大手銀行の経営が悪化していった場合のことをこの間ここで申し上げたつもりでございますけれども、まず、私どもとしてはやはり未然に破綻を回避するようにできる限りの経営努力が払われるべきであるということを申し上げておきたいと思います。その際、通貨当局としても、これを最大限支援していくということが必要だと思います。 そうした経営努力の具体的な内容としては、大幅なリストラ等の実施、あるいは当該行が置かれている状況に応じて思い切った資本の増強、他行との合併、子会社化等さまざまな選択肢があり得ると思います。 このうち、他行との合併や子会社化、こういった対応につきましては、現在、我が国の金融機関が不良債権問題の解決とともにいわゆるビッグバンへ
御指摘のように、日本の大銀行というのは、やはり資金量からいきましても、特に海外に大きくネットワークを張って仕事をしている大銀行が多いわけでございます。そういう銀行が万一破綻が起こるという場合には、国内の取引先、預金者だけでなくて、海外にも非常に大きな影響を与えるであろうことは容易に想像できます。 最近の金融市場のグローバル化、しかも、金融市場の中でのそういううわさが出た場合の動きの早さというのは、目をみはるというか、本当に恐るべきものがあるように思っております。そういうものが起ころうとしておりますとすれば、それは、やはり関係銀行のみならず私どもも十分注意をしながら、早目に何ができるかということを手を打っていく必要があろうかと思い
御指摘のように、第二分類、今、主要行で四十五兆、全国銀行でいきますと六十五兆、金融機関全体で見ますと八十兆。 この内容につきましては、御指摘のように第一分類に近いものもあるでしょうし、第三分類に入れなければいけないものもあるわけで、その辺のところは、一番よく注意を払って、関心を持っているのはそれぞれの銀行でございますので、それぞれの銀行が自分の判断で、第一分類、これは大丈夫だ、これは返らないかもしれないから別の扱いをするというようなことを決めて、それに対して将来どれだけの積み立てをし、引き当てをしていくか、あるいはどの時点で償却をしていくかといったようなことを、それぞれが自分の判断で自主的に開示をし、早期に償却をしてバランスシー
今大臣から御説明ございましたように、私どもの考査は、行政措置でもなければ司法措置でもないわけでございまして、各銀行と契約の上でやっております。取引先に対する実態の調査ということでございます。 しかし、金融監督庁の検査等の結果を見ておりますと、ほとんど同じような考え方で同じような査定が行われておるように思っております。 今大臣がおっしゃいましたように、私どもは、監督庁から指示をいただきますと私どもの考査のことを逐一報告することになっておりますし、密接な連絡をとりながら、効率のいい銀行検査、考査をしてまいりたいというふうに考えております。
お答えします。 私どもの考査の結果につきましては、日本銀行法第二十九条及び考査に関する銀行との契約におきまして秘密保持義務を私ども負っております。したがいまして、これを公開できないことは甚だ残念でございますが、御理解いただきたいと思います。
お答えいたします。 ブリッジバンクがこれからここで審議されて決まることを期待しておるわけでございますが、法制度の上から申しますと、大手銀行が破綻した場合であってもブリッジバンク制度が適用されるものと理解いたしております。ただ、この制度を適用することが適当かどうかは、あくまでも具体的な事例に即して判断さるべき事柄ではないかと考えております。 内外で大規模に経営しております金融機関が破綻した場合には、内外市場に非常に大きな混乱を来すであろうことは容易に想像することができます。実体経済にももちろんはかり知れない影響を及ぼすおそれがあります。したがいまして、大手銀行の経営危機に際しては、連鎖破綻とかシステミックリスクとか、こういった
今御指摘のように、海外取引が非常に多うございますので、突如破綻というようなことが起こりますと、やはり海外への及ぼす影響は非常に大きい、それが日本の金融機関に対し、あるいは日本経済に対する不信認感をふやしていくのではないかということを心配いたします。 そういう意味では早く、極力早目早目に実態を把握した上で適切な手が打たれていくことが望ましいと思いますし、このブリッジバンクを必ずしも使わなくても、マーケットのベースで話し合いが行われ、合併が行われ、あるいは市場ベースでの経営の売買が行われていくといったようなことが行われていくことが望ましいというふうに私は考えております。
第二分類につきましては、やはり私自身も、かなりいいものと悪いものとが一緒に入っていることは確かでございます。そういう意味で、第二分類資産につきましては、これは回収について通常の度合いを超える危険を含むと認められる債権等の資産というふうに規定されておりまして、赤字先や金利減免先といった幅広い債務者を含む要注意先への与信が中心になっておるわけでございます。各金融機関では、要注意先向けの債権に対して、過去の貸し倒れ実績率に基づく等の方法で引き当てを行った上で、その適切性について外部監査人による監査を受けているものと理解いたしております。 私自身も、これは自己査定という意味、言葉の本当の意味を実現するのであれば、自分たちが本当に判断して
銀行によっていいところと悪いところがあることは確かだと思います。先ほどのＳＥＣ方式は各行が三月末、期末の数字を自己ディスクローズしたわけでございますけれども、その他の自己査定の数字につきましては、総額については発表されておりますけれども、おのおのの銀行のみずからの自己査定の結果というのは発表されておりません。 この辺については、やはりなるたけ自己査定を開示して、それによって自分たちの、量だけでなくて質の方までもはっきりさせた上で預金者や取引先の信頼をかち得ていく、あるいは足りないものについては、それに対して我々はこういう考えで今後引き当てを充実していく、あるいは償却をしていくんだということを示していくことが信頼をつないでいく道で
お答えいたします。 先ほど御質問ございましたように、第二分類の中にやはりかなり第三分類に近いものがある、あるいは先ほどおっしゃったように、関係会社についてもそれに含まれていない、あるいはアジアへの貸し出し等についても最近の動きをよく把握していない、知られていないといったようなことを御指摘でございまして、全く私も同感でございます。 日本銀行の考査では、一応、関連会社の貸し出し、それからアジア向けの貸し出しその他、これは契約に基づいて取引関係で考査いたしておりますので、与信内容等、詳細な説明を受けた上で査定を行っております。そういう意味では、資産内容の実態把握には努めているつもりでございます。 ただ、個別の考査の結果につきま
大手銀行の合併の問題は、やはり民間同士の話し合いで行われていくことが最も望ましい方法ではないかと私は思っております。そういう意味で私ども、はたからいろいろ相談に応じたり、あるいはできるだけの支援をするといったようなことはできるかと思いますけれども、現状においては、こうしなさいといったようなことは私どもとしては言う立場にはございません。
為替相場の動き、介入の有無につきましては、私の立場からコメントすることは適当でないと思いますので差し控えさせていただきますが、私どもとしては、為替相場は経済の実態を反映して安定的に推移することが望ましいと考えております。そうした観点から、今後ともその動向を慎重に注視していくことを考えている次第であります。
どうも失礼しました。 不良債権の方の話につきましては、我が国の金融機関、特に今、日本の経済の内外からの不信といいますか信頼感が乏しいのは、やはり経済の先行きに対する見通しが暗い、とりわけ金融システムの不安感というものがまだ消えていないということが大きな原因ではないかというふうに思っております。 今なすべきことというのは、一刻も早く金融機関の不良資産を、それぞれの銀行が自己責任で正確に把握し、それをディスクローズして、それに対して引き当てをしっかり持つなり、あるいは担保を処分するなり、それぞれの力、ゆとり、いろいろの立場があると思いますけれども、可及的速やかにそういう不良貸し出しをできるものからバランスシートから落としていく、
金融機関は、既にこの三月決算でＳＥＣ方式を取り入れましてかなりの不良資産の償却を進めておるわけでございますけれども、私どもの見ているところでは、ＳＥＣ方式も一つのかなりグローバルに普及している見方でございますけれども、日本の金融機関、日本の銀行の場合に、従来からやっている四分類に分けて見ていく見方というものが、特に第Ⅱ分類というものがどの程度確実なのか不確実なのか、その辺はやはりそれぞれの銀行が最もよく知っておられるわけでございますから、特に第Ⅱ分類についての自己の査定、それからそれを必要に応じて開示し、早く対処してほしいということをお願いするのがねらいでございます。
特融一般につきましては四つのルールを私ども決めまして、その四つと申しますのは、第一は、システミックリスクが顕現化するおそれがある場合、ほうっておけばだあっと将棋倒しになっていく可能性があるという場合。二番目には、日本銀行の資金供与が不可欠である、日本銀行以外に出すところがないという場合。三つ目は、モラルハザード防止の観点から関係者の責任の明確化が図られていることを確認すること。それから四つ目は、日本銀行の財務の健全性にも配慮すること。この条件が満たされたときに特融を出すことにいたしております。 山一特融の場合は、現在四千四百億ほどありますけれども、これは出しますときに当時の大蔵大臣の談話もあって、万が一同社が債務超過の状態に陥っ
現在の残高は約二兆八千億でございます。
このうち、破綻金融機関、拓銀向け、山一向け、徳陽シティ、これだけで約二兆六千億ぐらいになります。
ただいま、資金が海外に流出しているというお話が出ましたけれども、ビッグバンで日本に魅力的な東京国際金融市場ができれば、入ってくる金は、外から投資してくる金が必ず入ってくるはずなんですね。その花形ともなるべきものは、ほかのニューヨーク、ロンドン市場を見ましても、いわゆるトレジャリービル、日本で今ファイナンスビルと言っておりますが、そういう政府が出している短期証券というのが一番人気のある花形、その市場を早くつくっていくべきではないか。 今三十兆ぐらい、特に外為証券を中心に出ておりますけれども、ほとんどが日本銀行引き受けということになっておりまして、〇・三七五％で引き受けております。これを市場公募というふうに切りかえていただければ、こ
デノミにつきましては、これまでも随分議論があったわけでございますが、やはりかなりのコストがかかることは確かでございますし、各方面に影響するところも大きいわけでございまして、やはり慎重に検討さるべき問題かというふうに考えます。 委員のおっしゃる将来の基軸通貨という問題につきましては、私も、今後増加していく貿易量あるいは投資、信用供与、そういうものを考えて、ドルだけでそれが全部片づくものではないと思います。必ずユーロとか次いで円が基軸通貨、マルチ・キーカレンシー・システムというものが中長期的には必要になってくることは間違いないというふうに考えております。そういう意味でも、円を国際化して健全な経済運営、物価の安定、そういうものから、海
お答えいたします。 一般論としましては、デノミは、関連産業に対する需要増加が起こると同時に、一般企業のコストの増加ということは避けられないところだと思います。この両者のバランスをどう考えていくかということ。それと、将来、単位がどういうふうに変わっていくかということ。これらのことをやはり慎重に考えていく必要があるというふうに思います。
