ただいま総務省の方から選挙人名簿の閲覧の運用に関する説明がございましたけれども、本改正によりまして、閲覧制度の導入の趣旨が改めて明確にされるべきと考えております。 選挙における閲覧制度と同様に、選挙人名簿の内容確認手段につきましては、個人情報保護の観点から、閲覧できる場合を投票人本人が投票人名簿における登録の確認をする場合に限定をさせていただいているところでございます。 このため、投票人名簿の閲覧制度が運用される際には、選挙人名簿の閲覧制度の運用と同様に、ＤＶ被害やストーカー被害の保護が図られるよう、不適切な申請を確実に排除する等の措置が講じられ、厳格な運用がなされるものと理解をいたしております。
改めて、拡大洋上投票の手続につきまして確認をさせていただきたいと思います。 まず、出航前に船員が指定市町村の選管から投票送信用紙及び確認書の交付を受けます。次に、出航後、投票に先立ち、船員が指定市町村の選管にファクス、ファクシミリで確認書を送信し、指定市町村の選管が船員にそれを受信した旨を連絡をいたします。その上で、選挙期日の公示後、船員が投票の記載をして、ファクシミリで送信をし、投票記載部分を封筒に入れ、必要事項記載部分を封筒に貼り付けます。最後に、帰港後、戻った後ですね、帰港した後に船員が指定市町村の選管に封筒を送致し、さらに、選挙人名簿登録地市町村の選管に送致をする。以上のような手続となっております。 このように厳格な
既に公選法で措置をされております御指摘の二項目につきましては、改正法の施行後、令和元年七月の参議院議員通常選挙で円滑に実施をされたと理解をいたしております。したがいまして、この七項目案の成立後、各党の合意を踏まえまして、可及的速やかに国民投票法におきましても措置をさせていただきたい、そのように考えております。 そもそも、投票環境の向上のような事項につきましては、国民の利便性向上の観点から不断に検討、見直しが図られなくてはなりません。当然のことでありますけれども、七項目で終わりということではなく、引き続き必要な検討がなされるべきものと承知をしております。
できるだけ多くの方に、できるだけ多くの有権者の方に投票の機会を確保していただくために、この郵便投票というツールを適切に生かしていく、大変重要な視点であろうかというふうに思います。公選法におきます選挙につきましても、また国民投票法につきましても、早急にそれらの議論がなされ、適切に導入が図られる、そのことが望ましいと考えております。 まず、現行の郵便投票の対象範囲の拡大につきましては、例の介護保険制度におけます要介護度の方についてでございますが、現行では要介護度五の方に郵便投票の権利が与えられているわけでありますけれども、これを要介護度四及び三にまで対象範囲を拡大をする法案が与党において既に党内手続を終え、野党各党にも呼びかけを行わ
未来志向の大変重要な点について御指摘をいただいたと承知をいたしております。 憲法改正に対して賛成か反対かの国民投票にいたしましても、また公選法に基づきますいわゆる選挙につきましても、私たちは引き続き二つのことについて真摯に追求をしていかなければならないと思います。 一つは、投票、選挙でありますので、やはり公正であること、不正が入り込む余地を許さない、このことは絶対の要件であろうかと思います。 同時に、今先生が御指摘のように、投票人、選挙人の利便の向上ですね、投票環境の整備。究極の形は、ほとんどの国民の皆さんが持っていらっしゃるスマホあるいは携帯から投票ができる、しかも、それが正確であり、二重投票の入り込む余地もないし厳正
御承知のように、衆議院の憲法審査会の質疑の段階で立憲民主党から修正案が提出をされ、修正議決の形で本法律案は参議院に送付をされ、今現在、参議院憲法審査会で質疑を行っていただいているところであります。 今日が実質的な質疑の初日でございます。林会長始め幹事の先生方が今後どのようにこの審査会の日程を考えられるか、また、そのことは十二分に議論をいただけるものというふうに承知をいたしております。 私自身は本法律案の提出者でございます。提出者の立場からいたしますと、衆議院の段階で修正議決、より多くの政党会派の皆様から賛成をいただく形で今まさに参議院でスタートを切ったわけでございます。十二分に審議をいただき、速やかに採決をしていただきたい、
日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由を説明を申し上げます。 ただいま議題となりました日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表をいたしまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 日本国憲法の改正手続に関する法律、いわゆる国民投票法は、平成十九年に制定され、平成二十六年に、選挙権年齢等の引下げなど、制定時に残されたいわゆる三つの宿題に対応するための法改正が行われましたが、その後、平成二十八年に、公職選挙法の数度にわたる改正により、投票環境向上のための法整備がなされております。 本法律案は、このような既に実施されている投票環境向上のための公職選挙法改正と同
本村議員にお答えを申し上げます。 委員御指摘のように、確かに、近年、自治体によりましては、その区域の人口や職員数の減少等によって、これまでの投票所の数を維持することが現実の問題として物理的に困難な場合が生じているということは、私も承知をいたしております。 しかし、投票権は国民の政治参加の重要な権利でありまして、その行使の機会をできる限り確保するということは大変重要なことであります。 したがって、各選管においても、有権者にとって投票しやすい環境とは何かを考える中で、職員数や、場合によっては予算の制約等もございますけれども、可能な限り精いっぱい積極的な取組が進められていると理解をいたしております。 投票所の削減につきまし
新藤先生御指摘のとおりであると、提出者として、改めて申し上げたいと思います。 度々の繰り返しになるわけでありますけれども、例えば、期日前投票時間の弾力化につきましては、平成二十七年に、総務省の研究会におきまして、実に精緻な、また詳細に及ぶ議論が行われました。 その研究会からの中間報告にこのような表現がございます。夜間の利用が少ない市役所等の本庁等にある期日前投票所の投票時間は午前八時三十分から午後六時まで、夜間の利用がより多く見込める商業施設等にある期日前投票所の投票時間は午前十時から午後九時までというような形で、まさに、地域の実情に即してめり張りのある効果的な時間設定を行うことについて、実に深い、真摯な議論がなされておりま
本村先生にお答えを申し上げます。 国民の皆様の政治への信頼がいかに大切であるか、政治の正当性の、それはもう原点でございます。それは当然のことであります。私たちは、そのことを常に念頭に置いて、真摯な姿勢で政治活動を日々行っていかなくてはならない、それは国民の代表たる我々国会議員の責務であろうかというふうに思います。 その上で、委員御指摘のような問題につきましては、例えば予算委員会など、それを議論する場は国会にございますし、場合によりましては通常委員会等々がそういった場になる、そのように私としては理解をいたしております。 また、法案提出者として、当憲法審査会にはいわゆる政局を持ち込まないという原則について、全会派の皆様、先生
新藤議員の質問にお答えを申し上げます。 御指摘の本改正案の趣旨については、まさに、全体の姿、今日までの流れについて、新藤議員から今発言をしたとおりでございますが、新藤委員御指摘のとおり、御質問につきましては、投票時間を短くすることや告示期間を短くすることだけに意義があるのではなく、地域の実情や個別具体の事情に応じた対応をも可能とするもので、その意味で、全体として投票環境の向上に資する内容と整理をさせていただきました。つまり、投票環境を整備する、投票をしやすくする、もちろん、一人でも多くの方に投票をしていただく、投票率が高い方がいい、そういう思いを込めたこの法案の中身になっているということを、改めて提出者として申し上げさせていただ
正確な数字は今手元にございませんけれども、期日前投票の割合は、年を追うごとに、選挙のたびにと言っていいんでしょうか、かなりのウェートを占めるようになっていると思います。直近の国政選挙では三割を超える、あるいは、一昨年の統一地方選挙でも、選挙区、地域にもよりますけれども、三割、場合によっては四割を超えたところもあった、そのように記憶をいたしております。 大きな割合を、ウェートを占めているのは確かですね。
期日前投票で事前に投票を済まされる方のウェートが大変大きくなっていることは、今、本多先生からも改めてお話をいただきました。 であるからこそ、投票環境の整備という点においても、この期日前投票の利便性、期日前投票を有効に活用していただく、その環境整備も、もちろん法案提出者として非常に大切なことだというふうに考えて、この法案を提出させていただきました。 市役所もいろいろな場所にございますよね。どの投票所を期日前投票所として市民に開放するか。ショッピングセンターがいいのか、駅前がいいのか。市役所が目抜き通りにあれば、やはり市役所を委員御指摘のようにフルに開けておく、恐らく選管としてはそういう判断になるでしょう。場合によっては市役所が
繰延べ投票の期日をどのように選ぶか。これも、なぜ繰延べ投票をしなければならないのか、自然災害のケースが多いということが想定をされるわけでありますけれども、例えば、たまたま、日曜日、その週のうちに休日があれば、国民投票に対する関心がまだ冷めないうちにできるだけ早く、しかし、周知を徹底するということは非常に大切でありますから、そのことを周知をしっかり徹底をしながら、その週の休日に投票する、あるいは、場合によっては、判断においてウィークデーを選択するということもあるかもしれない、そのように申し上げておきたいと思います。
それは、各自治体選管が、責任を持って、物理的に投票ができないような、投票所が壊れちゃっている、そういうときに無理やりその日を投票日に設定をする、そんな不合理な選択があり得るとは私は思えませんね。 投票環境をきちんと整備をする、どの期日を選べば最もその当該自治体の有権者の方に投票がしていただけるか、周知徹底も図らなければならない、物理的な投票所の確保も図らなければならない、これはもう当然のことですね。
赤嶺先生御指摘のとおり、憲法改正や、また、まさに今この場所がそうでございますけれども、憲法改正につながる法整備の議論は、国民の政治への信頼が大前提であることは言うまでもないと思います。 そもそも、憲法調査会が設置されて以来、国家の最高規範である憲法に関する議論は、政局にとらわれることなく、国民の代表である国会議員が主体性を持って行うべきとの与野党の共通認識に基づいて、熟議による合意形成がなされてきたと承知をいたしております。 実際、本法案につきましても、昨年の臨時国会で二回、そして、本日のまさにこの場で質疑が行われ、議論が重ねられておりますけれども、このような憲法審査会における議論そのものが国民の政治に対する信頼につながる、
赤嶺先生にお答えを申し上げたいと思います。 国民投票の結果が主権者である国民の意思をできる限り反映したものになるようにすることは、大変重要なことでございます。投票率が低いことは望ましくないということは、もちろんそのとおりでございます。 しかし、これを制度的に担保しようといたしますと、最低投票率制度の導入ということになると考えられますが、この点につきましては、前回の委員会でも答弁をさせていただきました、検討しなければならない点が多くあるということは既に申し上げているとおりでございますし、また、山花会長代理も、御自身のブログの中で、この最低投票率について見解を述べておられます。また、立憲民主党の枝野代表も、かつて国会でもこのテー
新藤先生にお答えをいたしたいと思います。 先生から御指摘をいただきましたように、私は、長年、与党自由民主党の選挙制度調査会長として、公選法の改正責任者として党内で努力を続けてまいりました。 御承知のように、公選法は、その制定以来、たびたび改正がなされてまいりました。その改正の歴史は、我々国会議員が被選挙権を行使する立場で、有権者との対話を通じてさまざまな問題点を把握しながら、昨今では、特に投票率の低下の現状を念頭に置きながら、とにかく投票しやすくする、投票環境、投票条件の整備を進めていく、利便性を確保していく、そのことに力を尽くしてまいりました。また同時に、選挙運動の自由、また選挙の公正の確保、このバランスというものにも配慮
本多先生にお答えを申し上げたいと思います。 七項目のうち、繰延べ投票の期日の告示の期限見直し……（本多委員「聞いていません、それ」と呼ぶ）大変失礼をいたしました。 投票時間の弾力化についてでございますけれども、これは、平成二十八年の公選法改正の審議の際に、特にこの項目を問題にする発言はなかったと承知をしております。むしろ、対案として提出された民主党案におきましても、開始時間を二時間でなく三時間前倒しをすることができるという違いはあるものの、他は同様な内容が定められており、その上で、全会一致で成立をさせていただいたと承知をいたしております。 この公選法改正後、既に数回国政選挙がございました。平成二十八年の参議院選挙、そして
各選管が、もちろん、公選法でこういった経験を、先ほど答弁をさせていただきましたように、国政選挙において経験をしてこられました。そして、有権者の声、反応等についても十二分に聴取をする、また、その努力をしなさいということを我々も督励をしてまいりました。 適切に、各選管の判断、そして周知を徹底をしていく、この期間内にぜひ投票してほしい、権利を行使をしてほしい、そういった呼びかけ等も更に熱心に行う、そういった全体の努力を通じて投票の権利が確保される。各選管も最大限の努力をしていただけるものと心から確信をいたしております。
