民間の金融機関からの出向者の受け入れにつきまして、従来から、視野や経験の幅を、マーケットにおいて金融の技術とか取引実務、そういう知識やノウハウを吸収することを目的として職員を一定期間金融機関に派遣しておったわけです。それとのギブ・アンド・テークという格好で、民間金融機関等からは、経済分析等の経験を積む機会を提供するという意味で出向者を受け入れておりました。本行において蓄積の乏しい金融先端技術の分野で、研究活動については民間においてエキスパティーズをお持ちの方々に来ていただいて、そうした方々の力を有効に活用する工夫をしてきたわけでございます。そういう方々の配属については十分意を用いて、機密の数字を扱っていないところへ配属をしていたはず
情報の漏えいにつきましても、先ほどの接待をどれぐらい受けているかということと同時に調査はいたしております。 結果として、結論的に申し上げられるのは、起訴されたかっての職員の下にいて、その指示を受けて流していた者が何人かおります。そのほかは、接待の席で機密に当たる情報を流したというケースは、六百人を調べた結果、出ておりません。そのことはそれぞれの人の顔色を見ながらよく調べたはずでございますから、間違いないと思います。 それで、その監督責任とそれから行為責任、両方を一緒にして処分を決め、近日中に発表できると思っております。大体見通しはっき始めておりますので、割合近い将来に発表できるかというふうに思っております。それぞれの段階で処
発表の仕方につきましても今検討しておるところでございますけれども、一定の、処分の重い者につきましては氏名も含めて発表ができると思いますけれども、何分人数がかなりおります。二けたでは済まないかもしれません。そういうふうになってまいりますと、いずれも将来のある人たちでございますので、やはり将来の自分のキャリアに大きな傷がつくということも、日本銀行にとってプラスかマイナスかということもあるでしょうし、本人にとっても家族にとってもいろいろなことがあるかと思いますので、その辺のところは慎重にして、十分反省してもらわなければならない人たちには将来にもある程度影響を与えられるような処分の仕方を今考えております。
吉沢の周辺の者、特に上にいた者につきましては、既に総裁、副総裁はああして辞任をされたわけでございますけれども、その吉沢君を使っていた人たち、この辺のところがやはり一番監督責任を問われるわけでございます。自然、その辺のところがかなり厳しくなってくるだろうというふうに私は考えておりますけれども、そのほかに、それは妙な接待を受けたということを自白する者もないではございませんけれども、ほかは通常の、食事をともにするとか、あるいは食事の席で話し合うとか、あるいは会合に出たとかいうものも含めた接待の回数を計算いたしておりますので、かなりの人たちがそれに入ってくるわけでございます。おっしゃるように、接待の内容を聞いてみますと、それほど品のない接待
業務に関する話し合いというのはなるたけ職場でやるようにというふうに指導をいたしております。 会合等で、それぞれの勘定を自分で持って会合が開かれるというケースにつきましては、これは仕事の上での話し合いであれば当然開かれてしかるべきだというふうに思います。 そのほかに、自分の友人とのつき合いまでできなくなるというのでは、これは本人の交友関係、あるいはこれからの成長にも、やはり精神的な成長にもかかわってくることでございますから、その辺まで余り萎縮し過ぎてみずからの個性を伸ばすことができないというようなことにならないようにやってまいりたいというふうに考えております。
再就職につきましては、先ほど現状を数字で申し上げましたけれども、民間への再就職につきましては、これまでも個人の識見とか能力、これを期待して外部から人材を求めてくるというケースがかなりありまして、そういうものについて、そういうものに限って、世間からいたずらに批判を招くことのないように慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。 新日銀法では、日本銀行役職員の職務の公正性を確保するという観点から、再就職に関するルールを含む服務の準則を定めて、これを大蔵大臣に届け出ると同時に公表もするのだということが規定されております。 私どもは、こうした新法の規定に基づきまして、日本銀行役職員の職務の性格に即して再就職の自粛期間を具体的
後退というところまでは言えないと思います。低迷をしていて、ここへ来てさらにダウンサイドのプレッシャーがかかってきたというふうにいろいろな数字を見ておって感ずるわけでございまして、またこれは何をきっかけにして底を打って上がってくるかという感じもしないでもございませんので、後退という言葉は使いたくないのでございます。
先ほど申し上げましたように、現状において金利を上げるということは、やはりマクロ経済全体の立場から見てとてもできることではないと思います。もうしばらく数字の推移を見て、自律的な回復過程に入りつつあるなという明るさが見え始めたときに考えたいというふうに思っております。
為替相場というのは市場が決めるものでございますので、私どもが、こうあるべきだ、あるいは多少介入をしてやってみましても、市場の需給が変わらない限り、あるいは市場のフィーリングが変わらない限り相場は動いていかない。しかし、市場というのはやはりかなり大きな市場でございますから、行き過ぎたと思ったら必ず戻る時期があると思うのですね。今の百三十三円、四円というのは、確かに日本の今の経常収支の大幅黒字の中で、しかもアジアあたりからもっと輸入をふやさなければいけないということが差し迫った課題になっておりますときに、やや円安に過ぎるという感じは私自身はしておりますけれども、これはもう少し市場の動きを見た上で、特に日本がもう少ししっかりした景気対策が
ビッグバンを非常に期待していただいているのは、私も非常にうれしく思います。四月一日からでございますから出おくれておりますけれども、しかも逆風の中でのスタートで、これからのビッグバンをつくり上げていくというのには非常に痛みも伴うし、同時に、日本銀行としてもかなりの思い切った手を打っていかなければできないことではないかな。政府にもいろいろ税制面等でお願いをしなければならぬことが多いと思います。 今おっしゃった、考査局が大切だという、これは、今度考査局を改組いたしますのは、決して考査を軽視しているというのでなくて、日本銀行の取引自体が市場との取引というふうに変わってきているのですね。そういう中で個々の銀行の現状を考査するというのは非常
金融監督庁と中央銀行の市中の金融機関の検査、考査というのは、どこの国でもダブって行っているのが通常のケースだと思います。 私どもがやります考査というのは、銀行との契約に基づいて、取引関係のある金融機関に対して随時考査をしていくという建前でございまして、一定の権威を持って検査に入っていくという検査のやり方とは違っておるわけです。しかし、両方とも情報の交換は密にする必要があると思いますし、それぞれの立場で、違った目で金融機関を見ていけるのじゃないかというふうに考えております。
短資会社七社の役員の中で日本銀行出身者は、九月現在で二十六名でございます。
確かに人数が、日銀出身者が多いことは事実でございます。しかし、仕事柄、短資会社の再就職者が日銀出身者が多いというのは、職員の多くが金融市場に関係する仕事に従事した経験を持っておるわけでございまして、再就職する職員一人一人の専門分野や得意分野、それが先方が必要とする人材の条件とミートしているという場合にこういう話し合いが、再就職が成立するのだろうと思います。 お尋ねの御心配のような結果にならないように、短資と日銀との取引関係、つき合い関係、今の接待といったようなことは一切行われておりません。それから、短資でどれだけの給与を彼らが取っているのかということも私どもは全然知りません。これは独立した株式会社でございますので、私どもはそうい
天下ったというのは使いたくない言葉ですけれども、短資会社に移った者は、これは別の会社に行ったわけですから、調べたりはしておりません。 それから、先ほどからおっしゃっている、短資会社がもうかっていると言われまずけれども、短資会社というのはブローキングでございますから、自分で勘定を持ちませんので、取引さえできればブローカレッジでそれなりの稼ぎができていくというのが、為替の場合もそうですけれども、短資の、コールの場合もそうだと思います。そういう極めてユニークな業種でございますので、その辺は十分御承知だと思いますが、それほどもうかっているのかなということは私も余りよく知りません。
他会社の、ほかの会社の者を調査するというわけにもいかないと思います。 それから、四社間で話し合っているということでございますけれども、むしろ彼らは競争相手でございますから、かなり厳しい競争をやっていると私は理解しております。
速水でございます。 まず初めに、私ども日本銀行が長年宿願といたしておりました日銀法の全面改正を四月一日から施行することができ、新しい体制でスタートできましたこと、特にこの委員会でも随分御貢献いただきましたことをこの機会に厚く御礼申し上げます。 新法の柱であります独立性と透明性というこの二つの柱を尊重しながら、通貨、金融の調節を行っていくということが私たちの使命であると思います。そのことによって物価の安定、経済の健全な発展、信用秩序の維持というようなことを実現させていくよう全力を挙げてまいりたいと思っております。もとより、政府の経済政策の基本方針と整合的でありますように、常に政府と連絡を密にしながら十分な意思疎通を図ってまいろ
私どもは、これまで景気は停滞を続けている、そこへ下押しの圧力が強まりつつあるのではないか、そういう判断をしてまいりました。 先般発表されました短観でも、内需の低迷、在庫調整の動きなどを受けまして、企業マインドが一段と悪化してきておるように見受けられました。また、企業収益がかなり下方修正されておりまして、設備投資も頭打ち傾向が一段と鮮明になってきておる、このほかに個人消費が低迷を続けておりますし、そういう意味では日本経済は極めて厳しい状況にあると判断せざるを得ません。先行きにつきましても、輸出の増加持続あるいは金融システムの安定化策の具体化、こういうものが景気の下支え材料になってきていることは確かでございます。しかしながら、最近の
金利収入に多く依存しておられる家計にとりまして現状が大変厳しい状況でありますことは私どもも十分承知いたしておるつもりでございます。しかし、金利を上げるということは、家計部門の金利収入を増加する反面、企業収益の減少、投資採算の悪化、資産価格への下押し、こういうことを通じて経済活動を抑制していく機能を持っていることも確かでございます。このことはひいては全体としての家計所得、個人消費も減少させる方向に作用すると考えます。 こうした点を踏まえますと、景気の停滞が続き、下押し圧力が強まりつつある現在の経済情勢のもとでは、やはり金融面から経済活動をしっかり下支えしていくことが重要ではないかと考えております。そうした観点から、先々週に開かれま
金融機関の自己資本面からの制約は、金融システム安定化策の具体化をタイミングよくやっていただいたおかげで、ひところに比べて緩和されてきているように見ております。また、企業の資金調達状況を見ましても、資本市場などからの調達も増加してきております。ＣＰの発行などもふえてきております。これまでのところでは、急速な量的収縮といったような事態にはならないのではないか、避けて通れるのではないかと考えております。 この間、金融機関の今三月決算の内容につきましてはまだ明らかになっているわけではありませんけれども、我が国金融機関は引き続き積極的な償却姿勢を維持しております。不良債権処理は全体として着実に進捗しているというふうに見ております。 た
アジア地域におきます通貨・金融市場の安定化のためには、当面ＩＭＦを中心とする国際的な協調支援の体制のもとで東アジア各国が経済調整プログラムを着実に実施していくことが重要であろうと思います。ただ、一時的に金を調達する、貸すということだけでは恐らくこれらの国々の再建はできないかというふうに思います。そういうコンディショナルな条件のついた救済力性ということが、それもやはりグローバルなＩＭＦベースでの指導のもとに行われていくことが必要だと私は考えております。 そういうことを前提にしまして、我が国といたしましても必要に応じて金融面からの支援を行い、国際通貨不安の回避に努めますとともに、アジア経済の回復に貢献するためにも、我が国の内需回復を
