進藤金日子

中村副大臣、ありがとうございます。 　農研機構等の研究成果も出ているようでございますので、また引き続き、モニタリングとともに、これ必要に応じて確実な除染のフォローアップということもよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 　次に、津波被災農地の復旧についてお尋ねいたします。 　津波によりまして被災した農地の営農可能面積は、令和三年七月末で一万八千五百六十ヘクタールとなっております。これ、被災面積の九四％が営農可能ということでございます。これまでの関係機関の御努力に敬意を表したいと思います。 　私も農林水産省に在籍当時、研究機関に出向して、津波被災農地の復旧に当たって、除塩、これ塩を除くということです、津波によって農地

時間になりますので終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

自由民主党・国民の声の進藤金日子でございます。 　早速でございますが、新型コロナウイルス感染症に関しまして、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の期限が延長されるといった方向の中におきまして、この新型コロナウイルス感染症に便乗した悪質商法等に関しまして、消費者被害防止のために消費者庁においてどのような対応を取っておられるのか、これにつきましてお聞きしたいと思います。

ありがとうございます。 　国民全体が苦しんでいる中にありまして、このコロナ禍に乗じて悪質な商法をやっておられると、相談件数も九万七千件に上っているということであります。 　これ、コロナ禍の中におきまして、消費者相談員の方々も御苦労多いと思います。また、消費者庁の方々も是非この消費者を守っていただくために頑張っていただきたいというふうに思います。本当に敬意を表したいというふうに思いますし、是非こういったことがないような社会にしていかないといけない、このように思います。 　さて、次に特定商取引法等について質問いたしたいというふうに思います。 　先日の参考人の方々からの意見聴取の際も私から参考人の方々にお聞きしたのでございますけれ

ありがとうございます。 　やはりこれ、もちろんこの消費者利益の保護ということは極めて重要なところでございますけれども、この消費者の利便性が損なわれていくということになるとやはり全体的に消費者としては不利が出てくるということなんだと思いますので、是非ともこの消費者利益の保護というところを重点を置きつつも、利便性の向上、両立を図れるように頑張っていただきたいし、これからの手続を進めていっていただきたいというふうに思っております。 　次に、契約書面等の電子化に際しまして、消費者からの承諾の取り方についてでございます。 　これにつきましては、政省令で手続の細則を定め、承諾の実質化を図るということでございます。しかしながら、この手続の細

ありがとうございます。 　これにつきましては、これまでの答弁におきましても、再三、本法案が成立後に、施行期日までの間に消費者の承諾の実質化や電磁的方法による提供の具体的方法の在り方などについて消費者保護に万全を期するんだと、そして今御答弁いただきましたように、オープンな場で広く意見を聴取するんだということを答弁されております。 　その場合、やはり消費者委員会にも諮るということを答弁いただいていたわけでございますけれども、消費者の現場に近い消費者相談員の方々の意見も多分丁寧に聞いていくんであろうというふうに考えておりますけれども、今私が申し上げたデジタル技術の専門家の話は今まで余り出ていなかったんじゃないかなという気がしますので、

ありがとうございます。 　この部分、今御答弁いただきましたように、先般の参考人質疑におきましては、正木参考人、この消費行動がグローバルに広がる中で、外国執行当局に対する情報提供制度というのは、消費者庁が外国の執行当局に情報を提供できるようにすることになるんだと。もちろん、今もございましたように、相互主義によって外国の執行当局から消費者庁に情報提供をしてもらえるようにするということなんだと。この日本の消費者を、ある意味、言葉は悪いですけれども、食い物にして海外に逃げ込むような悪徳事業者を追い込むのに有効なんだということを述べられております。 　やはり、グローバルな社会になってまいりましたので、是非今回の規定有効に活用して、そういっ

ありがとうございます。 　この今回盛り込んだ行政処分の強化、是非この消費者保護の中にしっかりと生かしていただいて運用していただきたいというふうに思います。 　こういった中で、質疑、大体私も予定したところ、大体整理ができたんですけれども、実は私自身も、今回この消費者、ずっとこの参考人質疑のところから、消費者保護の部分と消費者利益のところの両立のところ、大臣から御答弁いただきましたけれども、ここをどうやって図っていくべきなのか、これ非常に悩ましいところなんだろうというふうに思います。 　実は、再三参考人の質疑を出して恐縮なんですが、正木参考人も、もう伝統的な業法による規制というのは限界があるんだろうと、やはり業法で縛っていくという

大臣、ありがとうございます。 　やはり、今回のいわゆる契約書の電子化の議論ございました。私自身は、この本年の二月四日の消費者委員会の建議がございます、この建議の中をやっぱり熟読していくと、相当この消費者委員会の方々の思いが詰まっているのではないかというふうに思うわけであります。 　ただ、この中で、今大臣からも答弁いただきましたけれども、やっぱりデジタル化は消費者の保護を図る上で重要なんだということを明記していますです。ただ、この中で、クーリングオフのところが特化されている嫌いがありまして、しかしながら、やはりこの建議の中にある、底流にあるのは、やっぱり消費者保護を図る上でデジタル技術を活用していく検討をすべきだと、そういうことが

大臣、ありがとうございます。 　やはり、今回の、特に契約書面の電子化等に関するところなんですが、百六十三団体から懸念を表明する、あるいは反対を表明するという、そういう意見書が出ているわけでございますので、是非こういった御意見もしっかりと受け止めていただきながら、決して拙速になることなく、もし今度成立した暁には、施行の期日までの期間がございますので、政省令詰めるときに、是非ともオープンな場で、できればこの百六十三団体の皆様方の不安が払拭されるように、是非オープンな場でしっかりとした御議論をいただいて、この今回の法改正によって消費者被害が拡大したなんということは絶対に起こっちゃいけませんので、是非そこをしっかりと留意いただいて手続を進

自由民主党の進藤金日子でございます。 　本日は、三名の参考人の方々、貴重な御意見を賜りまして、誠にありがとうございます。 　私の方からは、今回のこの特定商取引法等の改正法案につきまして、特に、今いろいろ参考人の方からも御意見ありましたけれども、契約書面等の電子化に関しまして、これもう百六十三団体の意見書が出されているということを今伺いました。実は、私のところにも多くの不安な声だとか疑問あるいは反対の声、寄せられているところであります。 　そこで、三人の参考人の方々にお尋ねしたいと思います。 　社会全体におきましてデジタル化を急速に進める必要があるということ、これは浦郷参考人も賛成なんだと、全体のということで言っておられました

ありがとうございます。 　次に、正木参考人にお尋ねしたいというふうに思います。 　報道等によりますと、正木参考人は、デジタルでの契約締結は国際的な潮流なんだと、契約書の交付も原則デジタルで行うべきで、例外的に紙を認めるべきというようなことをおっしゃられております。 　これは、先ほどお聞きしましたけど、やはりダイバーシティー・インクルーシブの観点というところを強く出されているのかなというふうに理解しているんですけれども、そういった中で、参議院本会議や衆議院の質疑におきまして、政府側は、書面交付の電子化に際しまして、この消費者からの承諾の取り方が重要なんだと、そして、政省令で手続の細則を定めて承諾の実質化を図る旨の答弁をしているわ

ありがとうございます。 　次に、浦郷参考人にお尋ねしたいと思います。 　浦郷参考人は、契約書等の電子化には大きな懸念を示されていると、むしろ反対だというふうにおっしゃっておられます。そういった中で、やはりその理由の中の一つとして、高齢者だとか若年者の消費者被害の増大が懸念されるんだということ、これ述べられているわけでございますが、そうした中で、特に高齢者の方の消費者被害を未然に防止するためには、一般的に高齢者向けの消費者啓発の強化だとか地域におけるネットワークを活用した見守りの強化というのが想定されると思いますが、その辺について浦郷参考人の立場からどのようにお考えになられるか、お聞かせ願いたいと思います。

ありがとうございます。 　少し時間が迫ってきておりますので、釜井参考人には書面交付義務が持つ消費者保護機能のところを少しお尋ねしたかったんですが、時間の関係もありますので、今日の御意見のペーパーを深くまた読まさせていただきたいと思います。 　本日は、改めて三人の参考人の方々に感謝を申し上げ、私の質問を終えさせていただきたいと思います。本当にどうもありがとうございました。

おはようございます。自由民主党・国民の声の進藤金日子です。 　本日の質問は、本来であれば同僚の宮崎雅夫議員が行う予定であったわけですが、御尊父が逝去されまして本日告別式ということで、代わって私が質問をさせていただくことになりました。 　急な変更に当たりまして、石井委員長、理事の皆様、委員の皆様の御配慮に宮崎議員共々厚く御礼申し上げたいと思います。 　宮崎議員の御尊父はかつて農林水産省に勤務されておりまして、農林水産業と農山漁村地域の振興に熱い思いを持っておられたと思います。その後ろ姿を見て、宮崎議員も農林水産省で働き、今は参議院議員として、農林水産業と農山漁村の、農山漁村は日本の未来の礎だということで、その振興の重要性を政治信

大臣、ありがとうございます。 　地方創生を進めるツールとして地方創生推進交付金があります。来年度の推進交付金の予算額は一千億円となっており、通常の内閣官房、内閣府の地方創生関係予算としては最大規模の予算であります。 　この推進交付金について、私から二つ申し上げたいと思います。まず一つ目は、これまでもまあやってこられているわけでありますが、計画や事業の取扱いについて、新型コロナの影響に応じてある程度柔軟に対応していただきたいということであります。二つ目は、推進交付金を活用した事業の評価を的確に行っていただきたいということであります。いわゆるＰＤＣＡサイクルを回していただき、今後の事業への活用はもちろんでありますが、実施済みの事業で

大臣、ありがとうございます。しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 　次に、地方創生に欠かすことができない、人について伺いたいと思います。 　それぞれの地域の活性化事例を深掘りしますと、頑張っているあの地区にはＡさんというすばらしい人が引っ張っているんだというような話、あるいは成功したあの地区にＢさんという人がいたからできたんだというような話はよく聞きます。委員の皆様方、よく聞かれていると思います。これは事実であるというふうに思います。 　これまでも人の重要性についての認識はあったわけでございますが、最近の関係省庁の諸施策において、地方創生を担う人材の育成や派遣に関する制度を拡充していく方向にあるのではないかと

ありがとうございます。まあ今も連携されているということですから、更にまた連携強化していただければというふうに思います。 　地域おこし協力隊の方々は、通常一年から三年間任地に移住して活動し、その地域に約六割が定着する一方で、約四割はその地域から離れていると聞いております。希少な人材でございます、一人でも多くの方に地方創生の担い手になっていただきたいと考えているのですが、多分、定着しなくても関係人口として応援、その地域を応援している方々もおられるんではないかというふうに思います。 　そうした実態を明らかにする上で、任期終了後のフォローアップを更に充実していくことが大切だと思います。そこで、任期後の、この任期終了後のフォローアップにつ

ありがとうございます。 　地方創生を担う人材には、直接地域を引っ張るリーダー的役割の方に加えて、それをサポートする人材の存在が大切だと思います。地域の思いを具体的な計画や公的な支援につないでいく、そういったサポート人材の存在も必要だと思うわけであります。以前は経験豊富な市町村役場の職員の方々が地域のリーダーをサポートする役割を担っておられたと思いますが、現在では職員数の減少等でなかなかままならないという状況にあるわけであります。 　この中で、意識的にそのような人材も育てていかなければなりません。例えば、坂本大臣の御地元の熊本県では、県の農林水産部にむらづくり課という部署があり、その中で、人づくりの取組として、県内の意欲ある農業者

時間ですので、終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。