと考えております。もちろん、家計もその中の一つでございますし、企業もそうでございます。
私は、去る二十日に第二十八代の日本銀行総裁を拝命いたしました速水でございます。 四月から新しい日銀法が施行されるという、日本銀行にとりましては大きな転換期を迎えるに当たりまして、微力ながら職責の遂行に全力を尽くしてまいる覚悟でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 今、日本経済は、景気、金融システムの両面にわたりまして非常に重い課題を抱えております。中央銀行に負託されました責任には極めて大きいものがあります。日本銀行は、その責務に全力を挙げて取り組んでいかなければなりませんが、そのためにも、まず、今般の不祥事を率直に反省して、一刻も早く日本銀行内部の立て直しを果たして国民の信頼を回復することが、私に課せられた当面の最大
私も民間に長く身を置いておる者でございますので、特に金利収入に多くを依存しております家計あるいは公益法人の財団といったようなところがいかに厳しい状況にあるかということは十分承知いたしておるわけでございます。 しかしながら、金利の引き上げというのは、家計部門やネットの利息収入の増加をもたらすというメリットと同時に、一方では企業収益の減少とか投資採算の悪化とか、あるいは株その他資産価額の下落とか、そういった経路を通じまして全体として経済活動を抑制していくこともこれまた事実でございます。このことは、ひいては雇用の悪化とかあるいは給与所得の減少を通じて家計部門に対しても総体としてマイナスの影響を及ぼすことも十分考えなければいけないと。
おっしゃいますように、二年半にわたって、歴史的にもあるいは今までの金利水準として各国に比較しても極めて異常な低金利であることはそのとおりでございますし、そのことが家計の収入、特に年金生活者の方々に非常に大きな暗い影を落とし、しかも消費に影響を与えていることはおっしゃるとおりでございます。 私どもが二年前にとった思い切った金融緩和措置のねらいというのは、物価の過度の下落が及ぼす影響を未然に防止して、企業や家計の自信を回復させていく、それと同時に経済を自律的な回復軌道に移行させていくということにあったわけでございます。こうした金融緩和がさまざまな経路を通じて経済活動の回復に貢献してきていると考えておるわけでございます。 ただ、我
日本銀行の運営につきましては、昨日もちょっとお話を申し上げましたけれども、一国経済の良心であるという考え方に基づいて一人一人が誇りを持ち、良心に恥じない行動をしてもらいたいというこのことで、ちょうど四月一日から新しい日本銀行法が施行になりますので、独立性と透明性ということで新しい日本銀行として運営してまいりたいというふうに考えております。 それから、今御質問のございました役職員以上の調査につきましてでございますが、まず日本銀行の職員が逮捕されるという事態に至りましたこと、まことに残念で遺憾でございます。現在の私の立場からも改めて国民の皆様におわびを申し上げたいと思います。 私に課せられた当面の課題は、やはり一刻も早く日本銀行
私は二十日に内閣より第二十八代の日本銀行総裁を拝命いたしました。 お尋ねのとおり、日本銀行の職員が逮捕されるという事態、まことに遺憾でございます。現在の私の立場から国民の皆様に改めて深くおわびを申し上げます。 日本銀行総裁という立場で改めて日本経済の現状を見ますと、景気、金融システムの両面にわたって非常に重い課題を抱えていると言わざるを得ないと思います。そうした中で日本銀行が適切に対応していくためには、一刻も早く日本銀行内部の立て直しを果たして国民の信頼を取り戻すことが極めて重要であると考えております。 この点、松下前総裁が日本銀行の服務基準、「服務に関する準則」、それから「日本銀行員の心得」の策定、さらに新しい組織に必
