ありがとうございます。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、生物多様性についてお聞きしたいというふうに思います。 生物多様性、前回の質問でも私はＣＯＰ15の話、させていただきました。これ極めて重要だということは、一般的に生物多様性大切だということは言われるんですけれども、本当に、この国民の中の認知度、本当に大切だということに対する国民の認知度について環境省どのように認識されていて、仮に、まだ十分じゃないんじゃないかという議論もあるんですが、そういった中でそこを更にこの生物多様性の重要度、認識を高めていく、その対策についてお聞かせ願いたいと思います。
政務官、ありがとうございます。しっかりと取り組んでいただければと思います。 そういった中で、やっぱり生物多様性の重要性と身近な生活との関連ということが大切なんじゃないかなと。どういう関連があるのかと、それゆえに生物多様性重要だという、そういった形での認識を高めていくということなんだと思いますけれども、そういった中で、生物多様性とこの食料の安全保障、これとの関係に対してどのように考えられているのか、お聞かせ願いたいと思います。
政務官、ありがとうございます。今の答弁、しっかりとお聞きしました。 また、ＯＥＣＭの議論もあると思いますので、やはり食料生産ということ、これ、農業、林業、水産業、業として行われていますので、そことトレードオフの関係にならないように、しっかりと両立できるような形での検討をお願い申し上げまして、私の質問を終えさせていただきます。 どうもありがとうございました。
自由民主党の進藤金日子です。質問の機会を与えていただきまして、先輩、同僚の議員の皆様方に感謝申し上げたいと思います。 早速ですが、西村環境大臣の所信に対しまして質疑を行いたいと思います。 昨年の十一月十五日にＣＯＰ27日本政府代表団長として西村環境大臣が、日本政府の気候変動の悪影響を伴う損失及び損害、ロス・アンド・ダメージ支援パッケージを発表されました。このパッケージは、世界における喫緊の課題であるロス・アンド・ダメージに対して、迅速な支援の充実のため、国際社会が一丸となって取り組むことが不可欠との認識の下で、事前防災から災害支援、災害リスク保険までの総合的な支援と早期警戒システム整備支援を中心に各種支援を包括的に提供してい
大臣、ありがとうございます。 ロス・アンド・ダメージ支援パッケージ、これ、気候変動枠組条約における議論への貢献と並行して、やはりこれ仙台防災枠組の推進の観点からも、今御答弁いただきましたように、人材育成、早期警戒システム整備といった事前の備えから、災害リスクの管理やより良い復興、ビルド・バック・ベターまで、これ、これまで幅広い支援を実施している日本政府の取組をパッケージにしたということでございまして、まさに大臣御答弁のとおり、その実効性の確保のために、また民間企業との連携体制の構築もこれ急がないといけないんじゃないかなというふうに思います。 ロス・アンド・ダメージ支援パッケージの実効性確保に向けて、西村大臣のリーダーシップの
ありがとうございます。 次期生物多様性国家戦略、年度内に策定、決定ということでございますが、新たな世界目標である昆明・モントリオール生物多様性枠組に対応して、生物多様性とともに、地球の持続可能性の土台であって人間の安全保障の根幹である自然資本を守っていくと、そして活用するための戦略ということだと思います。今御答弁ありました二〇三〇年ネーチャーポジティブの実現を図るための戦略だということであります。 午前中の質疑でもございましたが、五つの基本戦略の下での二十五の行動目標ごとに関係省庁の関連施策が位置付けられるということでありまして、やはりこれらが有機的に連携して国家戦略を目に見える形で動かしていただいて、それで是非とも目標を達
ありがとうございます。 西村大臣の決意をお聞きしまして、Ｇ７気候・エネルギー・環境大臣会合でこれ極めて大きな成果が得られるものと確信するものであります。西村大臣の御活躍、心から御期待申し上げたいというふうに思います。 次に、生物多様性条約が主眼とする国家管轄権内の生物多様性の保全に加えまして、公海、公の海ですね、公海や深海底、深い海の底、深海底の国家管轄外の海洋生物多様性の保全も重要な課題であります。 先般、国家管轄外の海洋生物多様性、ＢＢＮＪの保全及び持続可能な利用に関する条約の内容が国連におきましてコンセンサスで合意したということでございますけれども、この条約における我が国の立場と条約締結に向けた今後の方向についてお
ありがとうございます。 この中には、海洋遺伝資源、あるいは海洋保護区を含む海域型の管理ツール等の措置等も入っているというふうにお聞きしておりますので、これ、しっかりと御対応いただきたいというふうに思います。 次に、循環型社会の形成に関する質問に移りたいと思います。 令和四年版の環境白書によりますと、我が国における循環型社会とは、天然資源の消費の抑制を図り、もって環境負荷の低減を図る社会というふうに明記されております。 そこで、今日、資料、私の資料お配りしてございますが、資料一が我が国の物質フローの概観であります。資料二がこの物質フロー指標に関する目標設定ということでございます。 下の方にグラフがあって、この赤い丸
ありがとうございます。 環境白書、私、読んでいるんですが、非常にビジュアルになってきて、分かりやすくなってきているんじゃないかなというふうに思います。 私、物質フローを見える化することは極めて重要で、このマクロな物質フローと身近な生活行動を関連付けて国民の生活行動の変容を促していくというのが効果的ではないかなというふうに思います。 今回御答弁いただいた各指標の停滞要因と今後の改善策、是非、今、目標もということがございましたけれども、具体的な政策に生かして、しっかりと目標達成、実現していただきたいというふうに思います。 次に、二〇二一年四月、廃炉・汚染水・処理水対策閣僚等会議におきまして、いわゆるＡＬＰＳ処理水の処分に
小林副大臣、ありがとうございます。 環境省としての風評払拭に向けた取組の方針お聞きしたわけでございますが、やはりこの風評被害というのは、合理的な科学的知見のみでは防ぎ切れない側面、これありまして、それゆえに非常に難しい問題だというふうに思います。是非、地域に寄り添って、政府一丸となって取組を徹底いただくように強くお願いを申し上げたいというふうに思います。 私も全国各地の農村あるいは農業の現場を訪問しているわけでございますが、これ、どこに行っても話題になるのが農林業に対する鳥獣被害であります。 国も地方公共団体も、猟友会始め関係団体も、これ大変努力されているということは理解しているわけでございますけれども、農林業に対する鳥
両省の取組の状況をお聞かせ願いまして、また今後の方針もお聞かせ願いましてありがとうございます。しっかりと対応いただきたいというふうに思います。 先ほど、環境省の方からも個体数の推定の話がございました。私も資料を見させていただくんですが、環境省の個体推定結果によると、多分これ、本州以南のニホンジカですかね、このニホンジカは結構減ってきているんだけど、ちょっと高止まりしている感じです。で、イノシシは減少傾向になっているんです。 ただ、これ全国のデータですから、多分これ、地域的な偏在もあるかもしれません。もう少しブロック単位で整理して個体の推定をしながら適切な管理ということをやっていただきたいし、ただ、現場に行きますと、現場の方々
自由民主党の進藤金日子です。 私からは、参議院議員の選挙区の合区問題を中心に意見を述べたいと思います。 本件につきましては、本年五月十八日開催の第二百八回国会参議院憲法審査会でも憲法審査会事務局長と法制局長から説明を聴取して意見交換がなされ、また六月八日には参考人質疑がなされております。 合区問題の検討に当たっては、まずは合区された県の状況がどうなっているのか、これを丁寧に見ていくことが大切だというふうに思います。これまでも、鳥取県、島根県、徳島県、高知県の有権者の声等が意見交換の中でも取り上げられておりますけれども、私はいま一度、客観的に投票率がどのようになっているかということ、これについて含めて議論を深めるべきだとい
自由民主党の進藤金日子でございます。質問の機会をいただきまして感謝申し上げたいと思います。 早速でございますが、西村明宏環境大臣の所信的御挨拶に対しまして質疑を行いたいと思います。 環境省は、御案内のとおり、一九七一年に公害対策に端を発して設置された環境庁が原点であります。その後、時代の変化に伴い、今日では地球温暖化対策や自然環境保全、そして循環社会、循環型社会の構築など、環境省が担う政策分野は多岐にわたっております。 こうした中で、我が国日本の環境政策を推進するに当たっての西村大臣の決意をまずお聞かせ願いたいと思います。
西村大臣、ありがとうございます。 今、西村大臣、東日本大震災からの復興再生ということにも言及されたわけでございますが、西村大臣は東日本大震災発災後の東北地区選出初の環境大臣であります。これまでも御地元の宮城県の復興を始め東日本大震災の復興に御尽力されてこられたことに、まずもって敬意を表させていただきたい、このように思います。 特に、西村大臣の選挙区は福島県に接しておられます。そういった中で、復興副大臣や衆議院の東日本大震災復興特別委員会で筆頭理事などの要職を担われた御経験踏まえまして、福島再生・未来志向プロジェクトの実現に当たりまして、環境省が果たす具体的な役割と政策展開の方向をどのように考えておられるか、お聞きしたいと思い
大臣、ありがとうございます。 先ほどの西村大臣の環境政策の決意の中にもございましたけれども、やはり環境政策の重点課題としてカーボンニュートラルの実現ということが挙げられると思います。二〇三〇年度の削減目標をしっかりと達成して、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて政府一丸となってあらゆる施策を総動員していくこと、これ求められているということだと思います。 環境省は中央環境審議会に炭素中立型経済社会変革小委員会、これを設置しまして、本年五月十二日に中間整理を公表しております。この小委員会につきましては今も、現在もですね、継続して検討がなされているということでございますけれども、こういった中で、炭素中立型経済社会の移行に
国定政務官、ありがとうございます。 この小委員会の中間整理、ホームページで公表されておりますが、パワーポイント版で、ＰＤＦですかね、約六十ページぐらいの大部にわたるものですが、本当によく整理されていて、中をしっかりと熟読すること、これ極めて重要だなというふうに思います。 今、政務官御答弁の内容もしっかりと細部まで整理されているのかなというふうに今感じたところでございますが、やはり、この目指すべき社会、経済社会像として、サステナブルな経済社会の実現、そこでの人の幸福ということ、これ挙げられております。経済効率性を追求する中での大量生産、大量廃棄の経済社会から人々の幸福、まさにウエルビーイングを実現する社会を目指していく、これは
ありがとうございます。 気候変動基本計画に基づいてしっかりと推進していくということでございます。是非とも、各省連携して、環境省がしっかりと先頭に立って頑張っていただきたいなというふうに思います。 これまでの質疑をお聞きしまして、私自身、やはり強く感じますのが、環境ということと経済、そして社会、それぞれの課題を、これ、それぞれでなくて同時にパッケージで解決していくこと、これが今まさに環境政策に求められているんじゃないかなということを今強く感じているところでございます。 そのためには、この自然的、社会的な諸条件、これ日本各地、多様な地域がございます。この多様な地域の実情を踏まえまして、各地域単位で相互に支え合う自立分散型の循
ありがとうございました。 今、地域循環共生圏、令和元年九十一地域が今百八十七、まあ二倍になっているということ、非常に結構なことだし、是非やっていきたいというふうに思います。 改めて、今回質問に当たりまして環境省のホームページをしっかり見させていただきましたけれども、この中で、やはり環境と成長の好循環のために、この旧来の資源配分を変化させながらイノベーションを創出するんだと、地域循環共生圏創造するということを極めて明確に打ち出されております。そして、地域が自立し誇りを持ちながら、他の地域とも有機的につながることで国土の隅々まで豊かさが行き渡る、まさにこれはホームページの中でしっかりと訴えているわけであります。 ただ、最近の
西村大臣、ありがとうございます。 もう今月は、今月ですね、エジプトでＣＯＰ27、年末にはカナダでＣＯＰ15、開催であります。そして、年を明けると、まさに今御指摘のＧ７議長国としてこの国際的な議論をリードしないといけない。本当に大きな役割が今後、この半年間、まあこの一年間以内に、相当重責だというふうに思います。是非とも、今大臣御答弁のように、しっかりと具体的な日本の行動をお示し願いまして、そして国際の議論をリードして、日本の環境行政ということをアピールしながら、是非ともお願い申し上げたいというふうに思います。 そして、再度カーボンニュートラルの実現に向けた取組について伺いたいというふうに思います。 我が国の人口の構造や分布
柳本政務官、ありがとうございます。是非とも、しっかりと連携を図りながら、この推進お願いしたいと思います。 このみどりの食料システム戦略、いろいろ目指すべき指標あるわけですが、二〇五〇年に有機農業の面積百万ヘクタール、これ全農地の約四分の一は、これ有機農業でやっていくということを宣言しているわけであります。高温多湿でいろいろな細菌も多い、菌も多い中でこれやっていくって大変なことなんですが、これ、かじを切ったわけですからやっていくと。 ただ、それとともに、有機食品の市場、日本、非常に小さいんですね、欧米に比べると桁が違います。やはり、この有機食品の市場拡大とともに、これは持続性という点では極めて重要ですから、食品ロスの削減も含め
