本合併構想は、あくまでもその当事者間で自発的に合意されたものだというふうに理解しております。 ただ、両行から合併構想の公表に向けて検討中であるという連絡を内々受けておりました際に、私より、仮に決断されるとすれば我が国金融システムの安定と信認回復に大きく寄与すると考えられるということは申し上げました。
けさほどから申し上げておりますように、長期信用銀行のような大きな銀行が破綻を来すといったことは、今までも、世界市場の中でも例のないことでございます。それはそういうことが今日本を、この非常に苦しい時期に起こったとすれば、これからの日本経済はもとよりのこと、日本への信認というのは一段と……（池田（元）委員「あなたの態度を聞いているんだ、あなたの対応を」と呼ぶ）一段と……（池田（元）委員「本当だったのかどうか」と呼ぶ）だから、それは私は両方から話を聞きまして、それは大変結構な話であると思うからぜひ前向きに進めていただきたいということを申しました。
自己査定一自己開示、このことが日本の今の金融機関の健全化といいますか、信認の回復には最も早道であり大事なことだというふうに私は強く感じたものですから、先ほど御指摘ざいましたように、六月十六日の記者会見で、情報開示の一層の徹底を図る上で、自己査定の内容について自主的な開示を進めていくということが選択肢の一つとして考えられるという私の考えを言わせていただきました。 それに対しまして、若干そのとき反論もございましたけれども、全体の世論の方向としては、皆さんこのことは大体そのとおりだというふうにおっしゃるようになってきているように思います。 一遍にやりますと、なかなかその基準をどこへ置くかといったような問題も出てまいりますので、もう
御指摘のように、もう既に三十数行の地方銀行は自己査定、自己開示をやっております。始めました。それに、先般、東京三菱銀行におきましても、今やっておりますＳＥＣ方式による自己開示というのをもう少し厳しくして、自己査定の基準、第二分類を二つに分けるとか、あるいは第三、第四分類についてはなるたけ早くバランスシートから落としていくといったような、今のやり方を少し厳しくしていく一歩前進の規律を公表いたしております。 そういうような方向で進みつつはありますけれども、御指摘のように、これは極力早くやらなきゃいけないことだというふうに考えております。 〔委員長退席、山本（有）委員長代理着席〕
御指摘のように、日本銀行特融の四つの条件というのは、これは大切な、私ども、レンダー・オブ・ラスト・リゾート、最後の貸し手として貸せるかどうかというのは、この四つの条件を満たすときに初めてできるわけでございます。 昨年の十一月ごろからかなりこの特融を出しました。ピーク三兆八千億ぐらい。今、それは返ってきて二兆六千億になっておりますが、そのうち一兆八千億は拓銀でございます。これは、恐らく営業譲渡のときに返ってくるものだというふうに考えております。私どもは、やはり具体的には、損失補てんではなくて、回収可能と見込まれる場合に限ってこうした資金供与を行うこととしていかなければいけないと思っております。 委員も御存じだと思いますけれども
確かに、タイミングが必要でございますから、政府資金が出るまでの間に、ぐずぐずしておりますと市場が対象の銀行をつぶしてしまうかもしれない。そういうおそれのあるときに、日本銀行としては直ちに出ていかなきゃいけないわけでございます。そういうタイミングというのはまことに大切なことであることは、私ども十分承知しております。 特に最近のように市場の流れがグローバルに速くなっているときには最も大事なことの一つだと思いますが、やはり、財務、返る当てのないものを貸すわけにはいきませんので、そこのところは、中央銀行の立場からいけば、何が、いつ、どうやって返ってくるかということは、大事な条件の一つであることは御運解いただきたいと思います。
長銀のこの考査結果につきまして、私どもの方でも非常に関心を持って考査いたしましたけれども、結果につきましては、日本銀行法及びそれぞれの銀行との契約に基づきまして一切公にしないという立場、建前になっておりますので、まことに申しわけございませんが、ここで申し上げるわけにいきません。よろしくお願いします。
私どもの考査結果、この三月末につきましてやったわけでございますが、六月の時点でわかったところでは、債務超過にはなっておりません。
ノンバンク三社向けの貸国債権、これらにつきましても個別の考査結果を聞きはいたしました。 しかし、これも考査結果にわたるものでございますので、先ほど申し上げました日本銀行法及び考査に関する契約において秘密保持義務を負っておりますので、この点につきましてもお答えすることはできませんので、あしからずよろしくお願いします。
長期信用銀行につきましては、私ども中央銀行の立場として、システミックリスクを回避するという立場からも、住友信託銀行との合併の円滑な実現に向けて資金繰りの面でも必要な支援を行っていぐ所存でございます。ただ、現時点では特融発動といった支援が必要であるとは思っておりません。
必要な時期になりまして、大蔵大臣からの要請があり、私どもの政策委員会に諮った上で、必要である場合には出すことになると思います。
個別の金融機関の取引内容についてちょっとコメントするわけにもいきませんので。いずれにいたしましても、日本長期信用銀行に対しては、現時点で特融発動といった支援が必要であるとは考えておりません。
私が、大手銀行が破綻を起こした場合に内外市場に及ぼす影響が非常に大きい、それは、例えばデリバティブなどはその一つの例であるということを申し上げたつもりでございます。 やはり大手銀行という場合、マネーセンターバンクスなどという言葉が使われておりますけれども、内外市場に非常に大きな取引関係を持っておりますから、これが破綻するという場合には、やはりかなり大きな信用不安の連鎖が起こっていく。ドミノ現象とかあるいは将棋倒しになっていくとかいうような信用不安の連鎖、これと同時に、国際金融市場に混乱を生じていく。 混乱の仕方というのは、デリバティブは一つのケースでございますけれども、そのほかにもいろいろな形で外国為替取引、有価証券取引、キ
民間の銀行貸し出し、五業態でここ数カ月の数字を見ますと、やはり平均残高前年比二、三％減ということにマイナスが続いておるわけで、依然として低迷基調ということだと思います。 その背景にございますのは、基本的には経済情勢が全般的に悪化している、それから市場金利が低下していること、こういうことから見て資金需要そのものが低迷しているというふうに思われます。しかし、民間金融機関が中期的な収益性、健全性、これをよくしていくという課題を抱えて慎重な融資姿勢になっているということもかなり影響しているのではないかと思います。 また、資本市場の方につきましても、信用リスクに対する警戒感が投資家の立場から非常に強くなってきておりまして、格付が高くな
金融機関の不良債権の自己査定、自己開示、早期償却ということは、私かねてからの持論でございまして、去る六月の新聞記者会見のときに、情報開示の一層の徹底を図る上で自己査定の内容についても自主的な開示を進めていくことが選択肢の一つではないかということを示唆いたしました。それをかなり大きく新聞は伝えたわけでございますけれども、これは市場における不信感を払拭するには個々の金融機関が自主的判断に基づいて創意や工夫を凝らしながら情報開示の内容を一層充実していくことが有用であろうという考えを申し述べたものでございます。 自己査定の内容の開示というのは、こうした自主的な開示の一つの選択肢として示したものでありまして、そのような積極的な対応を通じて
やはり第Ⅱ分類がかなり広い範囲でございまして、公表している銀行もないではないんですけれども、今のところ各銀行がこれが第Ⅱ分類であるというふうには自行のものは発表しておりません。全体としての数字が監督官庁から発表されているだけでございますので、その辺のところをもう少し分析して、自分の判定でいいものと悪いものとをはっきり分けて、悪いものについては引き当てを置き、あるいは償却を早めるということにしていっていただければなというふうに思っておる次第です。
お答えいたします。 我が国の経済情勢は、残念ながら全般に悪化を続けております。その大きな特徴として、経済の先行きの不透明感ということが強く、投資や消費について企業や家計がコンフィデンスを失っている、萎縮してしまっている。それがおっしゃるたんす預金ということにもあらわれているのではないかと思います。（岩國委員「もう時間がありませんので、できるだけ簡潔にお願いします」と呼ぶ）はい。 経済政策運営、こういう状況の中では、基本的には人々の先行きに対するコンフィデンスをいかにして強化していくか、これが景気を早く回復するゆえんでございます。 政府が、既に総合経済対策に加えて、現在検討されております金融システムの再生のための諸方策、こ
この合併構想はあくまでも当事者間で自発的に合意されたものと理解いたしております。 ただ、両行から合併構想が公表をされる日であったと思いますけれども、御連絡を受けまして、私はそれに対して、当時金融短期市場が非常に波乱を起こしておりまして、このままでいくと非常に次の週が心配だというふうに感じておった時期でございますが、私からは、仮に決断されるとすれば我が国金融システムの安定と信認回復に大きく寄与すると考えられる旨申し上げたことはございます。
私どもの政策決定会合の公表ということで、月おくれでございますけれども、読んでいただきまして大変感謝でございます。 八月は十一日に開きましたけれども、やはりいろいろ議論は出ましたが、これから、今の経済情勢に対する認識とか政策手段の効果とか、これがもたらす副作用とか、いろいろな点を十分討議を行ったつもりでございますが、その結果は、当面の金融政策運営について、これまでの思い切った緩和基調を維持することを決定した次第でございます。私どもとしては、現在の経済が厳しい状況にあることを十分に踏まえながら、今後ともその展開を慎重に見きわめていくつもりでございます。 大切なことは、当面は、やはり経営者及び庶民、消費者の方々の日本経済に対するコ
私どもも、今物価は下がりつつありますけれども、物価の軟化のテンポそのものは総じて緩やかになってきているように思います。 なお、先行き、政府による過去最大規模の総合経済対策の効果が出てくる、本格化してくる、景気悪化の拡大には徐々に歯どめがかかってくるというふうに見込んでおります。したがいまして、デフレスパイラルに陥るリスクもとりあえず回避されるものというふうに見ております。私どもも、現状は、デフレスパイラルとは呼ばれる状態ではないというふうに考えております。 物価の下落は、企業収益の悪化を通じてさらなる需要の減退を招いていくという形になってくることを、実体経済が悪循環に陥るということでデフレスパイラルということになるのだろうと
