進藤金日子

ありがとうございます。 　お手元の資料、私の資料を配付してございますが、横紙でございますけれども、資料一を御覧いただきたいと思います。 　文部科学省に設置されている科学技術・学術審議会の技術士分科会では、これまで技術士制度に関する検討や技術士の国際通用性の確保、若手人材の参入促進、技術士の資質能力向上に向けて制度の見直しを行ってきております。 　こうした中で、時代に即応した資質能力開発支援を積極的に推進する観点から、若手技術者が技術士として求められる資質能力を早期に修得し、技術士として活躍できることを社会全体で支援するためのコミュニティーの構築とともに、ＩＰＤ、これはイニシャル・プロフェッショナル・ディベロップメントということ

ありがとうございます。今御答弁ありましたけれども、これから是非文部科学省としてもしっかりと支援をいただきたいというふうに思います。 　次に、資料一の左上にありますように、修習技術者の供給側に位置付けられているＪＡＢＥＥ、これジャビーと言っています、ＪＡＢＥＥ、日本技術者教育認定機構でございますが、このＪＡＢＥＥについてお聞きしたいと思います。 　ＩＰＤシステムへの技術者の供給に大きな役割を果たすＪＡＢＥＥの位置付けと、ＪＡＢＥＥに対する国の支援の現状と方向性についてお聞かせ願いたいと思います。

今ＪＡＢＥＥのお話ございました。実はＪＡＢＥＥ自体は非常に財政的に厳しい状況に置かれていて、このプログラムの数がだんだん減っていっているんですね。これはゆゆしき事態でございまして、ＪＡＢＥＥはそういう自立的な組織でありますから、もちろん国の助成だとかそういうことというのは限界があるわけであります。しかしながら、いろいろな知恵を絞っていただいて、是非、ＪＡＢＥＥを放置するんじゃなくて、しっかりと支援いただきたい、このように思います。 　次に、資料一の上段の一番左にあります大学エンジニアリング課程修了者について、例えば土木建築系における社会のニーズ、これ極めて高いんですけれども、この社会のニーズに応じた充足度合いに関する認識をお聞かせ

土木工学系で一・三万人というお話ございました。 　もちろん、この方々全てこの専門分野に行くわけではなくて、実は金融に行ったり、いろいろなところに行くわけでございます。全国的に防災・減災、国土強靱化を担う土木系学生の減少によりまして、現場の人手不足が深刻化しているんだという声が多い状況でございます。 　もちろん、これはＩＣＴだとかの、その人が減った分をＩＣＴ技術などで補っていくような取組をなされているわけでございますけれども、本年八月の全国ベースの有効求人倍率を見ますと、有効求人五万人以上の職種で見ると、建築、土木、測量技術者が五・五七と突出している状況であります。まさに需要に供給が追い付かない、人手不足になっているということなん

武部副大臣、御答弁ありがとうございます。しっかりとまた、一義的には、高校に関して、地方の判断、地方の教育委員会の判断であると思いますが、是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　やはり、いま一度、地域に応じた社会のニーズを踏まえて、地方創生を担う地域人材の育成という観点から、例えば、今、武部副大臣からもございましたけれども、中学生に、画一的な偏差値等でなく、社会で活躍できるキャリアパスの選択肢を提示するなどのそういった多様な努力が必要なんだなというふうに思います。 　もちろん、進路の選択は自由でありますから強制するわけにはいきませんけれども、これまでの延長ではやはり職業学科は更に減少して、指導する教官も減っていくわけです

大臣、ありがとうございます。 　これ、検討中のイメージ案ということでございますが、是非、このイメージを現実のものとして是非やっていただければと。我々もしっかりと協力させていただきたいというふうに思います。 　次に、国立大学運営費交付金等の基盤的経費の確保についてでございますが、大臣所信では同経費を十分に確保する旨明言しておられるわけでございます。これに関するあべ大臣の決意をお聞かせください。

ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。 　私も複数の地方の国立大学の学長さんたちと意見交換いたしました。現在の運営費交付金では人事院勧告に見合った教員の給料は確保できないと、結果的に教員の減員に踏み込まざるを得なくて提供する教育の質の低下が必至だというこの悲痛な声が多いわけです。もう乾いた雑巾を絞っているんだと、こういったこともありますので、是非とも、今大臣、力強い決意を述べていただきましたけれども、しっかりと予算を確保していただくことを強く要請したいと思います。 　最後に、お願いでございます。 　全国を巡回する中で、所有者不明の農地や林地が増加しており、その有効活用に大きな支障を来しております。所有者不明

委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。

お答え申し上げます。 　日銀財務の健全性確保につきましては、日銀法の趣旨に鑑みて、まずは日銀において適切に対応されるべきものと考えているところでございます。 　先ほど植田総裁からもございましたが、今後とも日本銀行は、経済、物価、金融情勢に応じて適切に金融政策を運営してまいるということでございますので、政府といたしましても、日銀におきましては財務の健全性を確保することを含め適切な業務運営行われることを期待しているということでございます。

お答え申し上げます。 　円安の影響につきましては、一般論といたしまして、輸出や海外展開している企業の収益は改善する一方、輸入価格の上昇を通じて企業や消費者が負担増となるなど、プラス面、マイナス面双方の影響があるものと考えているところであります。現在は物価上昇への対応が重要な政策課題であるところでありまして、円安による輸入価格上昇を通じて国民生活、事業活動の負担増となるというマイナス面の影響にとりわけ懸念を持っているところであります。 　政府といたしましては、物価上昇に直面する中にあっても、国民の皆様方が安心して生活し、事業を続けることができるよう必要な施策を推進していくことが重要と考えており、今後とも、為替が日本経済や国民生活に

お答え申し上げます。 　委員御指摘の懇談会につきましては、国際収支の動向を分析することを通じまして日本経済が抱える中長期的な課題を浮き彫りにするとともに、こうした課題への政策対応を議論することを目的として開催しているものであります。

お答え申し上げます。 　御指摘の為替相場の国際収支の動向に係る要因、これはもちろんあるわけでございますけれども、そのほかに、金融政策、物価動向、地政学的リスク、市場参加者のセンチメントや投機的な動きなど、様々な要因によって決定されるものであり、その変動要因、これは一つ国際収支のみということではなくて、これは一概に申し上げることは困難だというふうに認識しているところでございます。

お答え申し上げます。 　今委員御指摘の点、これレパトリ減税ということだと思いますが、この税制は、配当政策の中立性に配慮しつつ、外国との間の二重課税を簡素な方法で排除するものでありまして、一方的な配当還流を想定した制度ではございません。また、税制による対応は一定の期間、時間を要するため、足下の市場動向に応じて機動的に対応できないということもございます。 　現在、一日のドル円取引高が一兆ドル程度と見込まれる一方、海外現地法人の内部留保の残高は二〇二一年度の調査によれば四十八兆円程度でありまして、その一部が国内に還流するとしても為替市場に与える影響というのは限定的ではないかというふうに考えられております。 　こういったことに留意する

自動車通勤の従業員に対する通勤手当の非課税限度額につきまして、引き上げるべきと考えるが、財務省の見解どうかというお尋ねでございました。お答え申し上げたいと思います。 　給与所得者に支給される通勤手当につきましては、通勤手当が通勤費用の実費弁償的な性格を有することを踏まえ、通常必要と認められる部分につきまして、所得税法上、一定額を限度として非課税とする措置を講じているところであります。 　このうち、自動車等を使用する場合の非課税限度額につきましては、通勤に必要な自動車等の使用に係る費用は人それぞれであることから、先ほど委員御指摘のとおり、客観的な基準として、民間の通勤手当の支給実態に関する調査を勘案した人事院勧告に基づいて決められ

お答えいたします。 　能登半島地震からの復旧復興につきまして、政府といたしましては、現場のニーズに柔軟かつ的確に対応する形で迅速に財政措置を講じることにより、必要な支援を確実にお届けしていくことが不可欠だというふうに考えているところでございます。 　令和六年度におきましては、一兆円に増額した一般予備費を活用すること等によりまして迅速かつ適切に対応できると考えておりまして、現時点において復旧復興のための令和六年度補正予算の編成というのは想定していないところでございます。

お答えいたします。 　今般の定額減税につきましては、合計所得金額が一千八百五万円を超える納税者を対象外としているところであります。その上で、その取扱いにつきましては、給与所得者の場合、定額減税は源泉徴収税額から行うこととしておりますが、結果的に合計所得金額が一千八百五万円を超えることになるような所得の高い納税者につきましても、六月以降、源泉徴収税額からの減税を行った上で、年末の段階で給与所得以外も含めた合計所得金額が一千八百五万円を超えることとなった場合は確定申告等において減税した分の金額を精算していただくこととしているところであります。 　これは、源泉徴収を行う各企業におきまして、従業員の給与以外の所得も含めた年末までの所得額

お答え申し上げます。 　委員御指摘の、一旦減税して、後でそれを支払うというこの取扱いにつきましては、これあくまでもこの取扱いは源泉徴収を行う各企業の実務を踏まえたものでありまして、行動経済学の考え方から正しいか正しくないかという判断を行う性質のものではないと考えているところでございます。 　なお、御指摘の岸田総理の答弁でございますが、定額減税額を明記することについて、この行動経済学の考え方から適切な考え方であるとの見解を述べられたものというふうに承知しているところでございます。 　以上でございます。

お答えいたします。 　ベビーシッター費用につきましては、先ほどの政府参考人の答弁のとおりでございまして、所得税制の考え方からは必要経費とはならず、主要諸外国においても、ベビーシッター費用を必要経費として控除している例はないと承知しているところでございます。 　その上で、諸外国の例にも見られるとおり、政策的な措置として、ベビーシッター費用につきまして税制上の優遇措置を設けることにつきましては、高所得者ほどベビーシッターの利用が多い傾向にあるということ、そしてその恩恵が高所得者に集中する一方、所得税を納めていない方には効果が及ばないといった問題も踏まえ、子ども・子育て政策全体の観点から慎重に検討する必要があると考えているところでござ

お答え申し上げます。 　所得税の減税額を給与明細に記載することにつきましては、減税の効果、すなわち所得の伸びを国民の皆様方により強く実感していただく観点から、源泉徴収義務者の皆様に御協力いただくとしたものであります。 　そういった中で、実はこれ、過去に、最も直近の定額減税であります平成十年の特別減税の際にも、今回同様、所得税の減税額を給与明細に記載することを義務付けておりまして、こういったことを踏まえながら今回整理したということでございます。

今のお話は減もということですか。伸びと……（発言する者あり）はい、減もというところなんですが、これ、もちろん、伸びを実感してもらうというのは、いわゆる減税されるわけですから、その分は可処分所得が増えるということになりますから、その分でこのいわゆる伸びていくということを実感していただくと、そういう趣旨でございます。