速水優

これまでやったかやらないかということにつきましても公の席で申し上げるわけにいきませんので、これもお許しください。

フィナンシャル・タイムズの当地の特派員にドクター・テッドという非常に国際通貨、国際金融に明るい、しかもビッグバンについて非常に詳しい知識を持った方がおられまして、私と議論したいというので来られて、一時間半ぐらい主としてビッグバンのお話をいたしまして、ビッグバンを完成することが必ず、雇用をふやしたり、波及効果をよくしていくものだという議論がございました。ただ、それをやる場合には税制を国際的なイコールレベルにしなければいけない。フリー、フェア、グローバルと掲げている旗印を早く実現しなきゃならないという先方の議論に対して、私もそう思いますということは申しましたが、景気対策として今何と何が必要だということをはっきり申したつもりはございません

先ほど申し上げましたように、長い議論の中で、私もロンドンに二回おりましたし、ロンドンのビッグバンの話に乗って、その過程で、私見だけれども税制を早く国際並みにして景気をよくしていく必要があるということは申したように記憶しております。 　ただ、具体的な財政政策に関する中央銀行の公式見解と受けとめられているとすれば、それは私の本意ではございません。したがって、今後につきましてはより慎重に言葉を選んで発言してまいりたいというふうに考えております。

私はつい三週間ぐらい前まで民間におりまして、当時は預金者として、また財団の理事長などの立場から、金利が低いことがいかに庶民の購買意欲を手控えさせ、財団の活動を不可能にしているかということを嫌というほど身にしみて感じておったわけでございます。 　昨年の中ごろまでは金利はもう少し上げたらどうかなということを感じておりましたし、日銀の人たちにもそういうことを言ったこともあるんですが、昨年の消費税の引き上げ、それを前倒しにしたことの反動が意外に大きかったこと、さらに健康保険、年金等の吸い上げが九兆円近く、一世帯三十万円ぐらい吸い上げられたというようなこと、そこへもってきてアジアの問題あるいは北拓、山一の金融不安というようなことが重なってき

年金生活者あるいは蓄積だけで生活しておられる方々にとっては、おっしゃるような議論は全くそのとおりでございますが、所得全体で考えますときには、今この時期で借り入れコストが上がるということは企業の収益を吸い上げることにもなるし、新しい設備投資へのコストも高くなって手控えるといったようなことも起こってくるわけで、庶民全体の所得からいえば、金利の引き上げによってふえる所得の増加と全体が低迷化して所得が減っていくことと両方を比較してみますと、やはり全体としての所得の方をとらざるを得ないというふうに思っております。

消費者ということでよろしいかと思います。

私は庶民という言葉を少し安易に使い過ぎたかもしれませんけれども、経済的な用語としては消費者と言った方がいいかと思います。

やはり経済全体が下向きになってまいりますと所得は減っていくわけでございますから、そこのところは、今景気が低迷しながらむしろダウンサイドのプレッシャーがかかり始めたというふうに判断いたしますときに、やはり景気を盛り上げていくということの方が先だと思います。 　それが的確に出てまいりますのは、企業家の、大企業も中小企業も同じですけれども、仕事をふやしていくあるいは新しい仕事に飛び込んでいくという、この経営者の決断なり気力というものを生み出すことができるかどうかというところではないかと思います。景気が上向いてくれば、ほっておいても製造業であろうとサービス産業であろうと新しい仕事をやろうという空気が出てくると思うので、そのことが景気をさら

この大蔵委員会には、日銀法全面改正に大変御尽力いただきましたことを改めて厚く御礼申し上げます。一日から施行いたしまして、新しい政策委員も入りまして、既に活発な議論が始まっております。 　今、坂井委員からの御質問でございますが、私は、御指摘のように、九五年まで経済同友会の代表幹事をいたしておりまして、当時は、民間の立場で政治改革が非常に必要であるということをかなり早い時期から言い続けたつもりでございます。 　それはなぜかというと、やはり東西冷戦が終わって、世界じゅうが民主主義あるいは市場経済というようなことで動き始めているときに、日本はこのままでいいんだろうかということを財界で真剣に考えて、まず政治改革が必要であると……

個人献金として党には私はいたしておりません、自民党のメンバーには入っておりましたけれども。自由国民連盟ですか。 　ただ、会社は、私はよく覚えておりませんけれども、若干の寄附をいたしておりました。

確かに御指摘のように、この新しい日銀法には独立性と透明性ということが二本の柱として与えられて、このもとで通貨、金融の調節を行っていく、このことによって物価の安定、経済の健全な発展、信用秩序の維持を実現する、その過程において政府の経済政策の基本方針を整合的になるように、常に政府と連絡を密にして十分な意思疎通を図るということが法律にもはっきり書かれておりますし、私もそのようにしてまいりたいと思っております。 　政治について発言をどういうときにするかという、今まで同友会、民間人としてはかなりいろいろなことを言わせていただきましたけれども、今、中央銀行の総裁という立場で政治について発言することはなるたけ控えたいというふうに思っております。

貸し渋りにつきましては、私ども非常に関心を持って見ておるわけでございますが、公的資本の導入を柱とする金融システム安定化策が具体化いたしまして、金融機関の自己資本面からの制約はひところに比べて緩和されてきているように思われます。また、政府系金融機関の動向を見ておりましても、昨年末以来、中小企業向けの政府系金融機関融資相談額が急増しておりますし、実際の貸出残高もこのところ増加しつつあるように思います。これらの効果を定量的に把握することは難しいのですけれども、これらの対策が民間銀行の融資の低調を補う、あるいは民間銀行の融資姿勢を多少とも緩和する方向で作用していることは間違いないと思います。 　ただ、今申し上げました我が国の金融機関が収益

貸し渋りをなくしていくというのには、先ほど申し上げましたように時間がかかりますけれども、いろいろな面から銀行も自分の貸出先を選択するのは、これまた自然の流れでございます。大きな立場で言えば、やはり一番大きなネックになっておりますのは、担保といいますか、土地がなかなか流動化していかないということがあるのではないかというふうに思います。そういう意味でも、これは金融政策とは少し離れますけれども、土地の流動化、虫食いの状態を直していくとか、そういったことから始まって金融機関の貸し渋りが直っていく。それと同時に、ベンチャーキャピタルといったような新しいビジネスをこれからつくっていかなければいけないわけですから、そういうものをファイナンスしてい

私も、民間人として、これまで持っている資産の運用益が出てこないということは非常に痛い思いもありましたし、特に財団の責任者などが非常に今苦労しているのですね。こういうものを見ておりますと、なるたけ早い時期に金利収入に依存している家計や財団というものがもう少し金利収入をふやしていくことができればという感じは非常に強く持っておるわけでございます。 　ただ、金利の引き上げというのは、一方で庶民の所得をふやしますけれども、家計部門のネットの利息収入の増加をもたらすと同時に、企業収益の減少あるいは投資採算の悪化とか資産価格への下押しといったようなものを通じて全体としての経済活動を抑制していくことになるわけで、今の低迷状態の経済、どちらかといえ

きのうフィナンシャル・タイムズに出ておりました記事でございますけれども、あれはフィナンシャル・タイムズのドクター・エイブラハムズとドクター・テットという、これはイギリスで非常に国際金融に精通した二人ですが、それが来て、これから日本で起ころうとしているビッグバン、彼らの体験について、一時間半ぐらいいろいろ話し合いました。 　それで、これからは、私どもも東京に国際金融市場をつくりたいという非常に強い期待を持っておるわけでございますけれども、為替管理、為替取引だけを自由化しても、やはり税金、所得税あるいは法人税、そういったものがレベルプレーイング、国際並みでないとなかなか会社は出てきませんし、金もどんどん入ってくるというわけにいかない。

本当にお恥ずかしいことでございまして、日本銀行の歴史の中に非常に汚点を残したことになるわけで、当の本人は既に起訴されております。 　それで、銀行としては退職をさせたわけでございますが、これを契機に、その監督責任プラス、先ほどおっしゃった六百人近い人たちの一人一人につきまして、どれぐらいの頻度で接待を受けているかということを調べ、行為責任とを兼ね合わせて今最終的に処分を決めようとしておるところでございます。来週中にはかなりの人数の処分者が発表できるかというふうに思っております。

天下りにつきましては、職務の公正性の確保という点で組織運営には意を用いてきたところでございますけれども、「服務に関する準則」あるいは「日本銀行員の心得」といったようなことを新たに決めまして、それを各人が持っておるわけでございます。 　天下りのルールにつきましては、二年、取引先と関係のあった役職者は当該取引先には行くことはできないということと、少なくとも職を離れてから二年間はその仕事につくことはできない。さらに、考査を担当した場合には、五年間はその銀行にあるいは金融機関にその職を持つことはできないといったような大綱を決めた上で、これは憲法の職業の自由ということもございますので、それと行内のルールとを考え合わせながら、もちろん先方から

日本銀行のスタンスとしては非常に厳しい態度で臨みたいと思っておりますので、その辺はよくウォッチしていただいて、もし甘過ぎるということがございましたら、どうぞウォーニングを出していただければと思います。

私自身も、正副総裁が辞任をされて、後どうするのかなということを心配しておった者の一人でございます。 　三月十七日ですか、週末に突然電話をいただいて、おまえしかいないから考えてくれということで、二日ほど随分いろいろ悩みもしましたし、迷いもしましたし、この年で、使い古された土の器のような者がまた古巣へ戻って改革をやれということが本当にできるかどうかということを、私自身も自信がございませんでしたけれども、やはり三十四年お世話になり、十七年離れておったわけですけれども、それなりに外から見て、日銀というものがどの辺がどういうふうにおかしいか、どの辺を直さなければいけないかというようなことは、私なりにもある一つの考え方は持っておったつもりです

日本銀行は、確かに公務員に準ずるという面がございます。それと同時に、やはり中央銀行、バンク・オブ・バンクスというステータスがあるわけで、考査と検査というのがどこが違うかというのは、やはり考査というのは銀行との契約関係で定期的に考査をしているわけで、そういうところはなかなかわかっていただけないのかもしれませんけれども、レンダー・オブ・ラスト・リゾートだということを私どもはいつでも心に置きながら、何が起こっても、破綻が起こり、金融システムの混乱が起こらないようにあらゆる情報を集め、予防をすると同時に、一たん起こりかけたときには、今やっておりますような特融もやるし、大きくならないうちになるたけ早くそれを整理していくということが大事だという