したがいまして、現状では御心配のようにアメリカに流出しているという懸念もございませんし、国内のことを金融政策の立場から見ますと、先ほど申し上げましたように、物価の安定とそれを通じて持続的な成長を達成していくという立場からいきますと、今の金融緩和基調を維持するということによって金融面から経済活動をしっかり下支えしていくということが重要だと思っております。そういう立場で、先週、金融政策決定会合で大分議論はいたしましたけれども、当面金融政策運営については現状を維持することが適当であるという決定を下したところでございます。 私どもとしては、今後とも内外の情勢を十分に慎重に見ながら政策運営を誤りなきようにしてまいりたいとは思っておりますが
お答えいたします。 私どもで公表しております四月の民間銀行の貸し出し動向調査、これは月中平均残高のベースでございますけれども、前年比二・五％落ち込んでおります。前に全銀協が出しました数字は、月末残高でマイナス〇・三ということで、前月よりも下がり幅が小さくなったということはあったのでございますが、海外店の対日融資も含めて、平残ベースでいきますと、四月は、前月のマイナス 一・六に対してマイナス二・五と下がり方が大きくなっておる数字が出てきております。 この辺は、確かに情勢がそうよくなっているとは思いません。前期末における貸出金の償却などの要因も影響していることと思いますけれども、貸し出しの基調自体はやはり弱い状態が続いている
四月半ばのころから、一部マスコミの報道を契機にいたしまして、国会の場におきまして、上田委員初め先生方から私どもの給与をめぐっていろいろな御指摘を受けました。私どもとしましては、そうした御指摘に対して適切におこたえいたすべく、その時々において精いっぱい努力をしてきたつもりでございますけれども、現実には国会運営等の面で御迷惑をおかけいたしましたことを、この場をかりまして改めておわび申し上げます。 昨日大蔵大臣に提出いたしました日銀法五十八条に基づく報告書の中でも述べたことでございますが、今回の報道の背景には、人件費運営に関する私どもの情報開示が十分でなかったというふうに思っております。国会での対応にしても、そうした従来からの私どもの
ことしの二月にみどり銀行が下期の決算が債務超過になるということを聞きまして、その段階から大蔵省とも話し合いをいたしまして、預金保険機構や地元地方公共団体との連絡調整等の面でサポートを行っていこうということで今回のこの対策が打ち出されたわけでございます。
みどり銀行ができますときに千百億円の劣後ローンを出しまして、それは今回もそのまま引き継がれていくことになります。
私どもの方では、今回の合併合意に際しまして、日本銀行法三十八条の規定に基づきまして、合併が実施するまでの間、みどり銀行の営業継続に必要な資金が不足する場合には資金の貸し付けを行うよう大蔵大臣から要請を受けております。 これに対しまして、日本銀行は政策委員会におきまして、日本銀行が破綻金融機関の処理に際して資金供与を行う場合のいわゆる四原則、これに照らして判断を行って、大蔵大臣の要請に応じ、みどり銀行に対して通常の適格担保の徴求を前提としない資金の貸し付けを行うことを決定しております。 〔理事楢崎泰昌君退席、委員長着席〕 なお、その四原則との関係を説明させていただきますと、第一はシステミックリスクの顕現化するおそれがあ
私は、かつて民間企業の経営者あるいは日本経済同友会の代表幹事としての立場から、証券取引に係る損失補てんが問題になりました際に、望ましい市場ルールのあり方等につきまして意見を述べた経緯がございます。その際のポイントは、明確な市場ルールを確立することによって透明性の高い公正な市場の形成に努力することであるということを申したつもりでございます。こうした考えは現在も変わっておりません。 私が会長を務めておりました日商岩井が損失補てんを受けたとされる問題についてのお尋ねに関しましては、私は今、日銀総裁としての立場ではなくお答えするんですが、私の記憶では当時の、一九九一年七月、財務担当の役員からの報告によれば補てんを受けたとの認識はないと、
私の現在の立場に関しましての御質問につきましては、私は、去る三月二十日、内閣から日銀総裁としての命を受けました。現在その任にあります以上、まずは日本銀行内部の立て直しを果たし内外の信認を回復していくと同時に、大変厳しい状況にある日本経済の立て直しのために微力ながらも全力を尽くしていかなければならないと考えております。
日本銀行におきましては、これまで接待について明確なルールを設けてこなかったわけでございます。これは三月に入りまして新しいルールをつくり執務準則をつくったわけでございますが、それ以前のものにつきまして報告義務というのを課していなかったわけでございます。 このような中で、今回は過去五年間にわたって個々人の自己申告ベースに内部調査を実施して処分を行ったわけでございます。いわば遡求適用というようなことになるわけでございますけれども、ただいま申し上げたような事情から、調査内容については個々人の記憶に基づく部分も相当ございますほか処分自体も行為時点で明文化されていたルールに違反したといった性格のものとは言えない面がございます。そういったルー
繰り返しになりますが、日本銀行はこれまで接待について明確なルールを設けておりませんでした。今回の内部調査結果に基づく処分は自己申告ベースで本人の反省を強く促す趣旨から行ったものであります。そうした趣旨は今回の処分で十分尽くされたものと思っております。 なお、今回の調査に当たりましては、各人には内容を公表しないことを前提に自己申告してもらっているという事情もぜひ御理解いただきたいと思います。
まず、みどり銀行の見通し、十カ年で再建するという見通しが甘かったのではないかという点につきまして、先ほども久保委員から御質問があったわけでございますが、特に今のビッグバンとの関係からいけばおかしいじゃないかということは確かにあろうかと思います。しかし、これからの開かれた日本の中での、しかもグローバルな金融システムを守っていくということにつきましては、やはり信用をまず第一に考えて、そして健全な経営を、リストラをして金融機関が収益力を強化して自助努力を積み重ねていくということがまずもって重要であろうというふうに考えるわけでございます。 みどり銀行のケースは、阪神・淡路大震災からの復興を迅速に図るために、復興需要への対応と同地域におけ
もちろん、支店長宅を使うことについての利用に対してレンタル料を払ってもらっております。所得から差し引いております。
先ほど申し上げましたように、支店長宅及び今時に御指摘のございました氷川分館につきましては、私どもの任務遂行上必要だというふうに考えております。
現行の準備預金制度、これは御指摘のように、各金融機関が預金残高に一定の準備率を掛けた金額を日本銀行の当座預金に積み立てることになっております。 金融機関全体で今、一カ月平均で約三兆五千億、毎日積んでおればいいわけでございますが、御指摘のように、三月末、銀行が決済がかさむということを予見いたしまして、当座預金残高がこの日だけ五兆七千億になったことは御指摘のとおりでございます。しかし、その翌日からはまたぐっと落ちてまいっておるわけでございまして、平均三兆五千億というのが保たれていけばそれでいいわけでございます。 日本銀行としましては、決済需要が増加する期末にこういう短期金利に対して強い上昇圧力がかかってくる、そのために、積極的に
先ほど申し上げましたように、三月末、一日が五兆七千億になったわけで、その前の日も、その後の日ももとに戻っておるわけで、全体として下げるかどうかというようなことは、これは金利政策とも関連し、金融政策全般の中で討議してまいりたいというふうに思っております。
先日は、委員長を初め、御多忙の中を御視察いただきまして、ありがとうございました。 あいにく、あのとき、私は御質疑にも立ち会えなかったのですけれども、皆様、御質問が、現在の厳しい経済情勢のもとで、金融面から追加的な措置をとることについてどう考えるかという委員長の御質問だったと聞いております。 それに対しまして、山口副総裁から、金利は既に極めて低い水準にあって、これを踏まえると、一段の金融緩和については、金融経済の動向やその効果を慎重に検討する必要があること、総合経済対策が発表され、その効果が必ず出てくるものであるので、その出方を見きわめることも大切である、こういうことを最初に申した上で、すなわち、金融緩和というのは、一方で企業
お答え申し上げます。 一部の報道で私どもの給与の問題が取りざたされまして、私どもが予算要求に際して人員を多く報告している、そうして予算を獲得してその分を水増し給与として支給しているというようなことが書かれておりますけれども、そうした事実は、私ども調べたところ、ございません。事実はございません。ただ、給与につきましてこのような誤解を受けることになりましたのは、私どもの情報開示のこれまで必ずしも十分でなかったということが原因になっているのではないかということを深く反省しております。 私どもでは、これを機に、現在内部で改めて人件費全体について点検を行っております。その結果はしかるべき形で公にさせていただきたいと考えております。また
小山委員の御質問にお答えいたします。 今回の処分は、節度を超えた接待等により日本銀行の信用や名誉を著しく傷つけたことに対して、それらの人たちに強い自覚を促すという趣旨から行ったものでございます。 処分を決定するに際しましては、接待の頻度、内容、時期、接待を受けた者の立場などを総合的に勘案して処分の軽重を決めたものでございます。 一方、情報漏えいということもございましたけれども、これにつきましては、情報漏えいという行為自体が日本銀行の信用や名誉を傷つけるものであるという判断で処分の対象に含めました。 今回の調査はヒアリングに基づく自己申告ベースで行いましたが、必要に応じて第三者である外部の法律専門家の力もかりまして取引
広中委員の御質問にお答えしたいと思います。 日本経済は、御承知のように戦後一貫して急成長を遂げてまいりまして、世界経済の中でやはり冠たる力を持っておるわけでございます。その間、金融機関につきましてはほとんど倒産等がないといったような歴史を重ねてきて、それは一つには官民一体となって、護送船団方式などと言われてはおりますけれども、そういうことが発展過程では非常に役に立ってきたのだというふうに思っております。東西の対立がなくなって、世界が一つのグローバルなマーケットになるというこの過程において、私どもも金融面でもっと大きな力を持ち、発言権を持ち、オープンな金融システムをつくっていかなければいけないというふうに考えます。 その点で、
委員がただいまおっしゃいましたように、従来は個々人の自覚、自分の常識で判断して行き過ぎないようにということを言ってまいったわけです。日本銀行は、お役所とちょっと違いますのは、取引関係、契約関係でございまして、七百数行と契約を結んで預金や貸し付けあるいはオペレーションの契約をやっている人たち、この人たちが時に取引先の人たちと話し合う。その場合に食事をごちそうになるというようなことは、自分の常識で判断して行き過ぎないようにということを上司は常に言っておったわけでございますけれども、そういう空気がやはりすき間があり、だんだん甘くなっていったということが今回の事柄の経緯ではなかったかというふうに思います。そう思いまして、今度三月に全面禁止と
