進藤金日子

ありがとうございます。 　この部分につきましては、その審査基準の部分、私も深くいろいろな資料をいろいろ読み込んでいく中で、相当技術的な部分というのはウエート大きいのかなというふうに思っていたんですけれども、基本的にはその手続を進めていくということが主体で、必要に応じて、この部分について専門的な、技術的な知見が必要であればこの委員会等に諮って詰めていくと、それはケース・バイ・ケースだということだというふうに理解しております。 　この部分について、非常にその除外期間については、私自身は、まあこの全て、一つ、原子力発電所全てではなくて、その中のそれぞれのパーツパーツの中でそれぞれの扱いが違うんだろうというふうに思います。原子炉のコアの

自由民主党の進藤金日子です。質問の機会をいただきまして、委員長、理事の皆様方、また先輩、同僚の委員の皆様方に感謝申し上げたいと思います。 　早速質問に入らさせていただきます。 　令和三年度決算に関して会計検査院から指摘されたことにつきましては、農林水産省、文部科学省及び国土交通省とも真摯に受け止め、改善措置とともに再発防止に向けてしっかりと対応していただくことを強く要請したいと思います。 　ロシアのウクライナ侵略を契機に、我が国の独立国家としての課題が浮き彫りになっているように感じます。特に食料、エネルギー、外交防衛の在り方につきましては、客観的かつ冷徹に総括し、中長期的な展望を見通しつつ、具体的な対策をちゅうちょなく講じるべ

野村大臣、ありがとうございました。 　私自身、この重要な局面で、農業、農村の現場を知り尽くしている野村大臣が農林水産大臣として政府の中で農政のかじ取りをなされていることに、安堵感とともに強い期待感を持っているところでございます。しっかりとお取り組み願いたいというふうに思います。 　食料安全保障をテーマに、今月二十二日、二十三日に開催されるＧ７宮崎農業大臣会合におきまして、持続可能な農業の実現に向けて、野村大臣の強いリーダーシップの下で、Ｇ７で結束した強力なメッセージが世界に向けて発せられることを強く御期待申し上げたいと思います。 　こうした中で、国会の中でも、また我々自民党の中でも活発な議論展開しているところではございますが、

ありがとうございます。 　私のこの主張につきましては、昨年六月十三日の本決算委員会のテレビ入りの質疑の中で、岸田総理と当時の金子原二郎農林水産大臣に対して質問させていただいたことと基本的には見解変わっていないんですが、私自身相当な頻度で全国の現場を巡回しておりますけれども、私のこの主張に同調した方々が多くおられます。 　やはり、現行基本計画におけるカロリーベースの食料自給率目標は、この資料一の上の方に書いてあるこの令和十二年が目標になっておりまして、これカロリーベースで四五％なわけであります。令和三年現在で三八％の自給率ですから、もう七％自給率を上げないといけないということになるわけです。つまり、七％分輸入を国内生産に置き換える

ありがとうございます。 　この地域計画、従来は人・農地プランと言ったわけですが、この地域計画、私、我が国の食料生産基盤を維持していく上で私自身はもう最後のとりでではないかというふうに捉えております。 　人・農地プランを地域計画として法定化するときの自民党の中の議論において非常に活発な議論なされたんですが、計画の見える化、すなわち目標地図を明確にすることに非常にこだわったのは、私の尊敬する先輩の岩手県選出の前参議院議員平野達男先生でありました。 　私は、地域計画の成否が地域農業の存立を左右し、その積み上げの中で我が国の食料生産基盤の行方、すなわち我が国の国家としての命運が懸かっているんじゃないか、少し大げさかもしれませんが、その

ありがとうございます。 　やはり自給率低下した大きな要因が、この非建築用材等の中のこれ木質バイオマスに使っている燃料用の輸入が増加しているということなんだろうと思います。現場見ても、やはり輸入の部分、増えてきているところがありますので、是非、この辺の対策、今御答弁いただきましたけれども、今後更に検討を深めてしっかり対応いただきたい、このように思います。 　次に、木造住宅一戸当たりの部材別使用割合で国産材比率が低い横架材、この横架材というのは建物の骨組みの横に架け渡された構造材のことで、縦の柱に対して横のはりとか桁とかいうわけですが、この国産材比率が低い横架材について、その使用比率の向上を図る支援施策とともに、比較的地域と密着して

ありがとうございます。 　国産材を、比率を、使用比率を高めていく、課題がある程度明らかになってきておりますので、是非その辺についてしっかりと政策を打っていただくとともに、中小工務店、これ地域の雇用を担っていますので、広範におられますから、しっかりまた、今御答弁いただいた支援含めて更に充実を図っていただくことを御要望申し上げたいというふうに思います。 　次に、水産政策についてお尋ねしたいと思います。 　お手元の資料二を御覧ください。 　国民一人一年当たりの食用魚介類の消費が平成十三年、二〇〇一年をピークに一貫して低下しております。令和二年、二〇二〇年にはピーク時の六割弱に落ち込んでいるわけであります。その要因分析を踏まえた国内

ありがとうございます。 　私の実感としては、日本人、魚介類好んで食べているというふうに感じています。しかし、資料三にありますように、魚介類の消費は肉類に抜かれ、魚介類自体も輸入の割合が多くなっているわけです。魚介類の、今御答弁いただきましたように、需要動向と流通実態、そして生産現場の実情をよく分析、検討して、持続可能な水産業の構築に向けて効果的な施策を展開いただくように要請したいと思います。 　ここで農林水産省関連の質疑は終えましたので、野村大臣始め農林水産省の方々、退室して結構でありますので、委員長、お取り計らいをお願いしたいと思います。

次に、文部科学省関連の質疑に入ります。 　成長分野をけん引する大学・高専の機能強化に向けた基金、これ三千億の基金でございますが、これにつきまして、ＧＸ推進の観点から、農学分野等における研究者及び技術者の育成とともに、その基礎となる日本技術者教育認定制度、これＪＡＢＥＥと言っていますけれども、このＪＡＢＥＥの支援を対象とすべきと考えますが、文部科学省の見解をお聞きしたいと思います。

ありがとうございます。 　高度専門人材、これ研究者のみではなくて、技術者と連携し初めて社会実装と研究者の育成が実現できるのではないかと考えております。今御答弁いただきましたけれども、ＪＡＢＥＥの制度、これ国際同等性を有する技術者を育成するものであって、学力の出口保証を担保するものですから、是非この農業分野始め重要な役割を担っているＪＡＢＥＥへのしっかりと支援をまた強くお願い申し上げたいというふうに思います。 　次に、国立大学運営費交付金等の大学への各種支援について、地方創生の実現を図るため、地方において就職あるいは起業する卒業生の実数も考慮して配分すべきと考えますが、文部科学省の見解をお聞かせください。

ありがとうございます。 　文部科学省は、御案内のとおり、平成二十七年六月に「地方創生のための大都市圏への学生集中是正方策について」を発出しておりまして、入学定員充足率が一定割合を超えた場合に補助金を減額する措置や新たな学部等の設置認可申請を許可しないこと等を行っているところであります。 　地方創生の観点から考えれば、このような措置はもちろん効果はあるというふうに考えられますけれども、大学は地方創生に資する人材を育成して輩出する役割を持っているわけでありますので、私は、やはり大学の卒業生が地方に就職したり地方で起業したりするこの数だとか率を一つの指標として大学あるいは学部の支援を行うことが必要というふうに考えますので、引き続き前向

ありがとうございます。 　私自身、今回策定予定の国土形成計画に関する検討経緯を、これ全てオープンにされていますから、注意深くフォローさせていただいているところでございまして、実は私のメールマガジン等で多くの方々に検討経緯をお伝えしております。非常に反響大きいです。私、すばらしい検討がなされていると高く評価しておりますけれども、一方で、やはり計画がスローガン化したり形骸化しては計画策定の意義がなくなっていくわけでありますので、今御答弁いただいたように、個別の政策しっかり実現するということを今答弁なされましたので、計画は内容の実現されるためのものだということだと思います。 　国土形成計画の実現に向けて、関係府省はもとより、これ産学官

自由民主党の進藤金日子です。 　参議院の緊急集会につきましては、前回までの議論及び本日の議論で相当論点が明らかになってきたんではないかと感じております。 　本件に関しましては、憲法における緊急事態への対応をどう位置付けるかということが重要でありまして、私なりに三つの視点、問題意識を持っているところであります。 　第一に、緊急事態、特に予測が困難な大地震、とりわけ立法府や行政府の中枢に大きな被害が及ぶことが懸念される首都直下地震が発生したときに、被災状況に即応して、立法府や行政府がちゅうちょなく法令に基づき適切な判断が可能な法的整備がなされているのかどうかという視点。 　第二に、参議院の緊急集会について、憲法制定時に想定してい

皆さん、おはようございます。自由民主党の進藤金日子でございます。 　早速質問に入らさせていただきたいと思います。 　令和五年度の政府予算案の中で、環境省の重点施策に関して質疑を行いたいというふうに思います。 　令和三年十月に閣議決定された地球温暖化対策計画では、二〇五〇年までのカーボンニュートラルとともに、二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減の実現を目指して、五〇％の高みに向けた挑戦を続けていくこととされました。これを受けまして、環境省の令和五年度予算案では、その目標実現に向けて、地域脱炭素の推進のための交付金を創設、拡充し、脱炭素先行地域づくりと脱炭素の基盤となる重点対策を加速化することとされているところであります。 　そこ

ありがとうございました。 　今、脱炭素と地方創生の好循環ということがあったわけでございますけれども、この脱炭素先行地域と地方創生とがどのように関連するのか、お聞きしたいと思います。

国定政務官、ありがとうございます。 　まさに今御答弁ありましたように、この脱炭素というのが地方のその成長戦略なんだという捉え方、そして私の地元大潟村のお話もしていただきました。まさにもみ殻を、膨大なもみ殻出てくるわけですが、そこを活用しながら脱炭素を図っていく、そういった取組を今、大潟村挙げて頑張っておられます。是非、大潟村始め地域の思いをしっかりと受け止めていただいて支援をしていただくようにお願いを申し上げたいというふうに思います。 　次に、脱炭素先行地域における関係府省との具体的な連携の在り方、先ほど内閣官房からの御答弁ありましたけれども、連携ということ重要だというふうに思います。この関係府省との具体的な連携の在り方につきま

政務官、ありがとうございました。 　やはり施策間連携、モデルをつくっていくということでございますので、しっかりとしたモデルをつくっていただきたいのですけれども、御案内のとおり、やはり地方支分部局というのもいろんな仕事下りていまして、地方環境事務所も大変だと思います。各地方支分部局の人的資源の制約もありますので、是非そこも考慮していただきながら、デジタル化ということも含めてしっかりと連携図っていただくようにしていただきたいとともに、地方公共団体との連携というものもこれ重要でございますので、よこ糸とたて糸の連携、これしっかりと行っていただきながら、モデルをつくってまた横展開ということなんだろうと思いますので、是非ともまたよろしくお願い

政務官、ありがとうございます。 　今の御答弁のように、しっかりとまた横展開図っていただければと思いますけれども、やはり、私もいろいろな事例見てまいりまして、やはりポイントは人材なんだろうと思います。人材育成、この横展開できるような人材を、場合によっては地方公共団体のリソースというのも不足していますので、いろいろなこのいわゆる伴走するのと、それからアウトリーチみたいな形でやっていくことも含めて、しっかりと横展開図っていただければというふうに思います。 　次に、環境省は、カーボンニュートラル、炭素中立型経済社会と循環経済、サーキュラーエコノミーの同時達成の観点から、昨年九月に策定された循環経済工程表を踏まえて、いわゆるこの製造業など

ありがとうございました。 　やはり、これも横展開、モデルをつくって横展開ということでございますので、是非、共通している課題あると思いますから、しっかりとまた取り組んでいただきたいと思います。 　次に、フードドライブ、これなかなかなじみのない言葉かもしれません。フードドライブ、これは、家庭で余っている食品を集めて、食品を必要としている地域のフードバンク等の生活困窮者支援団体、あるいは子供食堂、福祉施設等に寄附する活動をフードドライブといっておりますけれども、このフードドライブ実装の現状と展開方向についてお聞かせ願いたいと思います。

ありがとうございます。フードドライブの手引、私も拝見させていただきました。非常に分かりやすいと思いますから、しっかりそういったものを踏まえて取組が進むようにお願い申し上げたいと思います。 　次に、外食分野等の食品リサイクル率の現状と今後の方向についてお聞かせ願いたいと思います。