自由民主党・国民の声の進藤金日子でございます。 本日は、先輩議員、同僚議員のお許しをいただきまして質問の機会をいただき、本当にありがとうございます。感謝申し上げたいと思います。 今般の総務省幹部職員の接待等の報道に関して、多くの国民の疑念を招く事態となっております。誠に遺憾であります。先般の武田大臣の所信において、武田総務大臣からは、迅速かつ正確に徹底して真相究明を行う旨の決意が表明されました。 本日、情報通信行政検証委員会の立ち上げと委員名簿が公表されたところでありますが、真相究明の具体的手法とスケジュールにつきまして武田大臣に御説明願います。
大臣、ありがとうございます。 大臣の所信で触れられたとおり、総務省は、新たな国家像、社会構造を築く上での基礎となる多くの重要政策を担っている我が国にとって枢要な官庁であります。失われた信頼を取り戻すには極めて厳しく険しい道のりだと思います。しかし、スピード感を持って実現しなければならない政策課題が山積しております。徹底した真相究明に基づく再発防止策を策定いただき、本来総務省が担うべき多様な政策の実現で成果を示していく中で国民の信頼を取り戻していただきたいと思います。武田大臣の強い決意とリーダーシップで必ずやこの難局を乗り越えていただきたい、このように思います。 また、私自身心配なことがあります。それは、優秀な総務省職員の士気
ありがとうございます。 昨年十二月二十一日に、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇二〇改訂版、これが閣議決定されました。 私自身、第二期総合戦略は非常によくできていて、是非とも、国はもちろんのこと、地方公共団体の職員の方々も熟読していただきたいというふうに思うわけであります。また、四つの基本目標に加え、新たに横断的な目標を設定したこと、そして最後の方に附論というのが付いておりまして、この政策の企画・実行に当たっての視点、これも時宜を得た、また的を得ているものというふうに評価いたしております。 お手元の資料一を御覧ください。 横断的な目標一、多様な人材の活躍を推進するという項目の中で掲げられている地方に人材を派遣す
ありがとうございます。 今、ただいま地域プロジェクトマネージャーということも言われました。この表に加えて、これ令和二年度までやりますので、令和三年度からも更に拡充していくということだと思います。是非ともしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 この資料の中にもございますけれども、この中で最も知名度があり、効果も認められているのが今政務官から御指摘があった地域おこし協力隊制度であります。また、多くの市町村の期待が大きいのがこの一番表の下にあります特定地域づくり事業協同組合制度だというふうに思います。 そこで、この両制度の現状と今後の見通し、お聞きしたいと思います。
ありがとうございます。 地方、特に農山漁村地域は、今後、人口が更に減少し、高齢化も進展いたします。そうした中におきまして、私は、いわゆる農山漁村地域との関係人口の増大とともに、人材そのものを派遣する制度が果たす役割が極めて大きいものと捉えております。関係省庁との連携を更に緊密にして、今ありました地域おこし協力隊なり特定地域づくり事業協同組合なりの制度の更なる充実、そして実効性の確保をお願いしたいと思います。 ここで話題を少し転換しまして、地方創生に関連して、コロナ対策で実施されている経済産業省のサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費について質問したいと思います。 この事業は、私自身、地方創生に貢献するすばらしい事
ありがとうございます。 この資料にありますように、この事業は、成果目標がサプライチェーンの分断リスクの低減、そして我が国の強靱な経済構造の構築であります。 もちろん、この成果目標に異論はないわけでございまして、私自身、こうした事業本来の効果に加えて、今御指摘がございました、これの地域の雇用創出効果始め地方創生に貢献している効果は相当大きいものと想定されるわけであります。私は、それを検証していくべきだというふうに考えております。これはまさに、総務省行政評価局の調査で取り上げて、政策評価のプロから検証していただき、その効果を踏まえ、地方創生の政策としっかりと連携すべきだと考えております。 そこで、ただいま御紹介の事業を含め、
ありがとうございました。 行政評価につきましては、地方支分部局も含めて本当に真摯に取り組んでいただいております。是非ともしっかりとまた進めていただければというふうに思います。 さて、武田大臣の所信にありましたように、本年は行政相談委員制度が六十周年を迎えます。行政相談に関しては、私も総務省大臣政務官在任時に各地の行政相談委員の皆様と意見交換を行いましたが、本当に困っている方々にとって身近に接することができる貴重な窓口的存在だと実感したところであります。 そこで、コロナ禍等で孤独や孤立が社会問題化する中にあって行政相談委員の活動がますます期待されると考えておりますけれども、制度創設六十周年を契機に行政相談委員制度を今後どの
大臣、ありがとうございました。やはり大臣から直接周知いただくというのは極めて重要なことだというふうに思います。 現在、自民党の中でも孤独・孤立対策特命委員会が立ち上げられておりまして、精力的に諸検討が進められておりますけれども、各種ヒアリング等で明らかになってきたのが、アウトリーチの支援が効果的という声があるわけであります。私は、まずは既存の政策を棚卸し的に、今ある政策、効果検証して、そして運用改善を図ることによって更に効果的な対策が実現できるのではないかというふうに考えております。 そういう意味では、行政相談委員制度につきましても、今大臣が御指摘のいろいろな工夫もしていただきながら、ただ、少し高齢の方が多いという特徴もあり
自由民主党の進藤金日子でございます。 質問の機会をいただきまして、委員長、理事の皆様、委員の皆様に感謝申し上げたいというふうに思います。早速質問に入りたいと思います。 総務省は、三月十二日に、株式会社東北新社メディアサービスに対する放送法第九十三条第一項の認定の取消しに当たっての聴聞を三月十七日に開催することを公表しました。認定基幹放送事業者の認定取消しを行うという前代未聞の重大な事態になっております。 本件の概要を簡単に紹介いたします。 放送法の規定に基づき衛星基幹放送の業務を行おうとする者は、外国人等の議決権割合、いわゆる外資比率が五分の一未満、二〇％未満という要件があり、株式会社東北新社はこの要件を満たしている
ありがとうございます。 外資規制違反の事実の認識不足ということと、外資比率を計算、そのチェックができていないまま申請したということであります。放送法を熟知している上場企業として、申請の欠格事由である外資規制に対する認識が甘過ぎるということだと思います。極めて遺憾であります。 次に、政府参考人にお尋ねいたします。 株式会社東北新社の認定申請を受けた総務省側としては、外資規制についてどのような審査をしていたのか、お聞きします。
ありがとうございます。 今お答えいただきましたように、その申請様式、私も見ましたけれども、欠格要件があるかないかをレ点でチェックするのみなわけであります。このレ点を確認するだけの審査ということであります。 二〇一六年十月十七日の申請に当たりまして、申請の半年前である同年三月三十一日の有価証券報告書では、外国人等の株式数の割合が法定要件の二〇％を超える二〇・二八％となっているにもかかわらず精査しなかった、そもそも精査する仕組みになっていなかったということだというふうに思います。余りにも性善説に立った申請システムではないか、また、総じて審査がずさんであったと言わざるを得ないのではないかというふうに思います。 次に、武田大臣に
大臣、ありがとうございます。 次に、中島参考人にお尋ねいたします。 株式会社東北新社としては、今、先ほどお答えありましたように、自ら申請時のミスを認めているわけでありますが、いつの時点で外資規制に違反していることに気付かれたのか、また、気付いた後に総務省にはいつどのように報告したのか、お聞きいたします。
ありがとうございます。 八月九日頃にこの総務省の担当部局に報告したということでございますが、これ、外資比率がこの法定の欠格事由に抵触するという重大な局面、これ何らかの文書か何かで報告するというのが通常だというふうに思いますけれども、そこを少し確認したいと思います。 政府参考人にお尋ねいたします。 総務省としては株式会社東北新社から外資規制に抵触する旨の報告を受けた事実があるのかどうか、お聞きいたします。
ありがとうございます。 総務省は、報告を受けたこの当時の担当者、覚えがないということであります。また、関連文書もメモも残っていないということであります。まさに、こうなりますと、言った言わないということになるわけでありますけれども、武田大臣にお尋ねいたします。 株式会社東北新社とそれから総務省の双方とも外資規制に関する認識が甘く、審査体制もずさんな中にありまして、総務省は株式会社東北メディアサービスの認定を取り消す方向でございますが、この外資比率の報告に関する認識にこれ双方ともそごがある中にありまして、総務省として今後どのように本事案に対し決着を図るつもりなのか、お聞きしたいと思います。
ありがとうございます。 本件は、通信行政、放送行政の信頼に関わる重大な事案であります。私自身は、本件に関するポイントは二つあるというふうに捉えております。 まず一つ目は、既に明らかになっている総務省幹部への接待等との関連で、行政がゆがめられることがなかったのかという点であります。これは、国民の皆様が納得できるように、透明性を確保した上で、第三者の、今大臣言われました第三者の検証委員会で徹底的に解明して結果を公表して明らかにしていただきたいと思います。こうであろうとかといった予見だとかシナリオを決め付けることなく、第三者のこの検証委員会の方々が静かな環境の中で集中して、ある意味冷徹に徹底的に検証、解明することが重要だと考えます
野上大臣、ありがとうございます。 食料自給率の向上を図るためには、具体的に資料二の図の中の白の、白いところですね、白色の部分を青に変えなければならないわけです。そして、黄色の部分、これは国産の畜産物でも輸入飼料による生産部分で、これは自給率にカウントしません。つまり、この黄色の部分も青色に変えていかなければならないわけであります。言うまでもなく、何を食べるかの選択は国民の皆様の自由であります。少なくとも、現在の食生活を大きく変えることなく自給率の向上を図っていくのが現実的な方法だと思います。 私は、目標である令和十二年の姿を資料二の絵に示して、青の面積が四五％になるには品目ごとに何をどこまで引き上げるのか、その姿にするために
よく、人間が食べれる米に飼料用米として補助金を出して、結果として米の価格を高止まりさせ、国民に負担を強いるのは愚策であるという意見を聞くわけでありますが、政府におかれましては、飼料用米を始めとした米政策関連の制度や予算は食料安全保障の観点から講じられているということを是非とも御理解いただき、これら制度の充実と予算の確保を強くお願いしたいと思います。 少し視点を変えます。 資料四を御覧ください。 令和元年、二〇一九年の我が国の農林水産物の輸入の状況であります。カロリーベースの食料自給率に大きな影響を与えているトウモロコシ、大豆、小麦を見ると、どれも米国、ブラジル、カナダ、豪州といった遠い国から輸入されております。重いものを
小泉大臣、分かりやすい御答弁ありがとうございました。小泉大臣には、引き続き環境政策に強力に牽引いただきたいというふうに思います。 現在、農林水産省が主体となって策定作業を進めている、今、小泉大臣御指摘のみどりの食料システム戦略、これは極めて重要であります。是非とも環境省始め省庁の連携を更に強化いただき、オール霞が関でみどりの食料システム戦略の策定と実行に取り組んでいただくことを強く希望いたします。 さて、ここまでの一連の質疑をお聞きいただき、食料安全保障確立に向けた政策推進について、菅総理のお考えをお聞きしたいと思います。
菅総理、ありがとうございます。 農は国の本であります。農家の方々には国を支えているという誇りと矜持があるわけであります。こうした思いに応えるべく、今総理がおっしゃいましたように、しっかりと食料安全保障政策の推進、お願いしたいというふうに思います。 少し、ちょっと時間の関係もありますので、質問を飛ばしていきたいと思います。 農山漁村地域の振興対策に移りたいと思います。 昨年十二月二十一日に第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定されました。資料七を御覧ください。総合戦略の横断的な目標に掲げられている、地方に人材を派遣する制度の一覧であります。 私は、地方創生の取組の大きなポイントは、多様な人材が事情の異なる全
大臣、ありがとうございます。 少し時間の関係ございまして、恐縮でございますが、菅総理にお尋ねしたいと思います。 やはり農林水産業、林業政策と水産政策、これ極めて重要であります。この森林・林業政策に懸ける意気込みと水産政策に懸ける意気込み、一括して、総理、是非ともお答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。
