私の立場からも為替相場の動きにつきまして具体的にコメントすることは差し控えたいと思いますが、為替相場は経済の実態を反映して安定的に推移することが望ましいわけでございます。特に、最近の為替相場の動きを見ておりますと、日本の国内の景気動向、そしてまた金融システムの不安な受けとめ方、この二つが相互に影響し合って、それが外から見て為替相場あるいは株価の弱化、低下をもたらしているという感じがいたしております。 景気は秋口あるいは夏の終わりごろから少しずつよくなっていくと思いますし、金融の安定化というのはまだまだ時間はかかると思いますけれども、私ども日本銀行といたしましても、よく見ながらできるだけのことをやってまいりたいというふうに考えてお
私ども、先般、日銀法五十八条に基づきまして報告書を大蔵大臣に提出しました。 その中で、人件費予算の策定、運営等に関しましては、内部ルールにのっとって厳格かつ適正に処理を行ってきておりまして、原理原則にもとることはなかったということを明らかにいたしました。計数につきましても、これまで、目的に応じて適切な計数を作成して御説明してきたつもりでございます。 ただ、その過程におきまして、委員の御疑問に対して正確に答えようとして、いろいろとベースの異なった、例えば末残あるいは平残といったような異なる計数を用いた結果、全体をわかりやすく説明する配慮に欠けた、あらぬ誤解をお与えすることになってしまった点は、申しわけないと思っております。
為替相場の動きにつきましては、私の立場から具体的にコメントすることは適当でないと思いますので差し控えさせていただきますが、私どもといたしましては、為替相場というものは経済の実態を反映して安定的に推移することが望ましいと考えております。そうした観点から、今後とも市場の動向を引き続き注意深く見ていきたいと思っております。 そこで、金融政策についてのお尋ねでございますけれども、金融政策はあくまでも国内物価の安定と、これを通じた国内経済の持続的成長をねらいとするものでございます。したがいまして、為替相場の動きを単独に取り出して政策対応を図るといったようなものではございませんが、為替相場は景気や物価に対してさまざまな影響を及ぼすものでござ
ただいまの委員の御質問、確かに余り低金利になれて企業の経営が甘くなるんじゃないかということは私どもも十分将来にわたって心配をしなきゃいけないことだと思うんです。しかし、今の国内景気の現状がそれをここで引き上げて企業のコストを高めてもいいかどうか。設備投資の現状や生産の現状を見ておりますと、まだまだやはり景気自体が金利面からも金融面からも下支えしていかなければならない状況であるというのが現状の判断でございます。 そういうことで、低金利の継続ということが企業のリストラ意欲を阻害しているのではないかというお尋ね、まことに見識のある御質問だと思うんですが、数字的に申してみますと、例えば最近、この四年間の中堅中小企業を見まして、景気のボト
これまた非常に現状において適切な御質問だと思うんですが、私、特にこのごろ感じますのは、景気というものと金融システムの信認の回復というものが二つぴったりくっついているものだというふうに思うんです。 そういう意味で、今やるべきことは、公共事業も大事でございましょうけれども、むしろ金融システムの信認を回復するためになるたけ早い時期に、先ほど御議論が出ておりましたような金融機関の不良資産のバランスシートからの引き落としといいますか、土地や不動産を流動化してそういうものを落としていって、売却なり処分をして、損は出ても不良貸し出しを減らしていく、金融機関の不良債権がこの一両年のうちに著しく落ちる措置をとっていただければかなり内外の日本経済に
御指摘の日銀特融実施を決定いたしましたときの私どもとしての状況がどういうことであったか、判断がどういうことであったかという点につきましては、山一証券からの報告に基づきまして、当時は一千億の資産超過の状況にあるというふうに聞いたわけでございます。この点は大蔵大臣に提出された臨時報告書の中にも書かれてあったと思います。 ただし、日本銀行が山一証券向けに特融実施を決定するに当たりましては、日本銀行の財務の健全性との関係もございますので、山一証券が資産超過の状況にあることを特融実施の条件としていたわけではございません。すなわち、万が一同社が債務超過の状態に陥ったような場合においても、当時の大蔵大臣談話でも言及されておられますように、政府
御指摘のように、現在株価は、昨日で十万八千円、昭和六十三年、一九八八年のバブルのピークのころは七十万円を超しておりましたので、七分の一ぐらいになっておるわけですが、私どもの方は、株主といいましても資本金一億でそのうち五千五百万円を政府で、一般株主は四千人ぐらいおります。しかも、その株というのは、日本銀行の出資証券につきましては出資者に議決権も認められておりませんし、株主総会といいますか出資者総会が開かれるわけでもございません。ただ、配当も五歩以内ということでございますので五歩配当が続いておるわけでございますが、そういう特別の小株主、株式であるという、基本的に一般の株とは違っておりますので、その価格の動きにつきましても企業業績等で変動
おっしゃいますように、資産超過千億ということで特融を発動したわけでございますけれども、現在債務超過になっておるわけでございます。私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、政府の今議論されております寄託証券補償基金の財務基盤の充実ということを最後の財源として、返済基金として期待をいたしておる次第でございます。 また、今後の日本銀行の貸し出しに対する引き当てにつきましても、山一証券につきましては特別の引き当て率を置きまして、これを万が一のときに備えておる次第でございます。
今の三十八条でございますけれども、大蔵大臣からの要請があったときに、「当該要請に応じて特別の条件による資金の貸付けその他の信用秩序の維持のために必要と認められる業務を行うことができる。」というので、行うか行わないかの決定は日本銀行が政策委員会でいたすわけでございます。その点は前よりも受け身になったというふうには私は考えておりません。 いずれにしましても、こういう大きな問題は大蔵省、政府とよく話し合って行っていくべきものだというふうに考えております。 日銀法の改正の過程で、中央銀行研究会の報告書を見ますと、信用不安が生じたときの対応については、金融機関の破綻処理等の行政的手法を要することから、最終的な責任は政府にあるが、日本銀
この山一証券に対する日銀特融は、昨年十一月に行われたものでございまして、これは日銀法の今の三十八条でなくて、旧法二十五条によるものでありますことを申し添えておきます。
特融を貸しました以上、もちろん私どもの方にも責任があると思います。しかし、特融が返ってこないものであるとは考えておりません。
特融には日本銀行として準備金を積み立てております。引き当てを持っております。したがいまして、全額新たに資金を調達しなければならないというものではございません。
日本銀行は流動性の供給ということが私どもの責任でございます。したがって、仮に返ってこないというようなことが、まず起こらないと思いますけれども、私どもの責任になるとは思っておりません。
先ほどお答えの中で申し上げましたけれども、最終的な責任は政府にあるが日本銀行も最後の貸し手として重要な役割を担っているというのが私どもの立場でございます。
私、その経緯につきまして、新任でございまして余り詳しく知っておりませんので、ちょっと今この席でお答えすることができません。
先ほど申し上げましたように、私ちょっとこの件につきましては経緯を存じておりませんので、ここではっきりしたことを申し上げられません。
この接待過剰という人たちに対する処分でございますけれども、私どもの場合は一名が告訴されまして、それの監督責任ということで五名を減俸、譴責いたしまして、その氏名は発表いたしました。その他の者につきましては、私ども取引先から接待を受けてはいけないというルールがはっきり書かれたものはなかったわけでございます。それがこの三月になりまして、就業規則あるいはコード・オブ・コンタクトということで取引先から接待を受けてはいけないということを初めて文字で出したわけで、それ以前は、むしろここ十年、十五年、日銀の第一線に立つ人たちの視野を広めるといったような意味で大いに外でいろんな意見を聞いてくるようにというような指導もしてきたこともございます。そういう
日本銀行の支店長が使用する社宅に関しましては、先般も益田委員から御質問を受けまして、先生から、これだけの資産価値のあるところに住まわせているんだからちゃんと給与所得は払っているだろうなというような御質問を受けました。 その点は、支店長社宅の利用に関しては使用料もちゃんと徴収しておりますし、そんなに地方において目立った存在というよりも、むしろ私どもとしてはそれほど、銀行の命令によって支店に異動しておるわけでございまして、それは銀行券を発行している日本銀行の地方の代表者として住むに適当と思われる社宅をつくってそこに住んでもらっておるわけでございまして、それほど税法上特に優遇してもらっているわけでもございませんし、必要なものは全部お支
ただいま大変私どもにとってこれからなすべき最も注意を要するところを御指摘いただきましてありがとうございます。 最初の御質問で景気をどう見ているかということでございますが、我が国の景気を見ますと、やはり最終需要の弱さというのが背景にありまして、生産が減少を続けております。企業の収益や雇用・所得環境も悪化してきております。このような生産、所得、支出をめぐるマイナスの方向への循環を踏まえて、私どもは現在の景気は経済活動全般に対する下押し圧力が強い状況にあるというふうに判断をしておるわけでございます。そして、もしこうした状況に対して何も政策的な対応を打たなければ景気が悪循環に陥ってしまうリスクも皆無ではなかったように思っております。
御指摘のとおり、米国に流出しているんじゃないか、公定歩合を引き上げればそれがとまるんじゃないかということでございますけれども、国際収支統計を見てみますと、我が国と海外との間の資本の流れは、このところ資本の流出超過幅が少しずつ拡大はしてきております。 それと同時に、我が国の場合は海外との物、サービスの黒字、これがふえておるものですから、経常収支がふえておるものですから、輸出超過が拡大しても資本の流出と経常収支の黒字はちょうど見合う数字になって、一−三月を見ますと、経常収支の黒字は三兆八千億、それに対して資本収支は四兆一千億の流出、ほとんどとんとんなんですね。 その中で、対外証券投資、アメリカ等へ証券というのが流れていくのを見ま
