御指摘のとおりでございます。資本勘定と申しますのは、御承知のように、三月末時点で十九行、約十五兆円、これは全部バランスシートに出ている数字でございますが、これは資本金、資本準備金、利益準備金、任意積立金、未処分利益金、償却に使うことのできる資本勘定というふうに考えております。 自己資本といいますと、それにティア１の一部とティア２が入りまして、これを入れますと八％になるかもしれませんけれども、資本勘定だけですと十九行、六月末の貸出残高三百七十二兆円に対して約十五兆円でございますから、約四％ということでございます。
ワシントンの記者会見での私の話が誤解に基づく報道で違った数字が一部の新聞に出たりしましたことは、大変私にとっても迷惑でございますと同時に、遺憾に思っております。 その数字につきましては、先ほども申し上げましたように、自己資本の数字じゃなくて資本勘定、すなわち資本金、資本準備金、利益準備金、任意積立金、未処分利益金と、バランスシートに載っております、三月末決算で出ております数字が十九行で約十五兆円、それに対して六月での貸し出しは三百七十五兆円ということで、これで平均しますと四％ぐらいになるわけですね。 これからもまだまだ不良債権は現在の株の状況その他見てまいりますとふえていく可能性があると思いますし、そういう中で民間の金融機関
お答えいたします。 去る九月九日に一層の金融緩和をいたしました。今回の措置は、国内経済の全般的な悪化、金融市場の不安定な動きといったようなことが起こりつつありますことを踏まえまして実施した措置でございますが、日本経済がデフレの悪循環に陥ることを防止し、景気の悪化に歯どめをかけるということをねらいとしたものでございます。 私どもとしましては、新しい金融調節方針のもとで、九月、間もなく中間決算の期末が参りますが、それらのことも考え、またそれら以降のことも考えまして、ここで断固として市場に潤沢な資金供給を続けていく、金融市場の安定に万全を期していくという覚悟でとった措置でございます。 今回の緩和措置の実施後の動向を見ますと、長
お答えいたします。 ただいま監督庁長官がお答えになりましたように、法令上は、日本銀行法三十八条による日銀特融と預金保険法上の破綻金融機関、これは「業務若しくは財産の状況に照らし預金等の払戻しを停止するおそれのある金融機関又は預金等の払戻しを停止した金融機関」を指しておるんですが、この両者は別々の根拠法に基づく概念でございまして、いわば法律上一対一の関係にあるわけではございません。 一般論として申し上げますと、日本銀行は日銀法第一条に規定されているように、金融政策の運営のほか、信用秩序の維持に資することを目的としておるわけでございまして、こうした目的を達成いたしますために、金融機関の破綻処理事例であるか否かを問わず、また破綻前
長銀の流動性の現状がどうなっているかということでございますが、私どもも、個別の金融機関の経営内容に関しましては、私の立場から立ち入ったコメントを加えることは差し控えたいと思います。 ただ、長銀の資金繰りの動向についてお聞きでございますので、日銀としてもこれは、先行きの金融債の発行、償還の予定あるいはコール市場、ユーロ市場、そういったものでの調達状況などを含めまして、注意深くモニターいたしております。現段階において、長銀に対しまして、特段の資金繰り上の支援が必要な状況にあるとは考えておりません。
御質問の差額部分の貸し出し、これは日銀法三十三条に基づきます手形の割引、すなわち手形、国債その他の有価証券、これらを担保とした貸し付け、こういうものが入っているわけでございます。これらの貸し出しには、例えば従来から行っております商業手形の割引とか、輸入金融円滑化のための輸入決済手形を担保とする貸し付けとか、そういったものが入っております。 これ以上の詳細につきましては、個別の取引内容にかかわる事柄でもございますので、お答えを差し控えさせていただきます。
現段階では、私どもの方から流動性の行き詰まりで特別の融資をしなければならないという状況ではございません。そのことは、今後のことはまた変わるかもしれませんけれども、現段階においてはそういうふうに申し上げられると思います。
では、御質問の初め、預金金利のことにつきましてお答え申し上げます。 私どもといたしましても、特に金利収入に多く依存しておられます家計、これは大変厳しい状況にあることは十分承知しているつもりであります。しかし、最近の経済情勢を見ますと、景気が全般に悪化を続けてまいります中で、家計部門の雇用、所得をめぐる環境というのは顕著に悪化してきております。例えば、最近では有効求人倍率が、一九六三年に始めた統計でございますが、統計開始以来の最低水準を記録しておりますほか、賃金の中核部分となる所定内賃金も前年水準を割り込んできております。このことは、景気の悪化が総体としての家計部門に強いマイナス影響を及ぼしていることを示していると思います。
おっしゃるとおり、現在は貸し出しは出しておりません。
特定の銀行の資金繰りは申し上げるべきでないかと思いますが、一般論として、今、まずジャパン・プレミアムというのは、海外で、まあ国内で借りることもあるんですが、外貨で借りる場合の日本の銀行に対するプレミアム、これがここへ来てまた少し上がりまして〇・四％ぐらいになっております。だけれども、これを直接借りられる日本の銀行というのはごく限られておるわけですね、三行とか四行とか言っておるんですが。そういう銀行が借りて、また日本の銀行へさやを取って転貸する場合もあります。その他の場合はほとんど、円投と称しておりますが、円を投入して、それで外貨を買って、それを海外店などで使うというのが大部分でございます。その比率が、円投部分が非常に多くなってきてい
恐らく銀行の、今七十何行とおっしゃいましたけれども、そのうち本当に金融業というものをやっておるところは十九行というか二十行というか、あるいはもう少し少ないかもしれません。その辺の残高全部でちょうど七千億ドルぐらいの金は使っておるわけなんですね。そういうところがこれから新たに資金をつくろうということになりますと、やはり円で国内で調達して送るしかない。円の場合も、外銀が出し手で円をとる場合には、恐らく、特定のところにはまたその金利を高くするというようなことが起こっております。 全般として、ちょっと申し上げさせていただきたいんですけれども、今、日本銀行で全体の日本のマネーフローというのをつくっているんですけれども、それが三月末で、国民
委員のおっしゃるとおりでございます。私は、ほかの国が全部それをやって、自己査定をやって自己開示をやっている、それを信頼されて初めてその銀行は大丈夫だ、あるいは預金者は、ここなら大丈夫だからここへ入れようということになっているんだと思うんですね。 日本の場合は、第一分類といえども、御承知のように、取引先との株の持ち合いとか、あるいはメーンバンク制というのがあって、ここだけはどうしても、もう債務超過なんだけれども貸さなきゃいかぬのだというようなものがかなりあり得るわけなんですね。そういうものは、本当はこれは不良資産に入るべきものなんです。そういうしきたりで今まで来ているわけですね。その辺を、それぞれの銀行が自分の立場に立って、本当に
そういうことを、従来の方針を変えてはおりません。 一つだけ申し上げたいのは、先週金曜日の記者会見で私が申しましたことは、そういうことを考えて、今、特定の銀行でなくて、十九行なら十九行全部が一斉にスタートしてほしいことは、お願いしたいことは三つある。 それは、やはり不良資産を一刻も早く償却する、そのための自己開示をやるということ。二つ目は、思い切ったリストラをやるということ。それから三つ目は、やはりこれからの金融再編の流れを見た上で、自分たちの経営戦略というか経営の方針を中期、長期的にここで決めてくれ、そのことが必ずプラスになるんだということを申したわけです。 それから、日銀の特融につきましては従来から四つの原則がございま
二十日の日とおっしゃるのは……
ああ、その記者会見のときですか。 ですから、先ほど申し上げた規則に乗っている限りは、政策委員会の決定に従って出すということは申したつもりです。
九四年、私、経済同友会の代表幹事をいたしておりまして、四団体の長と話し合いまして、当時政党助成金も始まることになってお りましたし、今後は献金は個人にすることにして、個人から個人というのが最も望ましい、会社が特定の政党に献金することは極力控えていくべきではないか、四団体でそれを申し合わせました。 ただし、今すぐやめるというわけにもいきませんので、五年間の猶予期間を置いて、それを五年たったときにもう一度考えることにしょうということになっておったはずでございます。
私、個人的な考え方としては、そういうことがなるたけ、会社が特定の政党に寄附をするということでなくて、やはり個人ベースでやるべきことではないかというふうに思っております。 ただ、これは日本銀行の公の立場で、日本銀行としては、やはり金融政策あるいは考査といったようなことは、物価の安定と国民経済の健全な発展、それから信用秩序の維持といったようなことを、中央銀行の使命でございますので、これはみずからの判断と責任で行っていくつもりでございまして、銀行業界の政治献金が日本銀行の政策や考査に影響を及ぼすことはいささかもないというふうに確信しております。
私は、今現在そういう企業の献金、まだ残っておりますけれども、これが利益誘導につながるものではないというふうに考えております。
今度の金利の引き下げによりましてどれだけ預金金利が下がるかは、私、余り大きな影響はないと思っております。 私どもとしても、金利収入に多くを依存しておられる家計がどれだけ厳しい生活にあるか、十分承知しております。しかし、最近の経済情勢を見ますと、雇用、所得環境が一段と悪化しておりまして、このことは、景気の悪化が総体としての家計部門にもマイナスの影響を及ぼしていることを示しております。この面からも、現在は日本経済をできるだけ早く回復軌道に乗せることが重要であるというふうに思っております。 今回の措置が、政府の諸施策の効果などと相まって、我が国経済の自律的な回復につながることを期待しております。また、そのことが国民経済に必ずよい影
長期信用銀行制度が日本の長期金融の円滑化、日本の経済発展の過程において非常に大きな貢献をしてきたことは、委員も十分御認識、御承知のことだと思います。 ただ、金融の自由化が進展してまいります中で、銀行の運用面では、普通銀行の長期貸し出しの増加、あるいは長期信用銀行による短期貸し出しの取り組みといったようなことで、長期信用銀行制度の特色が薄れておりますことは私も十分認めております。 これからの自由化、ビッグバンの中でこういうものがどういう機能を果たしていくか。特に、これまで長期信用銀行は、長期の貸し出しをやると同時に、調達面では金融債の発行ということが認められておったわけで、この金融債が、国債等に次ぐ非常に信頼の高い債券として投
