進藤金日子

次に、福島国際研究機構の体制について伺いたいと思います。 　この機構が目指すべき成果を得るには、いかに優秀な研究人材を確保できるかに懸かっていると言っても過言ではないというふうに思っております。そこで、研究人材を具体的にどのように確保していくのか、この見解をお聞きしたいというふうに思います。

ありがとうございます。 　政府一丸となって、この卓越した人材ということ、よく出てくるわけですが、しっかり確保願いたいと思います。 　やはり、私、研究人材につきましては、西銘大臣の御地元沖縄の科学技術大学院大学、ＯＩＳＴのあのすばらしい事例もあるわけですので、この世界レベルの研究を、研究者を呼び込むこともこれ重要なんですけれども、やはり世界に向けてこの研究者あるいは研究成果を積極的に供給していくということも極めて重要ではないかなというふうに思っております。そうした中でやはりステータス、プレゼンスが上がっていくということがあるんじゃないかなという気もしていますので、しっかりとこの研究人材の確保、取組を進めていただきたいというふうに思

ありがとうございます。 　今、期間、明確に示していただきましてありがとうございます。やはりもうロードマップできているとは思うんですが、ロードマップ、時間軸と、それから、今、各関係機関の連携の軸があって、そういったいわゆる時間軸との関係でどう連携していくかというのをよく整理しながら、この目標と達成の評価をして、改善すべきところは改善していくという、まさにＰＤＣＡサイクルを回していくという中で確かな人材確保をお願いを申し上げたいというふうに思います。 　次に、国際的に卓越した人材の確保だとか先進的研究を行うための施設整備等に当たって、やっぱり、これ他の委員からも出ておりましたが、安定的かつ十分な予算の確保、これやっぱり不可欠でありま

ありがとうございます。 　やはりこの復興庁設置期間、令和十二年度、これ復興特会ってあるということだと思いますが、この復興特会、これ終わってからですね、まああるまではしっかり復興特会で措置するというのがこれ基本だと思います。 　そして、その後に外部資金と恒久財源というお話がございました。これ、恒久財源というのは、これ特別会計から一般会計等でしっかり国が責任持ってこの予算措置するということだと思いますけれども、財政事情非常に厳しい折なんですが、しっかりとこの恒久財源確保に向けて準備をしていっていただきたいと思いますし、この外部資金につきましては、やっぱり復興特会のとき、これから令和十二年度までの間でも、もうどんどんどんどん段階的にや

御答弁ありがとうございます。 　先行事例も十分参考にしてということで、是非そうしていただきたいんですが、これ相当インフラの整備もあるし、ソフトインフラの、もちろんハード、ソフトのインフラの整備あると思うんですが、多分ほかの研究学園研究都市と決定的に違っているのは、もちろん原子力災害を受けたということもあるわけですけれども、やはり世の中が変わっていると。カーボンニュートラルということとデジタルでこれやっていくということですから、徹底的に、何か根底的に違うんだと思うんですね、前提が。 　ですから、最初から相当のこのカーボンニュートラルとかデジタルだとか、いろんな先進技術を使いながら、ある意味、この福島の国際研究教育機構も世界に冠たる

西銘大臣、ありがとうございます。 　やはり、今回、この機構の設立に当たってドイツでいろいろ会談されたのは極めて効果的だったんじゃないかなというふうに受け止めさせていただきました。また、ＯＩＳＴを身近に大臣見られていますので、そういったことも含めて、しっかりと連携の方向性、リーダーシップ取っていただければというふうに思います。 　次に、機構の教育についてなんですが、今、西銘大臣から御答弁がありました、やはり人材育成の部分、これ極めて重要であります。やはり研究教育、教育の機構でもあるわけですので、この人材育成等をどう行っていくのか、この見解をお聞きしたいと思います。

ありがとうございます。 　やはり、地域の小中学校でありますだとか、そこの出前授業ということ、これ是非しっかりやっていただきたいなというふうに思います。 　やはり、今理系離れだとかいろいろなことが起きているわけですけれども、もちろん文系の部分もしっかりやっていかないといけない中で、やはり子供たちにこういった科学の、今、研究、世界の最先端を走っている研究を子供たちにしっかり出前授業で平易に広めていくということが極めて重要なことで、是非、福島の子供たちを中心に、東北の子供たち、またそれを全国の子供たちに、修学旅行では必ず行くとかですね、何かそういうコースになるとか、そういったことも文科省と連携しながら、是非これ有機的にやっていただくと

自由民主党・国民の声の進藤金日子でございます。 　今回は、質問の機会を与えていただきまして、委員長、理事の皆様、また委員の皆様方に感謝申し上げたいと思います。 　さて、議題になっております法律案につきましては、これまで衆参両院で相当審議がなされてきたわけでございますが、私なりに議事録をずっと見ていますと、林業と水産業に関する質疑が極めて薄かったんじゃないかなという気がしているわけであります。 　そこで、森林・林業に関してお尋ねしたいと思います。 　みどりの食料システム戦略では、林業用苗木のうちエリートツリーが占める割合を、二〇三〇年までに三割に、二〇五〇年までに九割以上に拡大させるとの目標を掲げておりますが、この目標を達成す

ありがとうございます。しっかりと取組を進めていただきたいと思います。 　しかしながら、私も現場を回っていますと、やはり伐採後の再造林、これやっぱり労力と資金の不足で停滞しているのが現状でございます。この再造林の促進を図るための支援の在り方、もう抜本的に見直していただいてしっかりと、これ国だけではなくて、県との連携、市町村との連携、森林組合との連携あると思いますが、是非ともその部分をしっかり後押しをして、その中でエリートツリーの植栽というのも出てくると思いますので、是非その辺につきまして強くお願い申し上げたいというふうに思います。 　次に、水産につきましてお尋ねしたいと思います。 　みどりの食料システム戦略では、二〇三〇年に漁獲

ありがとうございます。 　本当に今丁寧に説明をしていただいているということで、その丁寧さはまたしっかりとやっていただきたいと思うんですが、やはり漁業者はずっと替わらないわけですね。ただ、役所の担当は替わっていきますので、そういった中での、私、漁業者の理解と納得を得ること、これ重要なんです。そのときに、科学的な知見で論理的に説明すること、これ重要です。ただ、やっぱり信頼関係なんですね。やっぱり信頼関係を担当替わったときにちゃんと引き継げるのかどうか。この人だったらじゃなくて、この組織、水産庁が言うことだったら信頼できる、県の言うことだったら信頼できる、そういうふうに是非とも理解と納得を得た上で、一時的にはやっぱり相当我慢していただか

ありがとうございます。 　やはり地域ぐるみでやっていくこと、これ極めて重要だと思います。そして、六百地区のモデル地区、これもしっかりと取り組んでいただければというふうに思います。 　そういった中で、やはりこの有機農業の拡大のためには、現行の環境保全型農業直接支払制度があるわけでございますので、この部分につきましても、私は、この制度のバージョンアップなり、あるいはその予算枠の拡大、そういったことも必要なのかなというふうに考えているわけであります。 　こういったことにつきましての見解をお聞かせ願いたいと思います。

ありがとうございます。 　制度の拡充、今、近年相当やっているということでございます。是非これは、環境保全型農業直接支払制度、これは法律に基づく制度であります。是非、私は、この環境支払ということをしっかりやっていかないと、生産現場の掛かり増しというところはなかなかリカバリーできていない部分があると思いますので、是非、今のような方向の中で、さらに現場の実態に即した制度の運用、あるいは制度の拡充をお願い申し上げたいというふうに思います。 　次に、みどりの食料システム戦略に対する消費者の理解を得る、これ極めて重要でございます。このためには、食育だとか学校給食での活用を通じて有機農業に対する理解を促進するということとともに、やはりこのマー

ありがとうございます。 　今、ウクライナ危機等の中で、今、小麦のこの価格の上昇、トウモロコシの問題、いろいろあるわけでございますが、やはり一日たりとも欠かすことができない食、これに対するやはり国民の皆様方の関心を正しく、変に危険をあおるということではなくて、正しい知識、しっかりと共有できるようなことの中で、この食、安心、安全な食というものを、量的なものと質的なもの、しっかり確保していくということを共有できるように、是非この法律の施行を契機に更に取組を進めていただきたいというふうに思います。 　次に、今後のみどりの食料システム戦略に対する理解を国民的に広げていくこと、これはかなり、極めて重要なわけでございますが、このためには農村地

ありがとうございます。 　やはり、私、今御答弁いただきましたけど、農泊というのは極めて大きな可能性を持っているんじゃないかと思います。このコロナ禍の中で、海外旅行に行っている方々、今はもう本当に我慢しているんだと思うんです。海外旅行に行っている方々、是非もう一回、我が国の、日本の農林水産業なり農山漁村ということをちょっと見直していただきまして、そこでしっかりとまたそこの海外に落としていたお金をちょっと農山漁村の方に落としていただくと、いい方向で回ってくるんじゃないかなという気もするわけです。 　そういう意味では、農泊という中の拠点の中でいろんな取組を今されております。今、牧元局長からあったとおり、いろいろな取組していますので、私

ありがとうございます。 　やはり組織というのは、やはり国の方針を、方向を国民に伝える重要ないわゆるファクターなんだと思います。例えば、農水省、畜産局を復活しました。畜産の関係者たちは、これ、畜産、国、本気でやるんだなと思うわけです。また、輸出・国際局というのをつくりましたら、農水省は輸出をしっかりやるんだなと、こういうメッセージが伝わるわけでございますので、是非、局とまでは言わないかもしれませんが、是非今のような組織の充実ということも努めていただいて、正しくまた国民の皆さん方にメッセージを発していただければというふうに思います。 　最後に、エコファーマーの話、先ほど申し上げましたけれども、やはり二十年間ぐらいやっていてうまくいか

自由民主党・国民の声の進藤金日子でございます。本日は質問の機会をいただきまして、委員長、理事の皆様方、委員の皆様方に感謝申し上げたいと思います。 　第十二次の地方分権一括法案の審議に当たりまして、まず地方分権改革の経緯を振り返りたいというふうに思います。 　地方分権改革は、平成五年六月の衆参両院におけます地方分権推進に関する決議に端を発し、平成七年五月の地方分権推進法、平成十一年七月の地方分権一括法、平成十八年十二月の地方分権改革推進法、平成二十三年四月の国と地方の協議の場法、そして平成二十三年四月の第一次地方分権一括法の成立と続いておりまして、今日に至っているわけであります。 　そこで、約三十年前の参議院におけます地方分権推

大臣、ありがとうございます。 　初心を忘れずにという言葉がございましたけど、やはり御地元の岐阜始め、当時の県会議員やられたときから見て、いろいろな大臣の思いがおありなんだなというふうに思います。今答弁された中で、しっかりと決意を持って進めていくということでございますので、是非ともよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 　次に、これまで十一次にわたる地方分権一括法の施行がなされたわけでございますが、これにつきましてどのように総括しているのか、お聞きしたいというふうに思います。

ありがとうございます。 　平成二十三年四月の第一次地方分権一括法、これ成立以来、十一次にわたる一連の地方分権に係る今総括をしていただきました。非常に多くの法律と具体的な成果が出てきたということで、やはりその中で、まあ国から見たというよりも、提案をしっかりいただいてその地方の、多様な地方の実情に応じてきめ細かなその地方分権をやってきたんだということ、今改めて確認させていただいたわけであります。 　ここで、現在の地方分権改革のベンチマーク、これをバックサイトしてみたいというふうに思います。 　お手元に資料を配付しておりますが、皆さん、委員の皆様方、ありますでしょうか。これ、資料一を御覧いただきたいと思います。右の上の方に資料の番号

ありがとうございました。 　やはり、この平成二十六年のところで少しターニングポイントがあって、勧告方式から地方からの提案方式に変えていったと。もう三千件を超える提案がある中で、少し、県はオーケーだけれども、市町村レベルでは偏りがあるという御答弁でございました。四分の一ぐらいが提案していて、四分の三ぐらいがまだだということでございますので、やはり意識の差だとか、あるいは市町村、日々の業務でもう目いっぱいでなかなかここに目が向かないというところもあるんだろうと思います。ふだん思っていることでも、なかなか提案となると、しっかりと決裁上げながら首長さんの理解を得てやっていく、あるいは首長さんの思いを落としていく、いろいろ困難があるんだと思

ありがとうございます。 　やはり、九割方がその義務付けだとかそういうことをやはり廃止してほしいという要望だというふうに御答弁ありました。やはり事務の煩雑化ということも随分あるんだろうというふうに思います。 　是非、この地方分権の中で、デジタル化ということも重要なんだと思います。事務を簡素化していくという中で、もちろん、その根拠になるいろいろな法律、政省令、その中の義務付けの部分を少し緩めながら、それによってむしろ地方が主体性を持って事務が増える場合もあるかもしれません。是非、事務量をしっかりと適正にしながら、必要な手続が早く行くようにということ、そこは地方が望んでいる姿かなというふうに思いますし、また、やっぱり引き続き、この五十