小池委員から、大変私の立場をお考えいただきまして、金融政策につきましては、私どもも非常に厳しいと思って、経済金融情勢、適時適切な対策を打っていこうということで、きょうも朝から議論をしておりますところでございますので、そのことだけ申し上げて、その点は、よくお考えいただいてどうもありがとうございます。 デリバティブにつきましては、私は八月の記者会見で、日本の大手銀行というものが破綻を起こしたときということを前提にして、これは地方銀行などの場合と違って国際的にも非常に大きな影響があるのですよということの例えばと言って、デリバティブなども五十兆、七十兆というような想定元本をもって取引を相対でやっているわけですから、突如破綻すれば非常に大
まだ、そういう形での日銀貸し出しというのは長銀には出ておりません。 おっしゃるように、金融債というのは、先ほども十数兆と申しましたけれども、今現にいろいろな取引の担保に使われたり投資家が持っていたり、随分広範に広がっているものでございますから、それをどうやって処理していくかというのはこれまた非常に大きな問題であることは、もう御指摘のとおりでございます。
十九行の査定の結果につきましては私もまだ聞いておりませんけれども、お尋ねの、問題になっております日本長期信用銀行につきましては、私どもの計算では債務超過ではございません。
十九行の検査及び考査、これは金融監督庁とそれぞれ分担してやっておるわけでございまして、まだ全部が終わったというところまでいっていないと聞いております。
第二分類、第三分類、第四分類、自己査定の数字をお聞きいたしました。これは、私どもの考査、三月末現在でやりました考査の結果と比べましてそれほど大きく違っているものではないというふうに理解しておりますが、私どもの、考査の結果につきましては公表できないことになっておりますので、その点だけは御容赦いただきたいと思います。
特に第二分類について開示せよと申したわけではございませんで、自己査定、自己開示をこれからの金融機関の不良債権整理の手順として、一つの選択肢としてぜひ考えてほしいということを申したわけでございます。その結果、多少の反駁もあったと思いますけれども、地方銀行等では三十数行がそういうことをやっておりますし、特に第二分類についてというふうに申しておるわけではございません。先般、東京三菱銀行が新しい方式を発表して報告を受けましたけれども、これなども第二分類を二つに分けたりいたしておられるようでございますので、そういう点も少しずつ前に進んできているなというふうに思っております。
ちょっと御質問の意味がよくわからなかったのですが、私がいっどこで、申した言葉なのかもしれませんが、特に今、際どい銀行がここにあるというふうには考えておりません。
大手銀行といいますか、特にマネーセンターバンクの場合、多方面、特にグローバルな活躍をしておられるわけでございますし、もちろんこれはブリッジバンクの対象になっておるわけで、法案の対象にはなっておることは当然でございますが、その前にできることならば、民間ベースで話し合いができて、救済合併という格好になるのかもしれませんけれども、デフォルトでなくて、破綻してしまったらそれはもう非常に大きなショックになるのですね。特に海外においてはそういうことでございますから、それによってどれだけ日本の銀行が信用を失墜するか。特にデリバティブの市場の話などあのときしたと思いますけれども、その銀行だけでなくてほかの日本の銀行もシャットアウトされてしまう可能性
いろいろ説明の仕方はあろうかと思いますけれども、システミックリスクというのを一般的に定義いたしますと、ある金融機関の支払いふぐあい、信認の低下というものがさまざまな取引ルートや連想を通じて他の金融機関における流動性不足あるいは資金の流出に幅広く波及していく、あるいは市場流動性の著しい低下を引き起こしてしまう、こういうことによって金融システム全体が混乱して、ひいては実体経済にも重大な悪影響を及ぼす危険を指しているということと、もう一つ、金融機関は資金決済機能を担っておりますので、決済ネットワークを通じて網の目のように資金のやりとりを行っておるわけでございます。ですから、一つの金融機関における支払い停止の影響というものは広範に及びやすい
大体おっしゃるとおりだと思います。例えばということで申しますれば、今おっしゃるような三つのことでよろしいかと思います。
そのとおりでよろしいかと思います。
それはそういうふうには簡単に割り切れないというふうに思います。市場における信認が著しく低下していくということは、ほかの金融機関にも波及していくというふうに考えるべきではないかと思っております。
資金不足が生じて破綻の危険があるという場合には、いろいろそれを支援する方法は、必ずしも政府の資金でなくても、例えば日銀特融という形で一時的な資金補給をすることはできます。 ただし、その場合も、私ども四原則というのを守っておりますが、一つは、システミックリスクがこのままほっておけば波及して顕現化する可能性があるということ、二つ目は、日本銀行の関与が必要不可欠である、日銀以外に出るところがないということですね。それから三つ目は、モラルハザードの防止の観点から、関係者の責任が十分追及されているかどうかということを確認する、四つ目は、日本銀行自身の財務の健全性維持に十分配慮する、そういう四つの原則を満たしておる場合に、政策委員会が必要と
日本銀行としましては、金融機関に対する考査、モニタリングを通じまして、銀行の手がけております幅広い業務の実態を把握するように努めておるわけでございまして、デリバティブ取引につきましても、それぞれの銀行の取引度合いに応じて、取り組み方針やリスク管理の手法などについて、適宜実態の把握に努めているところでございます。 こうした新しくどんどん拡大していく金融市場、高度化されていく金融市場の一方では、やはりリスクが一段と多様化していくわけでございまして、日本銀行としても、個々の金融機関の、市場の高度化やリスクの多様化に適切に対応し得るように、考査を通じて各行のリスク管理体制の点検に努めております。また、デリバティブ等新種の金融商品に関する
私の立場で個別金融機関の取引の今の現状につきまして余りコメントすることは差し控えたいわけでございますが、いずれにしましても、日本長期信用銀行に対して、現時点で当面日銀特融を発動するといった支援が必要であるとは考えておりません。 ただ、日本銀行は、新しい日銀法第一条に書かれておりますように、一般論として、金融政策の運営のほかに信用秩序の維持に資することを目的としているということでございまして、こうした目的を達成するために、金融機関の破綻処理事例であるか否かを問わず、また破綻前か破綻後であるかを問わず、私どもが信用秩序維持のために資金供与を実施するに当たっての基本的な考え方という四つの原則があるわけでございます。一つはシステミックリ
私は、これも難しいことですけれども、このままずるずると株価が額面を割って、しかも取引先からも大分いろいろ取引の中止や減少が起こってきておるわけで、銀行は、信用を失えばやはり破綻に陥る以外には手がないのではないかと思います。そういうことが起こらない前に早目早目に、できるなら民間ベースで手を打っていく、必要に応じて私どもが支援をしていかなきゃいけないというふうに考えております。
ただいま申し上げましたように、先ほど申し上げた条件を満たしております場合には、日銀特融は出せるわけでございます。 ただ、必要性の判断ということは、考査の結果とかモニタリングを中心にして判断するわけでございまして、今直ちにこれを出すという必要はないと思っておりますけれども、必要が生じた場合には出すことができるということだけを繰り返し申し上げて、お答えにさせていただきます。
本年七月末の日本銀行の資産規模は七十二兆円でございます。このうち、いわゆる特融の残高は二兆七千億円。七十二兆円に対しまして銀行券は四十五兆円ぐらい発行しているわけでございますが、このほかに、資本金一億円、引き当て勘定二兆七千億、準備金二兆千億、こういうものを持っております。 特融をいたします場合には、私どもは、大蔵大臣からの依頼に基づきまして、四つの原則に基づいてこれを査定して政策委員会で決定することになっております。これは損失を補てんするのでなく、回収可能と見込まれる場合に限って、財務の健全性をも考えながら出すものでありまして、一番大事なことは、金融システムの安定を維持していくために必要であるというふうなことの判断でございます
秋葉委員には、日銀法改正のときに大変御貢献いただいたというふうに伺っております。 確かに、認可法人でございますけれども、四月一日施行になりましてから、政策面での独立性というのは非常に強くなってきたというふうに思っております。 今問題になっております長期信用銀行あるいは住友信託銀行の合併問題につきましても、日本銀行としては、信用秩序の維持という立場で、既に私自身も前内閣のときから、長銀の救済ということもさることながら、金融システミックリスクの回避という立場からこの問題を考えてきたつもりでございます。その討議の過程において、政府とはもとより密接な意見交換をしてきております。意見交換を踏まえて、政府との間で共通の認識に至るというこ
ただいま、デリバティブ取引が、大手銀行が崩壊した場合にどういうことが起こるかという御質問であったかと思います。 大手行は、一般に、デリバティプ取引を含めて、多様な取引を海外で、海外の顧客や金融機関との間で広範に行っておるわけでございます。このために、万が一そうした先が破綻するということになりますと、そうした多様な取引の連鎖が起こっていって、国際的にも非常に大きな混乱を引き起こしかねない。さらに、邦銀全般にわたって格付が低下している現状のもとでは、ジャパン・プレミアムが急騰するのはもとよりのこと、邦銀が海外市場から締め出されていく、海外において破綻状態に陥る懸念が非常にあるということを、私どもはかねてから非常に心配をしておるわけで
