上田委員には、御質問を分断させてしまいまして大変申しわけございません。今、行革委員会の方がちょっと時間が長引いてしまいましたためにおくれて参りました。 早速でございますが、ただいま御質問の銀行券の発行益はどうしているかということ、まことにこれは中央銀行の機能の本質にかかわる御質問でございます。簡単に説明させていただきます。 日本銀行は、御承知のように、独占的な通貨発行権を認められておるわけでございまして、現在、約四十九兆円、五十兆円近い銀行券を発行いたしております。これは、内外で持たれておるわけでございますが、この四十九兆円の銀行券発行残高というのは、日本銀行にとっては。バランスシートでは債務勘定なんです。これに見合って資産
必要な資料というのは、公表できるものはすべて公表してまいりたいと思っております。
先般来、上田委員からいろいろ聞かれております、人為操作によって意図的に給与をふやしているのではないかということにつきましては、現在もありませんし、過去も調べた結果断じてありません。そのことと、調整給についても水増しの道具に使っているではないかということを御懸念のようでございましたけれども、これもそうではございません。今、いろいろ違った数字が出ているとおっしゃいますが、これはもしそういうことであれば、事務方でよく検討させて的確にお答えするようにいたします。 それから、透明性とおっしゃいまずけれども、それは確かにどこから見ても透明なものでなければいけないわけですけれども、中には、やはりある一定のときに来ないと出せない数字もあるわけで
情報を漏らした者が若干名というものにつきましては調査役以下の者でございまして、やはり四名ほどが譴責処分を受けております。 それから、基準をどこに置くかということですが、処分は、節度を超えた接待等により日本銀行の信用や名誉を傷つけたことに対して強く自覚を促すという趣旨から行ったものでございまして、接待の頻度、内容、時期、接待を受けた者の立場等を総合的に勘案して処分の軽重を決めたものであります。その際、同じような行為であれば、本行の信用確保についてより重い責任を有する上席者ほど厳しい処分になっております。 また、今御指摘の考査局関係者につきましては、考査中、特に考査先から接待を受けることは世間から見れば疑義を招きかねないものだけ
初めに一言、先ほどお答えした中で、情報漏えいを調査役以下、譴責と申し上げましたけれども、それは間違っておりまして、まだ裁判も決まっておりませんことで、これは今のところは厳重注意ということになっております。先ほどの譴責というのは撤回させていただきます。 それから、御指摘のように、日本銀行の場合は接待として明確なルールがございませんので、しかも七百十行ぐらいの取引先があって、五年間で六十回以上の者を譴責とするという、一応、本人の場合には行為責任というのはそういう基準を設けて、月一回ということでございますけれども、その質が先ほど申し上げましたようにいろいろございます。そういうことがあった上で、私どもとしては、組織としてこういうことを行
石井委員には、いろいろ御注文を受けながら回答がおくれまして、本当に申しわけないと思っておりますが、私どもとしましては、本委員会のほか国会の要請に関しまして誠実に対応していかなければならないと考えております。お尋ねの給与等の資料につきましても、可能な範囲でできるだけ早急に対応したいと考えております。その点はひとつ御理解をいただきたいと思います。 それから、今後の給与、退職金の基準、これはおっしゃるように公表し、透明性の高いものにしていきたいというふうに思っております。透明性というのは、ただ、どこから見てもはっきり見えるというのでなくて、アカウンタビリティーということはだれにでも申し開きができるという意味でございますから、そういうも
速水でございます。 私、ちょうど一月前に任命を受けまして日銀総裁を拝命したわけでございますけれども、その後、新法が四月一日から実施されたり、その間に不祥事の処分があったり、先週はずっとＧ７でワシントンへ行っておりましたりして、言いわけのようで申しわけございませんが、余り内部管理のことをまだ詳しく勉強しておりませんので、細かいことは担当の理事に答えてもらいたいと思います。 今佐藤委員からの御質問にありました、給与の水増しが報道されているけれども事実かという御質問に対しましては、私どもでは、予算要求に際して人員を多く報告して予算を獲得し、その差額分を水増し支給していたというような事実はございません。
現在、過去のことにつきましては内部で点検し調べておるところでございまして、近いうちに何らかの形で公にさせていただきたいと考えております。そんなに時間はかからないと思っております。
速水でございます。討議に入ります前に、私から一言おわびを申し上げさせていただきたいと思います。 本日は、私どもの資料請求に対する対応の問題から、当委員会の審議に御迷惑をおかけすることになりました。まことに申しわけございませんでした。
私が日銀におりましたころの、十七年前の話でございますので、はっきり覚えておりませんけれども、二つ申し上げたいことがあるのです。 一つは、調整給というのは、むしろ一般の企業などでは非常に広く使われている。給与制度が変わったときに、個々の、特定の人たちが非常に損をする、給料が減る、そういうものを調整するための資金であって、〇・一、〇・二％ぐらいのお金がかかるというのは極めて、当たり前といいますか、普通のあり方であると思います。 日銀がかつてそれを使っていたかどうか、私は余り内部のことをやっておりませんので知りませんが、私は日本銀行から商社へ移ったのですけれども、そのときに感じましたことは、やはり日本銀行の給与体系あるいは給与とい
私のおりましたときには、石井委員が先ほど御質問になったような不公正なことは全くなかったと申し上げていいと思います、
菅委員の御質問に答えまして、日本銀行の前営業局証券課長の逮捕に端を発しました不祥事の処分の経緯につきまして、簡単に御説明させていただきます。 この件につきまして、監督責任をとって、松下前総裁、福井前副総裁は引責辞任をいたしました。その前後から、その一月ぐらい前から、行内におきまして、調査役以上六百人、これは理事を含めてですが、過去五年間における取引先との交際の実態につきまして、不正がなかったか、不適切なものがなかったか、頻度、内容等につきまして個々に調査をいたしました。中には調査役以下の者も含まれております。 調査の方法といたしましては、約二月かけまして、自主申告をもとにしたヒアリングでございました。詳細がさらに必要だと思わ
お答えいたします。 日本銀行におきましては、あの事件が起こりまして約六百人を、それぞれ直属の局長なり支店長が会いまして、どれぐらいの回数接待を受けているか、どういうことを話し合ったかといったようなことを調べまして、その大体の回答がまとまりました。それと同時に、逮捕されておりました営業局の証券課長吉澤の起訴が決まりました。 その辺で、監督責任とそれぞれの人たちの行為責任等を勘案しながら処分を決める段階に来ておるということで、ここ数日、責任者の間で話し合いが進められまして、恐らく今週中か来週の初めには公表できるかと思っております。 接待のお返しとして機密に属すると思われるものを漏らしたというのは、今逮捕されております吉澤と、
本人の上司としての監督責任は当然とってもらうことになると思います。したがいまして、単に処分だけでなく、ポストにつきましても若干の変更が起こってくるというふうに考えております。
私どもの方も取引先の金融機関から報告をもらいました。それは全部出てまいりましたけれども、私どもが想像したよりも比較的控え目といいますか、先ほど御報告いたしましたように、今問題になりました件以外については漏えいはなかったということでございました。
私どもではこれまで景気は停滞を続けており、下押し圧力が強まりつつあるというふうに判断してまいりました。 先週発表いたしました短観の調査結果を見ますと、内需の低迷などを受けまして企業マインドが一段と悪化している。また、企業収益がかなり下方修正となって設備投資も頭打ち傾向が一段と鮮明になってきている。このほか、個人消費も低迷を続けており、日本経済は極めて厳しい状況にある。輸出の増加持続や金融システムの安定化策、これらの具体化によって景気の下支え材料にはなっておりますけれども、所得形成の力の弱まり、あるいは国内需要の一層の減退、そういうものにつながっていく可能性も否定できないので、今後の情勢の展開につきましては引き続き十分注意深く点検
ただいま申し上げましたように、景気が停滞を続けており下押し圧力が強まりつつあるという判断でございますが、そうした経済情勢のもとでは、やはり金融面から経済活動をしっかり下支えしていく必要があるというふうに考えております。 このような観点から、先々週開催いたしました政策委員会の金融政策決定会合では、当面の金融政策運営について討議いたしました結果、これまでの金融緩和基調を維持することを決定したものでございます。 また明日、四月になりまして初めて、新法のもとで新たに任命されました審議委員も加わりまして、新日銀法のもとで初めての金融政策決定会合を開催する予定でございます。私どもといたしましては、この会合で十分な討議を尽くして情勢判断、
先週末、東京市場におきましておっしゃるようにトリプル安が起こったわけでございますが、これには御指摘の海外格付機関による日本国債の格付の見直しの報道が影響したように思います。ただ、今週に入りましてからはいずれも相場が値を戻してきております。 民間の格付機関の方針につきまして私どもがとやかく言う立場にはないと思います。ただ、日本の対外的な支払い能力とか対外収支とか対外資産の残高とか、これらはいずれも盤石でございますし、また製造業の高い技術力や労働の質のよさ、あるいは民間の貯蓄の残高といったようなものを考えますときに、日本の潜在的な経済力というのはかなり高いものであるというふうに考えております。もちろん、こうした日本経済の潜在力を発揮
私どもといたしましては、特別に市場に対して何かをやったということはございません。 ただ、これだけ経常収支の黒字が月に百億ドル近くもある状況の中で円が弱いということは少し理解できない面もあるわけですけれども、その分が海外に投資として流れていく、あるいは海外の債券を買いに出ていく、その過程でドルが強くなっていくということもこれまた自然の流れかと思いますので、これは行き過ぎているということを市場が確認すれば、市場というのはまた適当な時期を経て必ず戻ってくるものだと、私は自分の経験から信じております。
介入の件につきましては、私どもとしては公にやったとかやらないとか言う立場にございません。これはお答えをすることができませんので、あしからずお許しください。
