進藤金日子

御答弁ありがとうございます。 　まさに今御答弁ありました、公共施設の運営を民間に委ねるＰＦＩ法、いわゆるコンセッション方式とは違うんだという答弁があったわけであります。 　また、やはりこの国有林、ずっとこの中身を見ていきますと、国有林伐採のルールというのがこれ明確にされているわけであります。 　御案内のとおり、国有林におきましては、森林計画区ごとに地域管理経営計画ということがございまして、これとともに、これに即した形で国有林野の施業実施計画、これ定められております。そして、これら計画の中では、伐採総量だとか伐採箇所ごとの伐採方法などのルールが厳格に定められております。 　こうしたルールにのっとって、改正法案に基づく樹木採取権

ありがとうございます。 　植栽は国が責任を持って行うんだということの答弁をいただいたわけでございます。 　そういった中で、次に、昨年成立いたしました森林経営管理法におきましては、森林所有者から経営管理を受託した意欲と能力のある林業経営者に伐採後の植栽義務を課しているわけであります。しかしながら、今回の国有林野経営管理法案では申入れというふうになっているわけであります。 　伐採後の植栽の確実な履行を担保するという共通の行為に対しましてこの双方の規定ぶりが異なる理由、これをお聞きしたいと思います。

ありがとうございました。 　これはやはりその林地の所有者、民間か国かという違い、また、そういった責任の所在ということの中で法制的な規定ぶりが異なるということであろうかというふうに思います。 　次に、再造林を行うに当たりまして、伐採と植栽とを一体的に行うということを再三答弁いただくわけでございますけれども、この伐採と植栽とを一体的に行うということは効率的だということなわけですが、伐採から植栽までの一貫作業を樹木採取権者に行わせることをどのように担保するのか、これにつきましてお聞きしたいと思います。

ありがとうございました。 　これは契約の中でしっかり担保するということであろうというふうに思います。 　それでは、契約といいつつも、仮にこの樹木採取権者が一貫作業を拒むようなことがあれば、これどのように対応するのか、お聞かせ願いたいと思います。

ありがとうございます。 　拒むというふうに私は申し上げたんですが、意図的に拒む場合と、それから、何というんでしょう、いろんな諸事情からもうできなくなったという場合あろうということで、それぞれのケースに応じて対応を考えられているという御答弁だったというふうに思いますが、いずれにしても、そこを放置されることはないような形で、国がしっかり責任を持って取り組むということであろうかというふうに思います。 　次に、樹木採取権の期間についてお尋ねしたいというふうに思います。 　この樹木採取権の期間につきましては、昨日も参議院の本会議でいろいろ御議論あったわけでございますけれども、この五十年が長いといった指摘、これ本当に多く聞くわけでございま

ありがとうございます。 　五十年の議論、これは自民党の中でも随分議論がございました。十年では短いんじゃないかと、であれば、超えると何年がいいんだという議論になったときに、二十年がいいのか三十年がいいのか。その根拠になってきたときには、まず上限という面では、植栽から伐採までの一つのサイクルの中で五十年ということがあるので、その五十年という期間を一つ上限として置いてはいかがかというような議論の中で収束したというふうに記憶しているわけでございますが。 　この五十年というところが非常に独り歩きしていて、何か皆五十年でやってしまうんじゃないかみたいなところが認識されている方が多いんじゃないかなという気がするわけですが、あくまでもこれは上限

ありがとうございました。 　やはり五十年という中においては、やはり企業体でありますから、やはり合併なり、いろんなまた権利の譲渡なり、そういったことも想定しながら制度設計されていると、法律の中でも担保しているという理解で結構だということでございます。 　やはり五十年という期間、私もいろいろな林業事業者の方々にお聞きすると、先ほど副大臣からも御答弁いただきましたけれども、やはり地域に木材をしっかりと加工する、いわゆる伐採をして加工する、いろんな一連の作業を見たときの投資をする際に、一定規模の状況の中で今採取権、権利設定されている中で、やはり投資するのに十年じゃちょっとそこはもう回収できないと。やはり二十年、三十年、場合によっては五十

御答弁ありがとうございました。 　今政務官から、複数の中小事業者が協同組合等として組織して、また効率的な経営に入っていく、そういったことも今想定しているということでございますので、それは非常に重要なことだというふうに思います。 　やはり今、国有林のこの事業はそのまま現行は続くわけですから、それのプラスアルファの部分、なおかつ今度は民有林の部分もこれあるわけでありますので、トータルを見た中でどういう姿が一番効率的なのかというところ、この地域の中小の事業者の方々がしっかり先を見据えて経営改善を図っていけるような、その中には事業の協同組合、そういったことも視野に入れてやっていくということでございますので、この部分は非常に重要な視点だと

ありがとうございます。 　その辺については、今御答弁いただいて非常に明確になったのかなという気がいたします。 　また、今の御答弁をお聞きして、例えば五十年設定、樹木採取権五十年といったときに、やはり広がりを持って考えるんだろうという気がいたしております。年間切れる範囲って決まっていますので、ある一定の広がりの中で、ずっと順番に順番に切っていく、切った後に植栽をしていくということになってくると、一定程度の広がりの中で将来どこを伐採してどこをそういうふうに植栽していくのかということ、これ樹木採取権を得た事業体がしっかりと計画的にやっていくと。 　その中においても、五年ごとの契約更新もありますし、そういった中で、国有林野という枠組み

ありがとうございます。 　今長官から御答弁いただきました。 　やはりここは樹木採取権を得たら勝手に何でもやってもいいということではなくて、ここは国有林なので、国が既に森林計画において定めている、この樹木採取区の中で定めている施業の方法、ここはしっかり守っていかないといけないということであろうと思いますので、何が何でも短伐期皆伐なんだということではないんだということを今明らかに御答弁いただいたというふうに思います。 　やはり今御答弁いただいたように、国有林、約二百万ヘクタールあるという御答弁なわけでございますが、この人工林について、およそ半分が複層林の施業を行う森林、半分が複層林だというふうな御答弁でありました。そして、四分の一

自由民主党・国民の声の進藤金日子でございます。 　本日は質問の機会与えていただきまして、理事の皆様方、委員の皆様方、本当にありがとうございます。 　早速入りたいと思います。 　これまでの質疑におきまして、Ｇ20新潟農業大臣会合や農業大臣会合参加国要人との二国間会談の結果につきまして吉川大臣から御答弁いただいているところでございます。 　そうした中で、農業大臣宣言の中に、我々は、国際獣疫事務局、ＯＩＥを含む国際機関への支援と情報共有の強化及び特にアフリカ豚コレラや高病原性鳥インフルエンザ等の越境性動物疾病に対処するためのＯＩＥ基準の実施が重要であることを再確認するということを明記いたしております。また、二国間会議におきましても

大臣、今答弁なさいました、しっかりとやはり国民の理解を得ていくと。そして、具体的にやはり数字に出てくるような、そういった取組、是非ともお願い申し上げたいというふうに思います。 　また、私の配付資料の米の部分を御覧ください。一番下のところですね。これ、五十四年前、一九六五年、昭和四十年、振り返りますと、これ、全体で一人一日当たりの供給熱量、約二千四百六十カロリーあったわけであります。現在とほとんど変わりないんですね。ところが、その米の消費量が現在の約二倍あったんです。その分、畜産物と油脂類の消費が少なかったわけでありまして、こうしたこともあって、当時の食料自給率は七三％ありました。 　我が国は高齢化とともに人口減少社会に突入してお

ありがとうございます。 　次に、関連しまして、先ほど農地集約とスマート農業の展開ということで大臣から御答弁いただいたわけでございますが、私は、このスマート農業を展開していく上で、農地集積だけじゃ駄目なんですね、やはり集約しないとスマート農業のメリットというのはこれは発揮できないんだろうというふうに思います。 　そういった意味におきまして、スマート農業の普及、定着を見据えて、農地利用集積だけではなくて農地利用集約の目標というのもある程度設定すべきだというふうに考えるんですが、御見解お聞かせ願いたいと思います。

ありがとうございます。 　今、大澤局長御答弁のように、やはり画一的にやっていくというのはこれ良くないんだろうというふうに思います。なるべくその地域の実情に応じて、地域の中で目標がきっちり設定できるような仕組みをつくっていくということ、これ重要なのかなというふうに思っております。 　特に、水田農業におきましては、農地利用の集積と集約、これはやっぱり重要であります。更に私は促進すべきだと考えているわけでございますが、この際、兼業農家を、農地の出し手のみとして捉えるのではなくて、農村地域を支える地域の担い手として位置付けるべきではないかというふうに思うわけであります。その意味におきまして、兼業農家を産業政策としての農政の障害と捉えるの

私、地域によってはこの中心経営体と安定兼業である経営体の耕作地が混在している場合に、両者を地域の担い手として位置付けまして、これ農地中間管理機構を通じて双方の耕作地を集約化する、このようなケース出てくるんじゃないかなと思うわけです。そうなりますと、今年度新設された機構集積協力金の集約化タイプ、ああいうのもこれ使っていけるんじゃないかなと。そうなれば、まさに半農半Ｚの方々を、これ僕は、農地中間管理機構と集約化というハードルはあるわけですけれども、しっかりと支援可能になってくる道あるんじゃないかなという気がするわけです。是非、そこは実態、この制度運用の中で詰めていっていただければなというふうに思うわけです。 　そこで、改めて私自身、人

ありがとうございます。 　今るる御答弁いただいたんですが、しっかりとまた丁寧に対応いただければというふうに思います。 　次に、今回の法改正を契機としまして、農地中間管理機構と土地改良区との関係につきまして、これ、双方の役割分担を踏まえて具体的に連携することが私は望ましいというふうに思うんですが、その具体的に連携することが望ましい事項は何なのか、また連携強化に向けた誘導策等はあるのか、これについてお聞かせ願いたいと思います。

ありがとうございます。 　この連携、極めて重要だというふうに思います。先般の参考人の中でも、秋田県の農業公社の佐藤博理事長、秋田が進んでいる要因として、やはり土地改良区との連携、あるいは土地改良事業を契機にして中間管理機構としっかりとタッグを組んで集積を進めている、あるいは集約を進めているということもあったわけでございますので、是非、今の御答弁のことを具体的なところ、また、土地改良サイドにもしっかり周知して、お互いに連携できるような環境づくりしていかないといけないというふうに思います。 　最後になりますが、これは、儀間委員、高野政務官いる前で恐縮なんですが、東京農業大学の初代学長、有名な横井時敬さん、横井時敬教授、これ、農学栄え

自由民主党・国民の声の進藤金日子でございます。 　本日は、私の専門分野の一つでありますため池に関する法案に質問の機会をいただきまして、理事の皆様方、委員の皆様方に心から感謝申し上げたいというふうに思います。 　本題に入る前に、昨日、二十例目の豚コレラの発生が岐阜県恵那市で確認されました。これはまさにゆゆしき事態でございます。本件につきましては、ちょうどもう、四月九日ですよ、九日に本委員会で決議をして、その後も与野党を問わず質疑を通じて再三対策の強化を、徹底強化を申し入れてきた中での発生であります。本当に言葉を失うという状況でございます。 　ただ、これは気合で乗り切るとか関係者を厳しく怒る、叱責するとか、そういうことで終息するも

ありがとうございます。 　やはりワクチン接種、様々なデメリットが想定されるという御答弁いただいたわけでございますが、家畜伝染病予防法、いわゆる家伝法の大改正が行われたのは平成二十三年三月でございました。その当時は民主党政権下でございまして、当時の田名部匡代農林水産大臣政務官、これいろいろな答弁されております。 　そして、ワクチン接種に関しましては、当時、紙智子委員と鹿野道彦農林水産大臣の間で質疑がなされているんです。これ、紙委員はマーカーワクチンの開発の推進、必要性について質問したわけでございますが、これに対して鹿野大臣は、ワクチン接種に関しましてこのように答弁しております。防疫指針におきましても、殺処分と移動制限による方法のみ

ありがとうございます。 　やはり今回の豚コレラ終息に向けて更に対策を徹底していくということとともに、やはり今一番不安な思いをされているのは養豚の農家の方々なんだろうと思います。そういった方々にしっかりと寄り添って、この両方の側面から是非ともお願い申し上げたい。今、大臣からは前向きな、非常に前向きな御答弁いただきましたので、是非またその対策を進めてもらいたいというふうに思っております。 　私、今回の豚コレラの件、いや、これはもう手を抜いている人は誰もいないんだろうと思います。本当にこれ、みんな一生懸命に対応していると。しかしながら終息しないんです。ですから、本当にこの苦しみはいかほどなのか。 　しかしながら、この岐阜県、愛知県は