進藤金日子

どうもありがとうございます。終えさせていただきます。

自由民主党・国民の声の進藤金日子です。 　本日は質問の機会を与えていただきまして、委員長、理事、委員の皆様方に御礼申し上げたいというふうに思います。 　冒頭、武田良太総務大臣の御就任を心からお祝い申し上げます。 　大臣は、第四次安倍第二次改造内閣におきまして、内閣府特命担当大臣としての防災担当大臣、国土強靱化担当大臣、国家公安委員会の委員長、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣を務められました。 　特に記憶に新しいのは、令和二年七月豪雨におきまして、被災直後に熊本県の被災現場を視察され、避難所で被災者の方々を励まし、熊本県知事や被災自治体の首長の方々と意見交換されている姿が昨日のようによみがえります。その後、福岡県、鹿児

大臣、ありがとうございました。 　我が国は気象条件や地形条件が比較的厳しく、古来より自然災害に悩まされ、それゆえに先人たちの多くの教訓や知恵を後世に残してくれておりますけれども、私たちは最新の自然科学と社会科学の知見を総結集して、国民の生命、財産とともに国土を守らなければなりません。 　そうした中で、菅総理は官房長官時代に、利水ダムの洪水調節利用を打ち出され、従来の省庁の縦割りを超えて、実際に利水ダムの貯水を事前に放流し洪水調節に活用するという、従来できなかったことを実際に実現したわけであります。 　そこで、菅内閣の方針として縦割り排除が挙げられており、その一環として、大臣は、先日、関係府省と連携し、ため池等の防災対策を強化す

大臣、具体的な力強い御答弁ありがとうございました。 　ただいま武田大臣が答弁された内容につきましては、先週十一月の十三日金曜日にＮＨＫのニュース、これ全国ニュースで取り上げられまして、私のところにも多くの方々から反響があったところでございます。感謝を申し上げたいというふうに思います。就任から二か月で具体的に結果を出しておられることを頼もしく感じる次第であります。また引き続き、こうした取組を進めていただきたいというふうに思います。 　武田大臣は常々、政治は結果であると力説されておりますけれども、改めて武田大臣の行動力と実現力に敬意を表させていただきたいというふうに思います。今後、プロセスはもとより、更なる結果重視の政策展開に期待し

ありがとうございます。 　この制度は、今御答弁いただきましたように、市町村を支援する中長期派遣体制の強化を図るために技術職員を都道府県等で増員し、新たな技術職員のグループとしてまとめて確保するものであります。今年度から運用ということでございます。技術職員が極端に不足して、ベテラン職員の退職に伴って災害対応の経験が乏しい市町村にとって極めて有効な制度であるというふうに思います。是非とも状況を見ながら、この制度の枠組み、これを更に拡充しながら継続して実施していただきたいというふうに思います。 　現在、百八十八人、将来千人というお話もございました。この制度で派遣された職員を、私自身はやっぱり都道府県を超えて緩やかに組織化して情報共有を

ありがとうございます。 　この緊急浚渫推進事業の中に、先ほど大臣から御答弁いただきました防災重点ため池も今度追加していただくということでございます。本当にこれは現場は喜ぶというふうに思います。やはり状況に応じて柔軟にいろいろ見直していただくということ、これ極めて重要ではないかなというふうに思うわけであります。 　この制度は、先ほど申し上げた技術職員派遣制度とともに、私は、まさにこの総務省のヒット商品と言うべきすばらしい制度だというふうに思っております。地方は本当に喜んでいるわけであります。流域治水という観点からも、国と地方とが相協力して洪水被害を事前に防止する取組を加速していかなければなりません。 　また、ただいま答弁がござい

ありがとうございます。 　是非とも地方の不安払拭するように、具体的なこの道筋をしっかり示していただきながら、地方の一般財源総額の確保を重ねてお願い申し上げたいというふうに思います。 　次に、この政策評価についてお尋ねしたいというふうに思います。 　総務省の政策評価審議会におきまして、未来を見据えた評価の在り方について提言を取りまとめるべく、審議が開始されたと聞いております。そこで、総務省の政策評価審議会における未来を見据えた評価の在り方につきまして、取組状況と今後の方向に関する総務大臣の見解をお聞きしたいと思います。

大臣、ありがとうございます。 　私としましては、人口が減少する中におきまして、自然災害の激甚化、頻繁化、広域化、加えて新型コロナウイルス感染症の拡大など、我が国を取り巻く状況が大きく変化している中にあって、行政の評価については、こうした変化を見通して、今大臣も御指摘なさいましたけれども、地域で顕在化しつつある新たな行政課題を、これはやはり国民の皆様を始め我々立法府、そして行政府等にいち早く提起していただいて、この政策評価、意欲的に取り組んでいただきたいというふうに考えておるわけであります。 　さて、本年実施した国勢調査は開始百年の節目を迎えたわけでございますが、その意義は開始当時から今日に至るまで何ら変わることなく、引き続き五年

ありがとうございます。 　回答率八一・三％、前回よりも一〇ポイント上回ったと。このコロナ禍の厳しい中におきまして、本当に総務省統計局の御努力、そして統計調査員の皆様方の御努力に改めて敬意を表したいというふうに思います。本当にすばらしいことだというふうに思います。 　今年も昨年同様、台風や大雨による災害が度々発生しております。災害発生時に行政が住民目線で被災者に寄り添ったきめ細かな対応を取ることは極めて大切であるものの、現実的には混乱している現場の最前線で十分な対応を行うことは難しいということだと思っております。 　こうした中で、地域住民がワンストップで身近に相談できる窓口が重要でありまして、私もそうした窓口の一つである行政相談

ありがとうございます。 　今御答弁にありましたように、全国に約五千人おられる行政相談委員の方々の御健闘を御期待したいというふうに思います。 　武田大臣におかれましては、去る十一月十二日の本委員会における所信的挨拶の中で、五つの当面の課題と政策の方向性を述べられました。すなわち、社会全体のデジタル変革の加速化による新たな日常の構築、それからポストコロナの社会に向けた地方回帰の支援、防災・減災、国土強靱化の推進、地方行財政基盤の確保、持続可能な社会基盤の確保であります。これ、どれも我が国の現在と未来にとって極めて重要な課題でございます。 　武田大臣を始め、副大臣、大臣政務官、そして職員の皆様方が一丸となって果敢にこれら課題に挑まれ

確かな結果を出していただくことを御期待申し上げ、私の質問を終えさせていただきます。 　どうもありがとうございました。

お答え申し上げます。 　その期限はございません。

お答えいたします。 　今回公表した遺品整理のサービスをめぐる現状に関する調査につきましては、近年広がりを見せている遺品整理サービスにつきまして、消費者トラブルの発生など様々な視点からの報道が見られることも踏まえ、行政との関わりを考える材料を得るため、国として初めて全国各地での調査を行ったものであります。 　一般論として申し上げれば、新しい類型のサービス業態につきましては業法がない場合も多く、関係省庁も多岐にわたり、様々な関係法令も考慮する必要があることから、国民の目線からすると分かりにくい部分もあるというのが実態ではないかというふうに考えております。こうしたことから、国民に対する情報提供と関係省庁間の連携が極めて重要であると認識

小林委員にお答えいたします。 　総務省におきましては、来年の国勢調査の成功に向けまして、全部局を挙げて取り組むために、先月、十月一日に高市総務大臣を本部長とする令和二年国勢調査実施本部を設置いたしました。また、地方公共団体に対する事務の説明や事前の広報を含めた準備を着実に進めているところであります。 　来年の調査に当たりましては、インターネット回答の積極的な推進とともに、外国人や高齢の方、障害をお持ちの方を含め、誰もが答えやすいバリアフリー調査、さらには、企業や団体の活動、サポートとのコラボレーションに重点的に取り組む予定であります。 　議員御指摘のこのインターネット回答率の上昇ということにつきましては、この上昇に向けて、アク

徳茂委員の御質問にお答えいたします。 　総務省の行政相談は、国民の皆様の相談を行政の分野を問わずお聞きしており、行政相談センターきくみみ、これは総務省の行政相談センター窓口の愛称でございますけれども、このきくみみと行政相談委員が窓口になっております。特に、全国約五千人の行政相談委員の方々は、国民と行政の懸け橋として日常の暮らしを支える役割を果たしております。 　徳茂委員から御指摘のあった先般の災害においては、関係行政機関や弁護士などの専門家の協力を得て、ワンストップで対応する特別行政相談所を開設したほか、被災者に対する支援措置を講じている関係機関の窓口リストを作成、情報提供、災害専用フリーダイヤルの開設などの取組を積極的に展開し

総務大臣政務官を拝命いたしました進藤金日子でございます。 　皆様方の格段の御指導をお願い申し上げます。

総務大臣政務官を拝命いたしました進藤金日子でございます。 　皆様方の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。

内閣府大臣政務官の進藤金日子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　マイナンバー制度を担当いたしております。 　水落委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。

内閣府大臣政務官の進藤金日子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　マイナンバー制度を担当いたしております。 　松本委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

おはようございます。自由民主党・国民の声の進藤金日子でございます。 　今回の国有林野管理経営法案に関しましても質疑の機会を与えていただきまして、理事の皆様、委員の皆様方に感謝申し上げたいというふうに思います。 　本法案に関しましては、これまで衆議院、また昨日は参議院本会議におきましても様々な視点から質疑が行われているわけであります。また、一部報道の論調や関係する学識者等の意見等も拝見しておりますけれども、おおむね共通する課題に疑念や不安が集中しているようにも見受けられるわけであります。こうした状況を注視されておられる、現場で林業に従事されている事業者あるいは森林・林業関係の方々におかれましては、ある一種不安に感じておられる方々も