先週宋の東京市場の株安、円安、債券安、このトリプル安というのは、きっかけとなりましたのは海外格付機関による日本国債の格付見直し報道が影響したのではないかというふうに思われます。 民間の格付機関の格付のやり方、方針について私どもがとやかく言う立場にはないわけでございますが、日本経済をとってみますと、私どもの認識を申し上げれば、対外収支や対外資産に見られるように、毎月百億ドル以上の経常収支の黒があり、一兆ドル近い対外ネットアセットを持っており、しかもこの対外的な支払い債務能力は盤石であるのに加えて、足元の経済は極めて厳しい状況にありながら製造業の高い技術、あるいは労働力の質のよさ、民間の貯蓄力、そういったものを考えますと、潜在的な経
お答えいたします前に、きょう四月一日から新日本銀行法が施行になりまして、けさ総理から山口副総裁及び三人の委員の任命を受けまして、きょうからスタートいたします。新しい法律、私どもにとりましては長年の宿願であったわけですけれども、独立性と透明性という二つの柱を持った立派な法律、諸外国にも負けない立派な法律をつくっていただきましたことを感謝申し上げます。 ところで、御質問でございますが、市場金利は確かに下がっております。国債の指標銘柄で見ますと、おっしゃいましたように、二、三日前まで一・五を下回っておりましたが、また少し反発して一・六に近くなっております。これはそのときそのときの情勢で市場で動いていくものでございますけれども、そういう
委員のおっしゃることは私も十分理解できると思いますが、先ほども申し上げましたように、消費者、一般庶民だけでなくて、大きな企業というものは、あるいは大小をまぜて、やっぱりお金が安く借りられるということが新しい仕事をやれる一つの大きな魅力になるわけでございます。それが企業の採算を助けていくわけで、そういう広い面から考え、そしてまた自律的な回復軌道が今まだ下へ向かっているときに企業などが余計暗くなってしまうということは、これはちょっとまずいと思います。 そういうことを考えながら、先生のおっしゃる明るい面への調整をできる時期を待っていたい、よく見ていきたい、新しい政策委員会で十分検討して間違いないようにしていきたいと思っております。自律
お答えいたします。 確かに日銀始まって以来の大変恥ずべきことが起こっております。たまたまそのときに日銀法の改正が四月一日から施行になるということで、私自身も非常に抱負を持ってまいりましたし、それから今まで行内にそういう風潮があったとすれば、やっぱりこの機会に新しい気持ちで、全員が我々に与えられた責任を果たしていきたいという気持ちで、就任時の職員へのあいさつもそのことに集中いたしましたし、その後引き続き内部の調査を進めております。 おっしゃるように、民間におりまして外から見ていた日銀の現状というものもある程度参考に、自分の判断あるいは施策の中に生かしてまいりたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いします。
内部調査の方は私もその結果が出てくるのを待っておるわけでございますけれども、今、役員及び管理職全員、六百人を対象にいたしまして、調べるべきポイントをはっきりさせた上で、直属の上司から一人一人に面接をして事情を聞いておるわけでございます。そのヒアリングの結果というのが出つつある段階でございます。 検察の方でも取り調べが進んでおるわけで、その進展状況をも見ながら監督者の責任、本人の行為者としての責任、この両方を考え合わせて調査をさらに必要な人たちについて進めてまいりたい。その場合には、第三者、法律専門家にも入ってもらいまして調査に当たることにいたしておりますが、既にそのことは一部始まっております。 こうした事情で、調査結果の取り
ただいまのところは経営管理担当理事が筆頭になりまして調査チームをつくりまして、それに経営管理局長、それから人事局長、この二人が加わって調査チームが動いておるわけでございます。実際の調査はそれぞれ担当の局長、支店長クラスを総動員する形で行われております。 そのポイントにつきましては、一律の調査票という格好でなくて、直接一人一人にヒアリングをして、肌に接するような形での細かい調査が行われているというふうに理解しております。その基本的な調査のポイントにつきましては、本店では局長会議を開いてその調査をする局長方に周知徹底を図りましたほか、地方の支店長には全員に経営管理局長と人事局長が直接連絡して指導をしております。こういう形で調査内容に
先ほど申し上げましたように、この監督者責任と同時に本人の行為責任というものもあわせて調査いたしております。 外に、相手側にも調査を依頼しているかという御質問でございますが、それにつきましては、接待をした先方の金融機関に事実を確認した方がよいと判断した場合には、必要に応じて適宜相手先金融機関等に協力を求めて事実の確認を行っております。 以上でございます。
新しくつくりました服務規程、それから「日本銀行員の心得」、これもできたばかりでございますけれども、今おっしゃる点につきましては、職務上の関係者との無償での会食等、それにはゴルフ等の遊技や旅行ももちろん含むわけでございますが、これらについては応じてはならないと。ただし、所属長の承認、所属長自身の場合は規律委員会の承認を得て出席する食事を伴う会議、式典等については適用除外とするということにしております。対価を支払う会食等につきましては、参加して差し支えないけれども、その頻度、場所等については世間から誤解を招くことのないよう慎重な配慮が必要であるという規定になっております。
昨年の中ごろぐらいまではそういうことを講演などで言っていたことはございます。しかし、その後、御承知のように少し景気が低迷いたしまして、今またここに来てダウンサイドのプレッシャーがかかってきているという現状において、やはり金融面からの下支えというのが絶対的に必要であると思いますから、経済の自律的反転が見えてくるまで金利は動かさない方がいいというのが、これは昨日も政策委員会がございまして、結論はそういうことでございました。私も今のところはそういうふうに思っております。
民間におりましたから、今のような、歴史的にも過去の東西の歴史を見ても、最低といったような低金利が家計を、特に年金生活者等の暮らしを非常に苦しくしていることはよくわかります。上げられる機会があれば、日本は庶民の金融資産の残高というのは圧倒的に大きいわけでございますから、少し上げることによる所得の増加というのは期待できるわけですけれども、今のところはそれよりも低金利によって企業の投資を促進し、あるいは新しい事業を始めるベンチャーキャピタル等への拠出を促進し、そしてまた低金利による企業及び金融機関の不良資産の償却を一刻も早く促進してもらって、そこへこれからの政府等の景気対策が出てくるわけでございましょうし、金融面からも下支えをして景気の自
御指摘のとおり、〇・五％というのはいかにも低い金利だと思います。しかし、この一年でかなり景気全体が暗くなり、アジアの問題が起こったり大銀行の破綻が起こったりいろんなことが起こって、今まだ庶民は恐らく非常に先行きに対して暗い気持ちを持っておるんだと思います。そういう中で金利だけを上げてみても、金額は非常に知れておりますので、むしろ景気全体を自律的反転、上向きになっていくような経済に持っていくことが第一だと思います。それまでは金利を上げてもなかなかおっしゃるようにすぐ効果が出てくるものではないというふうに思います。 参考までに一つ申し上げますと、平成二年、一九九〇年から九六年度までの雇用者の所得を見ますと、二年から八年までで四十七兆
この参議院財政・金融委員会に出席させていただきますのは初めてでございますので、一言だけごあいさつさせていただきます。 私、去る二十日に第二十八代日本銀行総裁を拝命いたしまして、四月一日から、もう来週の水曜日でございますが、五十五年ぶりでございます日銀法の新しい法律が施行になります。そういうことで、これは日本銀行にとりましては大変大きな転換期を迎えることになりますので、微力ではございますけれども、職責の遂行に全力を尽くしたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 ただいまの益田委員の御質問に答えさせていただきます。 私ども個別の金融機関に対する考査の内容につきましてはコメントができないわけでございますが、当該金
再考査と申しましても、私の聞いておりますところでは、なかなか先方との意見の相違があって時間がかかったということで、続けて考査をやったというふうに聞いております。考査先の要請に応じて資産査定の考査結果を変更するといったことはあり得ないことだと思っております。
「海図なき航海」という本を書きましたのは一九八四年でございますが、あれはフロートが起こり、二回のオイルショックがあって、通貨制度がこれでいいかということが問われている時期でございましたので、フロート後十年余を経て自分の感想を書かせてもらったものでございます。 現在、中央銀行の責任というのは非常に大きいと思いますし、中央銀行というのは一国経済の良心でなければならないというふうに私は信じております。そういう意味で、今回新しい法律によって独立性と透明性が二本の柱として立てられたことに対しまして私ども非常に喜んでおるわけでございますが、これをどう運営していくかというのはこれからの私どもの課題であり責任であると思っております。 たまた
前総裁が確かに、日本銀行の大多数の職員は非常にまじめに職務に従事しておりまして、今回のようなことは行内一般的に起こっているわけではないという趣旨をお答えしたと理解しております。私自身、過去日本銀行に籍を置いた経験もございますし、この点につきましては前総裁と同様の認識を持っております。 ただ、前総裁も述べておられましたように、これまでは外部の方との接触につきまして組織として明確なルールを定めていなかったということは、今振り返りますと反省すべき点ではなかったかというふうに思います。私としては、こうした状況を踏まえまして、一刻も早く日本銀行の内部の立て直しを進めて国民の信頼、信認を取り戻すことが極めて重要であるというふうに考えておりま
今般、日本銀行の職員が逮捕される事態に至ったということは本当に遺憾でございます。私としましては、今般の不祥事を率直に反省して、一刻も早く日本銀行内部の立て直しを図って国民の信頼を回復していかねばならないと認識をしておるわけでございます。 そこでまず、過去の問題を洗い出すという意味で、これまでの外部の方との交際の実態をしっかり把握しておくことが重要であるということで、現在私どもでは役員及び管理職全員を対象として内部調査を実施いたしております。私どもとしては、捜査対象となっている事案あるいはその内部調査の結果を踏まえて事実に即して厳正に対処してまいりたいと思っております。 また、今般の不祥事に関しましては、外部の方との接触に当た
内部機構の改革につきましては四月一日付でいたすつもりでおります。今御指摘の営業局を金融市場局に変えることを初めといたしまして、全面的な改革が進んでおります。 それから、内部調査がどこまで進んでいるかということでございますが、外部の方との交際の実態を把握するということで、役員及び管理職全員を対象に過去五年間にわたって取引金融機関との交際実態につきまして調査をいたしております。現在おおむねそのヒアリング結果がまとまりつつある段階でございます。これも近く発表できるかと思いますが、今後、この結果を踏まえてさらなる調査を必要と認められるものにつきまして、法律専門家など第三者の力をおかりして調査に当たる予定を持っております。 私としまし
私は、去る二十日に、第二十八代日本銀行総裁を拝命いたしました。四月から新しい日銀法が施行されるという、日本銀行にとりましては大きな転換期を迎えております。微力ではございますけれども、職責の遂行に全力を尽くしてまいるつもりでございますので、よろしくお願い申し上げます。 ます、今般、日本銀行の職員が逮捕されるという至って遺憾なことが起こってしまいまして、現在の私の立場から、改めて皆様方におわびを申し上げます。 日本の経済が今、景気、金融システム両面にわたって非常に重い課題を抱いております。中央銀行に負託された責任の重さを非常に感じておるところでございますが、日本銀行は、使命の達成に向けてこれから全力を挙げて取り組んでいかなければ
速水参考人 委員の最初の御質問にお答えしたいと思います。 私は、日本銀行を去りまして十七年おりませんでしたので、最近の情勢には余り詳しくございませんけれども、一九八一年に去ったわけですが、私がおりましたときまでの日本銀行の人事というのは極めてフェアで、公正、公平であった、そのことで非常に誇りとしていたと思うのです。最近は、いろいろ特技を持ち、あるいはよくできる人がむしろ市場に出ていっているという話を聞きますし、おっしゃるような懸念はないと思っております。 ○
委員の御質問で、日本銀行の内部の就業規則それから職務規程を前総裁がつくられて残していかれたわけです。私もまだこれを詳しく読んでおりませんが、今問題になっておりますスキャンダルの後ろにそういった甘い空気があったとすれば、やはりそれを基本からなくしていかなければいけないというふうに思っております。先ほど申し上げましたように、一人一人がみずからの良心に恥じない日本銀行員としての責任のある行動をとっていくということが基本ではなかろうかと思っております。 今のコード・オブ・コンタクトといいますか、コードの内容、考え方につきましては、担当の鴨志田理事から御説明させていただきたいと思います。
