進藤金日子

減るということは、その減税という面で私、今申し上げたところでございます。

今、私のところは定額減税との関連でお答え申し上げておりますので、社会保険料等につきましては所管外でございますから、その辺、御理解いただきたいと思います。

御指摘の点でございますが、これ、あくまでも今、定額減税という視点で見たときに、それは減税額というのは分かるわけですから、その分は可処分所得が増えていくということで、そこを整理したということでございます。

お答え申し上げます。 　昨年の閣議決定で決めたわけでございますが、こういった方針を含めて、年始め、年初より源泉徴収義務者に周知、広報を丁寧に行ってきているところでございます。例えば、二月に全ての源泉徴収義務者に対してプッシュ型でダイレクトメールを送付したほか、一月に定額減税特設サイトの開設、三月に給与支払者向けの定額減税専用コールセンターの設置を行って、また、あらかじめ市区町村の広報紙等に掲載した上で、これまで計四千回を超える説明会を全国で実施しているといった対応をしてきたところでございます。 　一方で、今委員御指摘のとおり、いろいろな、広報が足りないとかいろいろな声があるということも事実だというふうに思いますので、いずれにしま

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げたとおり、やっぱりこれ、政府としては、しっかりとまた、源泉徴収義務者に対しまして丁寧な周知、広報をやりながら、この源泉徴収義務者を含めて納税者の皆様に対応いただいているわけですから、今回の定額減税実施に当たって、しっかりまた御協力をお願いし、丁寧な対応をしっかりとやっていくということに尽きるというふうに思います。

これ、三月末に公布した財務省令におきまして、給与明細での義務的記載事項として定めるため、これ、給与支払者の義務ということになっております。 　あと、罰則があるかどうかということにつきましては、多少条文の説明になりますので、事務方からちょっとお答えさせていただきます。（発言する者あり）

御指摘の件でございますが、報道がされているということは承知しているんですが、個別の事業者に関する事柄につきましてはコメントを差し控えさせていただきたい、このように思います。

お答えいたします。 　　　〔理事山田太郎君退席、委員長着席〕 　令和四年度税制改正を受けた賃上げ促進税制におきましては、この適用の要件となっている今委員御指摘のマルチステークホルダー方針、この公表には、パートナーシップ構築宣言を公表している旨の記載が必須とされているところでございますが、仮にこうした法人に対して下請法に基づく公正取引委員会の勧告が行われた場合には、パートナーシップ構築宣言の掲載が取りやめられることとされております。それに伴い、マルチステークホルダー方針につきましても公表できないこととなりまして、勧告を受けた事業年度については賃上げ促進税制の適用が受けられないこととなります。 　お尋ねの遡及の件でございますが、現

その当該年度については、本税制に仕組み上、適用を排除しているものではないという仕組みになっておりますので、御理解いただきたいと思います。

賃上げ促進税制の適用関係につきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、これ制度として、マルチステークホルダー方針の実効性を担保する観点からは、勧告を受けた事業年度において、仮にその事業年度に下請法違反の行為がなかったとしても本税制の適用を受けられないようにすることで十分な牽制効果が働くことを期待されるとの考え方によるものでございまして、制度の在り方としては一定の合理性を有するものと考えているところでございます。 　その上で、遡及の件でございますが、本制度は令和四年度から導入されておりまして、適用初年度の税務申告が足下でようやく一巡するところでございます。そうしたことを踏まえまして、まずは、引き続き、実態をよく把握した上で、マ

お答えいたします。 　植田総裁は、今回の金融政策変更決定以降、預金金利は幾分上昇しているものの、貸出しの基準金利である短期プライムレートは現時点では変わっておらず、また、貸出金利が大幅に上昇するとは見ておらず、先行きにつきましても、現時点の経済・物価見通しを前提とすれば、緩和的な金融環境が継続する旨述べておられるものと承知しているところでございます。 　いずれにしましても、政府といたしましては、今般の金融政策の変更を踏まえまして、引き続き、今後の個人や家計の動向を注視していくとともに、デフレ脱却と持続的な経済成長に向けて経済財政運営に万全を期してまいりたいというふうに思います。

お答えいたします。 　先月、三月二十七日に、委員御指摘のとおり、財務省、金融庁、日本銀行の間で国際金融資本市場に係る情報交換会合、いわゆる三者会合というのが実施したところでございます。 　そういった中で、経済と金融市場の動向、しっかりと意見交換したわけでございますので、そういった中で日本銀行にも入っていただきながら会合をしているということでございます。

お答えいたします。 　これまで政府と日銀は共同声明の下で政策目標や方向性を共有し、それぞれの役割の下で必要な政策を遂行してきた結果、デフレではない状況をつくり出してきたところでございます。 　引き続き、政府と日銀はデフレ脱却と持続的な経済成長の実現に向けて連携を続けていくことが重要だというふうに考えているところでございます。

お答えいたします。 　先ほどお答え申し上げましたけれども、これまでも緊密に連携してきたわけでございます。いずれにしても、現在、千載一遇のチャンスを迎えているデフレからの脱却に向けて、持続的で構造的な賃上げというのは実現しないといけないというふうに思います。 　政府としては、価格転嫁対策の強化や賃上げ促進税制の拡充、省力化投資への支援など、予算や税制、あらゆる政策を総動員して、やはり賃金、賃上げは重要だと思いますから、この部分については力強い賃上げにつなげていきたいというふうに考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　今般の子ども・子育て支援金の導入によります税収への影響につきましては、今般の支援金があくまで歳出改革等による社会保険負担の軽減効果の範囲内で構築するものであることから、そうした歳出改革時の効果を含めれば、実際の全体的な影響として税収増となるか税収減になるかは必ずしも明確にできないと考えているところでございます。 　こうしたことを踏まえ、税収全体への影響としては、令和十年度までの歳出改革による社会保障保険、あっ、社会保険負担の軽減効果、賃上げの動向などの効果も織り込むべきであり、支援金の導入に伴う社会保険料控除等の増加による影響だけを、そこだけを取り出してお示しすることは今般の支援金創設の趣旨に鑑みて適当で

この度、財務大臣政務官を拝命いたしました進藤金日子でございます。 　赤澤、矢倉両副大臣、瀬戸政務官とともに、鈴木大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を尽くす所存でございます。 　足立委員長始め委員の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。 　　　　─────────────

お答えいたします。 　国及び地方の長期債務残高につきましては、令和五年度末に一千二百八十五兆円となる見込みであります。

お答え申し上げます。 　まず、お尋ねの財政破綻につきましては、一般的に申し上げますと、財政状況が著しく悪化し、その運営が極めて困難となる状況をいうものと承知いたしております。 　その具体的な状況を網羅的に申し上げることは困難でありますが、例えば、ＩＭＦのワーキングペーパーでは、財政危機の事例として、債務返済の不履行、それから二点目は、ＩＭＦなどからの例外的に大規模な公的財政支援、三点目は、市場からの信認喪失等による資金調達の困難化といった事態が発生している場合が挙げられるものと承知いたしております。 　次に、民間格付会社による格付の動向につきましては、これは逐一コメントすることはしておりませんけれども、国内あるいは国外のいずれ

この度、財務大臣政務官を拝命いたしました進藤金日子でございます。 　両副大臣、瀬戸政務官とともに、鈴木大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を尽くす所存でございます。 　津島委員長を始め委員の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。

おはようございます。自由民主党の進藤金日子でございます。 　この質問の機会をいただきまして、委員長、理事各位、また先輩、同僚の議員の皆様方に感謝申し上げたいと思います。 　早速、先日お聞きしました宮下農林水産大臣の所信的御挨拶に対しまして質問したいと思います。 　まず、食料・農業・農村基本法改正に関し質問いたします。 　宮下大臣は、所信の中で、食料・農業・農村基本法の改正が必要な背景を述べられましたけれども、農業生産現場の実情や今後の情勢を見通して、今までの延長線では何が対応困難で、それを具体的にどのように変えていくおつもりなのか、食料・農業・農村基本法改正に当たっての宮下大臣の決意をお聞かせ願いたいと思います。