ありがとうございます。 やはりここでも課題は、やはり七六％の提案していない市町村、こういった市町村にどのようにまたこの提案に至るまでの研修なり啓発をしていくかということだろうというふうに思います。 ただ、もう提案せねばならぬということが目的化するとまたおかしなことになると思いますから、多分、市町村、県、国とのいろんな事務がある中で日常的にやっている事務があって、その中で何かつかえているところがいっぱいあって、そこをもう、つかえているところをクリアするためにみんなで頑張るんだけれども、しかし、ちょっとそこを変えるとそのつかえているところがなくなるんだよという、こういう日常的な業務の中から提案に至ることをしっかり見付け出していく
ありがとうございます。 私はこの手挙げ方式ということにすごい注目しておりまして、一般の事務事業をやるときも、すばらしい先導的なものがあっても一律には進まないと。やはりモデル地区をつくって、そこの効果をしっかり見ながら広めていくというやり方よく取られるんですが、やはりこの地方分権の中でも、やはり全国一律に広げるのは極めて厳しい状況だけれども、この地区だったらうちはできるよというところをしっかりやっていくことによって効果が見える化してくるわけですので、そこからまた追随するところがまた手を挙げていく、うちはいいというところはやらなくていい。そういう地域の実情に応じたこういった手挙げ方式というのは極めて現実的だし、そこに踏み切って今実施
大臣、ありがとうございます。 やはり、このポストコロナということについても、ウイズコロナもそうなんですけれども、提案募集方式というのは結構やはりこれ効果的だったということなんだろうと思います。地方の思いをしっかりとお聞きいただいて、改めるところをどんどん改めながら、さはさりながら、方向をちょっと誤っていくとまた変な軌道になっていきますので、是非そこをよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 次に、コロナ禍等を踏まえまして、今ウクライナ危機なんということもあるわけですけれども、現状の国と地方の役割分担、これ地方自治法の中に規定されていますが、国の事務、地方の事務あるわけですけれども、この現状の国と地方の役割分担の在り方
ありがとうございます。 まさに今御答弁いただいたように、デジタルトランスフォーメーションを含めていろいろ社会経済情勢変わっていきますので、それに応じた形で、本当に幅広に検討していっていただきたいなというふうに思います。 私自身は、全国回りながら、やはり最近頻発し、激甚化している自然災害への備え、あるいは不幸にして被災した場合の迅速な復旧だとか復興、これは極めて必要性高いわけであります。さらに、今ウクライナ危機ということがあって、エネルギーの危機あるいは食料安全保障体制構築、小麦の価格も上がってくる、トウモロコシも上がってくる、市民生活に非常に大きな影響を与えているわけですけれども、そういったことの食料安全保障体制の構築等の緊
御答弁ありがとうございます。 やはり今の御答弁にありましたように、相当、住民とそれから市区町村の事務負担が目に見えて多分これ減ってくるんだと思います。これ極めて重要なことで、特にこういった複数の、水道法だとか国土調査法だとか空き家法だとか、そういう複数にまたがるところの手続の部分を横串を刺して負担軽減していくということ、これ極めて有効な今回の法改正ではないかなというふうに思います。 是非、今も御答弁ありましたように、多分、もちろんその法改正したから終わりじゃなくて、これからが多分重要なんだと思います。こういったことができますよということを周知し、多くの住民、また市町村の事務担当者にも御理解いただき、そしてやはり、ああ、これだ
ありがとうございます。 何となく、今、一か月だというと、たった一か月ですかみたいな思いを感じられる方がおられると思いますけど、これはやはり、事務をやっている方々にとってはこの一か月というのは極めて大きな期間だというふうに思います。 この災害復旧のときには、ほとんど戦場のように、査定に関する資料だとかいろいろなことをやりながら本当にもう忙殺されるわけでありますけれども、その応急工事計画のところで議会に提案といっても、ただ提案するんじゃありませんから、提案理由を説明し、しっかりまた手続をしていくということを考えますと、この部分を県議会と同じような形での不要にするということ、これで市町村職員が相当ここは事務も、事務量も減ってくるの
ありがとうございます。 私も、今答弁をお聞きして、これ、あれですかね、やっぱり新型コロナの仮設等いろいろあったのでこういうことが出てきたということなのか、そもそもコロナの関係なく災害対応でこういうことが出てきていて、出てきたのでコロナの対応もできたのか、その部分ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
御答弁ありがとうございます。 本当にこれ、喜ぶと思います。非常にこれ効果が高いというふうに思います。是非、これはもう周知すぐできると思います。今、今年からでも、これ法改正して施行されるとすぐこれはできるということだと思いますので、これは非常に効果的な法改正だと思います。是非とも周知をしていただければというふうに思います。 私自身、先ほど申し上げましたけれども、この数年、地震、豪雨、台風、自然災害の頻発化と激甚化の状況を目の当たりにして、また、コロナ禍、ウクライナ危機等の状況を直視しますと、国と地方の役割分担の見直しということ、先ほど御答弁いただきましたけど、これやっぱり適時適切に行いつつ、私は、やっぱり連携、役割はこうですよ
おはようございます。自由民主党・国民の声の進藤金日子でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、理事の皆様方、委員の皆様方に感謝申し上げたいと思います。 今日は土地改良法の改正ということでございますので、インターネット中継含め、全国の土地改良の関係者、ずっと見ておられると思います。しっかりとした審議をさせていただきたいと思いますので、是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。 私の専門の土地改良に関する法案審議ですので、まずは近代の土地改良、農業土木につきまして、お手元の資料を御覧いただきたいと思います。 この写真の人物が上野英三郎先生であります。先生の経歴は資料のとおりでございますけれども、現在の三重県
金子大臣、ありがとうございました。 土地改良に関する法制度につきましては、平成三十年の土地改良法改正、ここでも審議されました。そして、令和元年のため池管理保全法、令和二年のため池工事特措法、これは議員立法でございましたけれども、こうした制定、法律の制定に当たりましては与野党全会一致で成立いたしております。 他方、土地改良の予算に関しましては、一時大幅に削減されたときがございましたけれども、近年は、今大臣が御答弁ありましたように、多くのいろいろな役割があるということで、与野党問わず多くの皆様方の御理解を得まして、現場のニーズをしっかりと満たすことのできる予算が確保できているんじゃないかなというふうに承知しているわけであります。
ありがとうございます。 やはり、これ事業費の農家負担がないこの制度、全国で今四千ヘクタール展開しているということであります。もしもこの制度がなければこの四千ヘクタールは多分整備ができなかったんじゃないか、そうすると相当耕作放棄の危機にさらされたんじゃないかと思うわけでございます。 そういった中で、実施地区等に関しまして、これ百六十四地区もやっているわけでございますので、事業実施上の課題をどのように認識しておられるのか、またあわせて、現在実施中の地区も今回の、今百六十四地区、多分、今回制度拡充されたら、これもやりたかった、あれもやりたかったと、こういう地区があるんですね。そういった制度拡充後にこの新制度に移行可能かどうか、お伺
移行可能だということで、今インターネット中継見られている方も、ああ、これはいけるぞと思った方おられると思います。本当に、こういった重要な制度でございますので、適切に運用願いたいと思うわけであります。 私も全国の現場からの声をお聞きしますと、やはり今、牧元局長が御答弁なさいましたように、事業の大きな課題は未相続農地、いわゆる所有者不明農地の問題、これ本当に声が非常に多く上がっております。これ、県営事業でやる場合に、やはり県も相当な業務抱えていますから、出先機関の方でこれ調整するわけです。ところが、この民法上のいろいろな整理、最近いろいろな制度改正なされていますけれども、そこを駆使して課題を迅速に解決するのは非常な労力が要るわけであ
ありがとうございます。 関連いたしまして、この連合会の業務見直しに関連して、農業生産基盤の整備の円滑な実施のための連合会の事業拡充につきまして、今回の法改正の効果を確実にするためには、この連合会、主には都道府県土地改良事業団体連合会が実務を担っていきます。この連合会に対して、国や都道府県からの財政的、技術的支援が不可欠と考えているところでございますが、御見解をお伺いしたいと思います。
中村副大臣、ありがとうございます。しっかりと支援していくということでございまして、引き続きお願い申し上げたいと思います。 実は、私も全国を回っていますと、やはり近年の災害、非常に多くなってきております。この災害等への対応も含めて都道府県の連合会の業務が非常に多くなっておりまして、職員の皆様方が本当に頑張っているわけです。今、年度末ですから、今この瞬間も本当に頑張ってやっておられるわけです。 ですから、現状でも目いっぱいな中で、これに今度は市町村や土地改良区の業務が今度加わってくるわけですね。そうなりますと、更に忙しくなってくるわけです。人員を増やせればいいんですけど、技術者不足ということも、これ、都道府県も、それから市町村も
ありがとうございます。 今回の土地改良法改正は、人・農地プラン、これ今度地域計画というふうになると思いますが、この人・農地プランの実質化による地域農業の持続的発展とともに、農村地域の防災・減災、国土強靱化の対策を推進を図る上で極めて重要な改正だというふうに思います。 法改正の内容が早期に現場で活用されるように、都道府県、市町村、関係団体との緊密な調整と連携をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。
自由民主党・国民の声の進藤金日子です。 本日は、質問の機会をいただきまして、委員長、理事の皆様方、また委員の皆様方に感謝申し上げたいと思います。 さて、去る三月十六日二十三時三十六分、福島県沖を震源とする地震が発生いたしました。犠牲になられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。また、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。 報道等によりますと、農業用ダム、ため池、園芸施設、畜産施設、さらには漁港施設などの被害が出ているとのことでございます。令和四年三月十六日発生の福島沖地震による農林水産関係の被害状況と復旧の見通しをお伺いしたいというふうに思います。また、今年の春の作付けに支障がないのかどうか、伺いた
ありがとうございます。 主に福島県と宮城県に被害が集中しているわけでございますが、先ほど増子委員も触れておられましたけれども、この福島、宮城両県は、東日本大震災以降に、この地震に加えて台風や豪雨の被害に見舞われているわけであります。住民の皆様方の心情を思えば、本当にこれ、胸が締め付けられる思いでございます。特に、福島県は原子力災害にも苦しんでいるわけでございます。こうした実情を踏まえまして、国におかれましては迅速かつ丁寧な対応をお願いしたいと思います。また、今回の地震被害、今調査しているということでございますが、やはりこれ、間もなく作付けが始まるわけでございますので、是非とも迅速な対応をお願い申し上げたい、このように思います。
冨樫副大臣、ありがとうございました。 引き続き、今御答弁ございましたけれども、やはり物理的な距離が被災地の方々と近くなったということ、これは本当に、心のケアの話もございましたけれども、効果が出てきているということでございますので、引き続き丁寧に、またしっかりと御対応いただければというふうに思います。 続きまして、福島イノベーション・コースト構想につきましてお尋ねしたいと思います。 昨年三月九日に、第二期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針が閣議決定されました。この方針におきまして、原子力災害被災地域につきましては、引き続き国が前面に立ち、中長期的な対応が必要な中で、当面の十年間の本格的な復興再生に向
西銘大臣、ありがとうございました。 私、今大臣も世界最先端の研究技術ということを言われました。やはり、この構想こそがこの本当につらい原子力災害を乗り越えていくための未来志向の構想だというふうに思います。 この廃炉に向けた技術的な取組に加えまして、現在、我が国そして世界が直面している、ロボットをどう使っていくんだと、この実用化でございますけれども、ロボットの実用化、それから水素エネルギーの実装していくこと、そしてスマート農業、農林水産業の実現を、やはり今大臣の御答弁にありましたように、いろんな分野がこれ連携していかなければいけません。この連携をして、緊密な連携の中で成果が出ていくこと、これが重要なんじゃないかなというふうに思い
中村副大臣、ありがとうございます。 本当にこの部分につきましては御苦労が多い中で、五十五の国・地域の規制から今四十一が撤廃されたということでございますので、また引き続きしっかりとお願い申し上げたいと思います。 これ、やはり二〇二五年の大阪・関西万博、これは命をテーマに掲げる万博でございます。この食ということの在り方が重要な要素になっているわけであります。増大する食料需要等に応える代替肉だとか代替飼料などのフードテック事業創出の推進、これは極めて重要でございますが、やっぱりこの原発事故による食品の輸入規制を完全に撤廃すると、そこまでやっていくということが私はこの万博の成功にもつながるんじゃないかと思うわけであります。 我が
