進藤金日子

委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。

自由民主党・国民の声の進藤金日子です。 　本日は質問の機会を与えていただきまして、委員長、理事の皆様方、委員の皆様方に感謝申し上げます。 　岸田総理、アジア安全保障会議での基調講演とシンガポールでの首脳会談、誠にお疲れさまでございました。強行日程の中で大きな成果が得られたんじゃないかというふうに認識しているところでございます。 　早速質問に入ります。松村委員長の質問と少し関連しておりますが、私の方からもしっかり確認をさせていただく趣旨で質問をさせていただきます。 　ロシアのウクライナ侵略によりまして、小麦を始めとする穀物の国際価格が高騰し、国内においても、小麦や油などの原材料価格の高騰を受けて、多くの食品メーカーは既に今年に

総理、ありがとうございました。 　食料安全保障の基本は自国の農業生産の増大であります。しかし、目の前に広がる実態は、その前提となる生産基盤の維持が困難になっている現実でありまして、放置すれば大量の農家の離農あるいは食品価格の更なる高騰へとつながり、国民生活への影響の深刻化が避けられません。総理御答弁のとおり、先般成立した補正予算も有効に活用しながら、状況の変化に即応して先手先手の対策をちゅうちょなく講じていただくことを強くお願い申し上げたいと思います。 　さて、食料安全保障の問題を少し深掘りしたいというふうに思います。 　まず、お手元の資料一を御覧ください。（資料提示） 　我が国のカロリーベースの食料自給率の変化です。一九六

総理、ありがとうございます。 　次に、資料三を御覧いただきたいと思います。 　私の持論である食料安全保障政策推進の具体的な考え方であります。食料自給率を上げるということは、図の中の青色の面積を多くするということであります。国民の食生活を大幅に変えることなく食料自給率を上げていくには、黄色の部分、これ輸入飼料による生産分でございますが、この黄色の部分を青色に変え、白色の部分を青色に変えていかなければなりません。つまり、輸入している農産物等を国内生産に置き換える必要があるということであります。 　資料三の右側は、全て現在予算が措置されて実施されている対策であります。これらの対策は主食用米の生産調整対策としての色彩が濃いわけでござい

金子大臣、ありがとうございます。 　私は、ウクライナ危機を発端とした世界的な食料危機発生のリスクを十分に考慮した上で、消費者、消費側の食料自給率の目標と生産側の生産努力目標を更に分かりやすく毎年度示して、この具体的な工程を明らかにして、いつまでにどの水準に引き上げるのかを再検討すべきではないか、このように考えるわけでございます。 　次に、資料五を御覧ください。 　食料安全保障強化の基本は国内生産の増大であり、そのためには、資料にありますように国内生産力、つまり食料自給力を高めることが不可欠であります。国民に食料を安定供給するという国家の基本的な責務を果たすためには、輸入、それから備蓄も重要であります。 　我が国の現状を踏まえ

金子大臣、ありがとうございました。 　私は、食料自給力の基本的な三つの要素をばらばらではなくて一体的にパッケージで強化していく政策を思い切って講じるべきであるというふうに考えます。今大臣御答弁の政策、そのような形になっていると思いますけれども、農地、農業用水の持っている機能の維持向上を図るのが土地改良対策であります。農業者を確保、育成するのが担い手対策であります。農業技術の向上を図るのが試験研究であり、普及、生産対策であるわけであります。これに経営対策が加わり、横断的にスマート農業技術を積極的に導入していくこと、これが必要だということだと思います。これらをばらばらではなくてパッケージで強化する施策を十分な予算を措置して早急に実施し

次に、水産政策についてお尋ねしたいと思います。 　海洋環境の激変等を踏まえた今後の水産政策の展開方向につきまして岸田総理の御見解をお伺いしたいと思います。

総理、ありがとうございます。 　多くの森林・林業あるいは水産の関係の皆様方から、今国会においてどうもその林業と、森林・林業、水産の議論が余り深くなかったんじゃないかという話がございまして、今総理から力強い御答弁いただきました。しっかりと森林・林業、水産業に関しても、岸田総理、しっかり車座も通じながら、今御答弁いただいたようにしっかり政策を展開するということでございますので、是非関係の皆様方も御理解いただきたいというふうに思います。 　森林・林業政策と水産政策は、産業政策という側面からの重要性とともに、国土や領海を健全に維持していく上での国土政策や海洋政策、さらには二酸化炭素の森林吸収源対策としての環境政策の側面からも極めて重要で

自由民主党・国民の声の進藤金日子でございます。 　本日は質問の機会をいただきまして、委員長、理事の皆様方、また委員の皆様方に感謝申し上げたいと思います。 　早速質問に入らさせていただきます。 　内閣府地方創生推進事務局は、構造改革特別区域制度に係るアンケートを実施しておりまして、その結果を令和三年十月六日に開催された第五十一回の構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会で配付しているわけであります。 　このアンケートの調査結果につきまして、構造改革特区制度に関心がないという自治体が五一％と過半となっているという状況でございます。これに対する見解をお聞きしたいと思います。

ありがとうございます。 　やはりしっかりと周知徹底するということがまず重要だということでございますので、今回の法改正も踏まえて、しっかりとまた地方自治体に寄り添った形で、この構造改革特区制度の周知、お願い申し上げたいというふうに思います。 　次に、構造改革特区制度と国家戦略特区制度、この両制度の連携ということにつきまして、その考え方と今後の展望について見解をお聞きしたいと思います。

ありがとうございます。 　しっかりと両制度の連携、更に図っていただくようにお願い申し上げたいと思います。 　宮路政務官におかれましては、ここまでで質問終わりですので、御退席いただいて結構です。 　委員長、お取り計らいよろしくお願いします。

次に、今回の改正法案に関しまして、学校教育法の特例に関する措置の追加についてお尋ねしたいというふうに思います。 　学校教育法の特例措置の追加によりまして、職業能力開発短期大学から大学への編入者をどの程度見込んでいるのか、御見解お聞きしたいと思います。

ありがとうございます。 　やはり、こういう、今職業能力開発短期大学に在学している方々に、今回の法改正後のいわゆる学校教育法の特例措置の追加があると、編入できるということをしっかり周知していくということも重要なんだというふうに思います。しっかりと活用できるようにしていただければというふうに思います。 　次に、職業能力開発短期大学校は全国で十六校あるというふうに承知しているわけでございますが、今回の法改正で追加する特区制度を活用する地方公共団体の数の見通しと今後のスケジュール感、お聞きしたいと思います。

ありがとうございます。 　次に、職業能力開発短期大学校から大学へ編入学を認められますと、これ、大学卒業後の就職先の選択というのがむしろ広くなってきます。これはこれとして望ましいことなんですが、実践的な技術力と学術知識を併せ持つ研究開発型人材の育成という方向から少し遠くなってしまう可能性も否定できない。つまり、他分野への就職等によって、この編入学を認める本来の目的が達成できない可能性というのも出てくることも想定されるわけでございます。この点についての御見解をお聞かせ願いたいと思います。

ありがとうございます。 　次に、今回の法改正で目指すべきは、やはりこの実践的な技術力と学術知識を併せ持つ研究開発型人材、これがやはりこの地域の産業の発展に貢献するということであります。 　この目的を達成するには、やはり今御答弁いただきました、私自身は、もうむしろ特別の奨学金制度みたいなのがあって、そこでしっかり就職できる仕組みみたいなことも有効なのかなという気もするんですが、もちろん地方自治体の方からですね。あるいは、受け入れる大学側もやはりこれ学部等において、一般の学生ともちろん差別はできないわけですけれども、こういった研究開発型人材だということで、ある程度の配慮が必要だというふうに考えるんですが、この辺につきまして御見解をお

ありがとうございます。 　今回の構造改革特区法の改正で、これ学校教育法の特例措置追加されるわけですが、やはりこれ編入学制度を道を開いたということで終わりではなくて、むしろその道を開いたことによって、本当にその研究開発型人材というのが地域産業の発展に貢献しているかどうかということをよくまたフォローして検証していきながら、課題をまた明らかにして、そこをまた解決していくということ重要だと思います。 　確かにあれなんですね、この短期大学のところを見てみますと、八割が就職しているんですが、二割は、まあ多分進学されている方もちょっと不明な方もいるんですが、その方々がしっかりこの編入学の今回の道開いたことについてしっかり活用して、それがまさに

自由民主党・国民の声の進藤金日子です。 　本日は質問の機会をいただきまして、委員長、理事の皆様方、また委員の皆様方に感謝を申し上げたいというふうに思います。 　早速質問に入りたいと思います。 　福島復興再生特措法の改正法案におきましては、福島国際研究教育機構の設立に係る条文の追加が中心になっておりますので、この福島国際研究教育機構に関する質問を中心に行いたいというふうに思います。 　まず、既に動いている福島県設置の福島イノベーション・コースト構想推進機構と今回新設の福島国際研究教育機構との関係、どのように考えているのか。これはほかの委員からも質問あったわけでございますが、これ極めて重要な点でありますので、再度確認する意味で見

ありがとうございます。両機構、この連携が重要だということでございます。しっかりと連携強化図って、効果が上がるようにお願いしたいというふうに思います。 　次に、機構の設置候補地として、現在、九の市町が意向表明していると承知しておりますけれども、結果的に機構が設置される市町は限定されることになるわけであります。こうした中で、これら市町の意欲を最大限尊重して、機構の研究テーマの一つであります農林水産業につきまして、農業、林業、水産業の各分野において、みどりの食料システム戦略のこれ二〇五〇年の姿を、これ二〇三〇年までにモデル的に意向表明市町において実現するといった取組を具体的に行うべきだと考えますが、見解をお聞きしたいというふうに思います

ありがとうございます。 　みどりの食料システム戦略につきましては、これは極めて重要な戦略なんですが、やはり今回も関係の法律ができているんですけれども、多くの方々は、本当に実現できるのかという、こういう不安の声も聞こえるわけですから、やはりこれはしっかりできるんだということをむしろこの福島の地域で実現していくと、先行的にもう見せて、展示していく、横展開していくということも重要だと思いますので、是非しっかりと取組をお願いしたいというふうに思います。 　次に、環境省が推進しております地域循環共生圏を機構を核としてモデル的にこの意向表明市町において実現するなど、目に見える形で国の支援を具体化していくべきではないかというふうに考えるわけで

山口大臣、ありがとうございます。 　私自身、農林水産省のみどりの食料システム戦略とこの環境省が今行っている地域循環共生圏の取組というのは親和性が大きいんじゃないかなという気がしております。 　今回、福島で福島国際研究教育機構、できていきますので、今大臣御答弁なされましたように、最先端、最先端の研究とうまく連携しながら社会で実装していくということは極めて重要だと思いますので、是非ともしっかりと、各プロジェクトの連携と各研究機関と連携強化ということをお願い申し上げたいというふうに思います。 　ここで、山口環境大臣、冨樫復興副大臣、それから環境省と農林水産省の政府参考人におかれましては、質問これで終わりましたので、退席していただいて