ありがとうございました。 やはり昨年も、決壊によって、悲しい、一人の子の命が奪われたという本当に悲惨なことがあったわけでございます。今後、農業用ため池の決壊による災害によって、これはやっぱり一人も犠牲者を出しちゃいけない、そういう中で、この法案、しっかりと運用していかないといけないというふうに思います。 それでは、本法案について細部の確認をさせていただきます。 まず、農業用ため池の届出制度についてお尋ねしたいというふうに思います。 農業用ため池は、歴史的、地域的に様々な経緯がある中で、これ、長年にわたり関係者の緻密な努力によって管理が行われているわけであります。こうした中にありまして、今大臣も御答弁ありましたが、所有
やはり、そういったインセンティブが働かないというところでありますけれども、メリットもあるんだということ、そこをしっかりと周知していただくことが重要ではないかというふうに思います。 次に、本法案では、この農業用ため池の届出をすべき者を実質的に六か月間でこれ特定することとしているわけであります。六か月という期限には、やはり早急に本法案の実効性を確保しなければならないという強い意思が伝わってくるわけでございますが、実務面を考慮しますと、関係者への十分な周知を始め、都道府県、市町村の集中的な取組が重要になるというふうに考えるわけであります。 そこで、国として、こうした状況をどのように受け止めて、具体的にどのような支援を行っていくのか
ありがとうございます。本当に今具体的な御答弁をいただきまして、感謝申し上げたいと思います。是非とも、今副大臣おっしゃいましたような、答弁なさいましたような内容を是非とも丁寧にやっていただきたいというふうに思います。 次に、この法案の中の第九条に言う防災工事でございますが、この防災工事には土地改良事業を除くというふうにあるわけであります。ということは、この本法案に対応した新たな事業制度が必要なんだろうというふうに考えるわけであります。 ため池防災工事という側面では、これ土地改良法に基づく事業もあるわけでございますから、この土地改良法に基づく事業と同様の工事がなされると、この根拠法が二つあるんだけれども、工事はほぼ同じじゃないか
ありがとうございます。 これ、新たな制度を創設しないということになりますと、既存の制度の中で根拠法が違うものを選んでいかないといけないということになるんだろうというふうに思います。そうなりますと、どちらの法に基づいてこの事業を実施すればいいのか、現場、非常に悩むケースがあると思いますが、例えば、本法案に基づき実施する防災工事というのを、所有者不明等の要因によって土地改良事業でため池防災工事実施するのが困難なため池、これは、この今の土地改良の中では非常に難しいと。ただ、今回の法案でやりますといろいろな規定がありますから、特例は、特例というのは裁定だとかいろいろありますから、そっちでやった方がいいんだと。 まさに所有者不明等の要
ありがとうございました。 これは、やはり実務を担う現場の担当者に迷いだとか混乱が生じないように分かりやすく指導、周知することが大切だと思いますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 次に、所有者不明のため池についてお尋ねしたいと思います。 私も先ほど申し上げましたように、各地で相当苦労しているのが所有者不明のため池の管理や整備であります。こうした中で、本法案におきまして、都道府県知事の裁定によるため池の管理の仕組みを整えていただいたこと、これは本当に画期的なことなんだろうというふうに思うわけであります。 そういった中で、第十三条、裁定の申請という条文があるんですが、この中で、政令で定める方法による検索
ありがとうございます。 ちょっと時間の関係もありますので、少し飛ばしまして、農業用ため池のデータベースについてお尋ねしたいというふうに思います。 本法案では、都道府県知事がため池のデータベースを整備して公表することとしておりますけれども、このデータベースはこれ随時更新するということが必要になってくるわけであります。継続的に相当な事務量もこれ伴うんじゃないかと想定されるわけでございますが、このデータベースの整備等に関してどのような仕組みを考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
ありがとうございます。 やはり、こういったデータベースとの関連と、それで今農研機構のお話がございましたけれども、ため池防災支援システム、どう連携していくのか、極めて重要なんだと思います。そういった中で、やはり各地から出てくるのが、水土里情報というのがあるわけでございますが、そことしっかり連携してほしいんだというようなことも来るわけでございますので、是非またその辺も御検討いただきたいと思います。 各方面から提案いただいている内容につきましてはまた別途事務的に御提案させていただいて、しっかりとこの法案成立後に有効に動くように私も努力してまいりたいと思いますので、是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。 これで私の質疑を
自由民主党・国民の声の進藤金日子です。 本日は、質問の機会をいただきまして、理事の皆様、委員の皆様に感謝申し上げたいというふうに思います。 早速質問に入ります。 去る二月二十五日と二十六日に行われました本委員会の委員派遣の調査につきましては、岡田広理事から中身の濃い丁寧な報告がなされたところでございます。私もこの調査に参加させていただきまして、まさに百聞一見にしかず、復興の実情と課題を体感できて本当に有意義な調査であったと思っております。 まず、委員派遣調査に関連して質問いたしたいと思います。 岩手県大槌町での調査では、公共施設の再建が進んでいる中にありまして、大槌町立大槌学園が小中一貫校教育校として平成二十八年
ありがとうございます。 御答弁いただいたように、この仮設施設有効活用等助成事業、これ本来、二〇一八年度、平成三十年度までの期限であったものが、二〇二〇年度ですから平成三十二年度、令和二年度ということになるんでしょうか、まで延長されたということですから非常に結構なことだというふうに思いますが、主体的には大槌町の判断ということでありますけれども、やはり幾ら努力しても他動的要因で解決できないケースもあるわけです。 これ、先ほど愛知先生からもございました各種助成事業の中で、なかなか、その期限が設けられていても、その期限内でいろいろと完結しないものがあるんだということ、これ実態なんだろうと思います。自助努力で解決できないようなことにつ
ありがとうございます。 まさに、今御答弁いただきましたこの水産食品加工業、これ再開は九七％、施設としてはしているということなんですが、売上げが三割程度までしか回復していないということなわけであります。やはり量が減るということは原材料の不足になってくると。それで、今御答弁の中にありましたけど、人手不足も重なって、これやはり震災前から長年培ってきた販路というのを失ってしまう、これ非常に大きいんだというふうに思います。こうした事実を直視いただきまして、今御答弁いただいたような対策、きめ細かに効果的にしっかりとやっていただきたいというふうに思います。 次に、渡辺復興大臣にお尋ねしたいというふうに思います。 本年三月八日に、復興・
大臣、ありがとうございます。 やはりこの取組、いろいろ復興全般にわたる取組の集約、総括、これは極めて重要だというふうに思いますが、これ、集約したものを何となく床の間の掛け軸みたいにして誰も見ないようなことであればこれ困るわけであります。やはり確実に発生するというのが想定される南海トラフ巨大地震、これなどにすぐにこのいろいろな教訓が活用できるように、生きた一種のマニュアルとなるようなことになるように、是非とも渡辺大臣のリーダーシップ、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 次に、東日本大震災における津波対策のいろいろな施設があるわけですが、この高度化施設、例えば水門、樋門等の自動化や遠隔操作を行う施設につきまして、こ
ありがとうございます。 今回の大震災の復旧復興に当たっては多くの公共施設がこれ造成されているわけでありますけれども、どの施設も維持管理を伴うわけであります。一般的に、経常的経費である維持管理費に対する公的助成って、これ限られております。それゆえに、維持管理費が増大すると、財政基盤が脆弱な地方公共団体の財政運営に与える影響が大きくなることが懸念されるわけであります。したがいまして、維持管理費を中長期的に節減する技術的な努力、今御答弁いただきましたけれども、そういった技術的な努力、これ欠かせないわけであります。津波対策の高度化施設だけでなく、是非ともこうした技術的努力を全般にわたって積極的に行うよう強く要望したいというふうに思います
これで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
自由民主党・国民の声の進藤金日子です。 本日は質問の機会を与えていただきまして、委員長、理事の皆様、また委員の皆様に心から感謝申し上げたいというふうに思います。 まずもって、吉川農林水産大臣の御就任、心からお祝い申し上げたいというふうに思います。大臣はこれまでの御経験豊富でございます。是非とも、我が国の農林水産業、農山漁村の振興、発展に向けて農林水産行政のかじ取りをお願いを申し上げたいというふうに思います。 それでは、早速質問に入りたいというふうに思います。 私自身、水産改革の一環としての漁業法の改正が目指すべきところは、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化の両立であり、究極の目的は漁業者の所得向上であって、浜の
ありがとうございます。 我が国におきましては、人口減少等と相まって国内の水産物消費が低迷している中で、水産業を成長産業化しつつ漁業者の所得向上を図っていくには、これは幾つかの方策があるんだろうというふうに思いますけれども、海面利用制度の見直しを図りまして、今大臣が御答弁なされましたように、利用の程度が低くなっている漁場を始め海面の総合利用を進めることで、漁業協同組合や漁業者の経営の安定化、さらには新たな投資等による経営発展に向けた取組を進めていくこと、これは重要なポイントではなかろうかというふうに認識いたしております。 その際に、やはり現に頑張っている漁業者の経営発展を図るための漁場利用をしっかりと確保すること、これ極めて重
今、漁業権の更新制度を創設するものではないという答弁でございました。 それでは、現行漁業法に基づく漁業権と改正漁業法に基づく漁業権は、法制上どのような点で異なるのか、その点をお聞きしたいと思います。
ありがとうございます。 新旧漁業権は法的な同一性は有していないという答弁でございました。また、改正漁業法に基づく漁業権は、現行漁業法とは異なる考え方を新たに導入するものという答弁でございました。 各種法律が改正される場合に権利等の法制上の相違点を確認することは、やはり今後の政策の展開に当たっても重要な要素であろうというふうに考えまして、あえて確認させていただいた次第であります。 なお、漁業関係者の意見、私もいろいろお聞きするわけでございますが、やはり新たな漁業権の設定に係る漁場計画の作成に当たって、地元漁業者、漁協等の意見をよく聞いてほしいんだと、そして漁業調整に支障を及ぼさないと認められる場合に設定することを引き続き都
ありがとうございました。 今御答弁いただきましたように、ＧＩ登録の効果、やはり模倣の排除ということがございます。あとは生産額の拡大、いわゆる取引の拡大ということなんだろうと思います。 また、あと担い手の増加と価格の上昇ということも今御答弁いただいたわけでございますけれども、やっぱりこの担い手が増加するというのは、生産者の所得向上が図られているということを端的に示しているんじゃないかと思うわけであります。これ、ある意味分かりやすいと思います。 一方で、価格の上昇ということについては、まさにＧＩ登録によって付与された付加価値分なんだろうと思うわけであります。その付加価値分が生産者や生産地域に還元されなければ、これ駄目なんだろ
自由民主党・こころの進藤金日子でございます。 本日は、私の専門の土地改良に関する法案審議ということでございまして、質問の機会を与えていただきまして、委員長、理事の皆様方、また委員の皆様方に感謝申し上げたいというふうに思います。 早速質問に入りたいと思います。 まずは、本題に入る前に、白書と農地中間管理機構について質問したいというふうに思います。 今月の二十二日に、平成二十九年度食料・農業・農村白書が閣議決定、公表されました。この白書に込めた齋藤大臣の思いと、国民の皆様に対するメッセージをお願いしたいと思います。
ありがとうございます。 私も白書は読まさせていただきました。本当にいろんな分析、トピックスがあり、読み応えのある白書だったというふうに思います。本当に一人でも多くの、大臣今言われましたように、一人でも多くの方々に読んでいただきたい、そして、いろんな御意見を伺いたいというふうに私も思っております。 続きまして、農地中間管理機構について伺いたいと思います。 農地中間管理機構につきましてはこの委員会においても度々話題になっているわけでございますけれども、全国の現場を回っていますと、様々な声を耳にするわけであります。そこで、農地中間管理機構の政策的な意義は何なのか、いま一度確認したいというふうに思います。また、農地中間管理機構の
