進藤金日子

ありがとうございます。 　私もよく現場を回りますと、本当に農水省はこの中間管理機構を動かすことに躍起になっているんじゃないかと。機構を介在しない農地集積には支援が少ない。一方で、機構の体制は脆弱で、また事務手続、今政務官がおっしゃいましたように、事務手続が煩雑なところもあるんでしょう、その事務手続が主体で、今現場とのつながりが薄いということがありましたけれども、現場の実情にもちょっと疎いんじゃないかといった声も聞こえるわけであります。ある意味厳しい指摘もあるということであります。 　以前、本委員会で私も御指摘申し上げましたけれども、やっぱりこの農地中間管理機構の活用というのは、それ自体が政策の目的ではなくて、あくまでも政策の手段

ありがとうございます。 　是非とも、その模範例のようなものでお示しいただいて、不安の払拭よろしくお願いしたいというふうに思います。 　次に、土地改良区の財務会計制度の見直しに関してお尋ねしたいと思います。 　今回の見直しの中で、この土地改良区は原則として貸借対照表を作成することになります。いわゆる複式簿記の導入であります。これにつきましては、地方公共団体における新公会計制度への移行だとかあるいは公有財産の見える化などの時代の趨勢を踏まえると、導入の必要性は十分理解できるものであります。 　また、この複式簿記の導入に当たっては、土地改良区が管理する施設の適正な評価を求められるということでありまして、国や都道府県などの施設造成者

ありがとうございます。 　スケジュール感も含めた御答弁、本当にありがとうございます。 　この複式簿記導入、これは、やっぱり最終的な目的は、もちろんその積立ての状況、透明化を図っていくという、こういう点重要だと思いますが、やっぱり最終目的というのは、複式簿記化によりまして土地改良施設の減価償却、これをまさに明らかにしていく、積立てなど将来の円滑な更新に向けての準備につなげていくんだと、ここはやっぱり重要なところですから、こういったことを踏まえてしっかりとまた土地改良区に寄り添った御支援、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 　また、現在でも、事業化やその内容を見通すことができる場合には、事前の積立てというのをこれ農水

ありがとうございます。 　それでは、次の質問に移りたいと思います。 　近年、耕作者の経営規模拡大の進展あるいは稲の作付け品種の多様化によりまして、農業用水の需要時期や水量に変化が生じておりまして、従来と異なるパターンの水量となっている地域、これ多く見られるようになってきているわけであります。 　このような実態に即して今回の法改正で利水調整規程の策定をルール化することは、農地の所有と利用の分離が一層進展する中で、耕作者の意向をより的確に反映させた公平、適正な農業用水の配分を実現する上で有効であり、これもやっぱり時宜を得たものだというふうに認識しております。 　一方で、農業用水は水利権として与えられる有限の資源であります。また、

ありがとうございます。具体的な御答弁いただきまして、感謝したいと思います。 　さて、今後、政府においては、六月になってから骨太の方針、これを策定されていくんだろうというふうに思います。そうなりますと、いよいよ平成三十一年度予算の編成に向けた動きが活発化、本格化してまいります。この土地改良予算に対するやはり要請が非常に各地から多いわけでございますが、この土地改良予算確保に向けての齋藤大臣の御決意をお伺いしたいと思います。

大臣の力強い決意、ありがとうございました。 　この圃場の大区画化や水利施設の老朽化等で、早期に事業を完了しないといけないという地区と、あるいはまた早く着工しないといけないという地区もこれあるわけでございますので、本当に地域の要請にしっかりと応えていただけるように、まだまだ不足している土地改良予算でございますので、是非とも確保の方をよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 　最後に、米政策についてお尋ねしたいと思います。 　昨日、五月三十日、平成三十年度産の米等の作付け動向について、これ第二回中間的取組状況でございますけれども、農林水産省から公表されました。これ、都道府県別、地域農業再生協議会別の米等の作付け動向が公表さ

ありがとうございます。 　先週、五月二十三日に、財政制度等審議会、これ、建議が取りまとめられました。この中で、農林水産の部分、これ相当、提言という形で、四つの提言出されています。私も熟読をさせていただいたわけでございますけれども、こういったものをベースにして、今後、しっかりとまた議論を深めながら、米政策の在り方、これ、現場の混乱がないようにやっていかないといけないというふうに思います。 　最後になりますけど、やはり私、農山漁村の維持なくして……

国土の維持はないと、これ、農山漁村は日本の命綱でありまして、また土地改良なくして我が国の生存基盤はないわけですから、土地改良も日本の命綱と、このことを強く訴えて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。

自由民主党の進藤金日子でございます。 　本日は、三人の参考人の方々から貴重な御意見を賜りました。参考人の皆様に感謝申し上げたいというふうに思います。 　山梨県早川町の辻町長様には、先ほどお話がございましたけど、本年二月二十二日に実施しました当参議院農林水産委員会の委員派遣で、現地調査に当たりまして、懇切丁寧な森林管理についてお話しいただきました。改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。移動中のマイクロバスの中でも、本当に辻町長さんの熱弁、そしてまた急斜面での間伐を行っているところと行っていないところの森林の対比、見させていただきました。本当に記憶に新しいところでございます。 　森林経営管理法案につきましては、衆議院でもう

ありがとうございます。 　次に、森林経営管理法案の成立、施行によりまして、いわゆる自伐林業を営んでおられる方々などの比較的小規模な林業経営者、この人たちは排除されるんじゃないかというような、そういった懸念の声も聞かれるわけでございますが、この点についてどのようにお考えなのか、三人の参考人の方々、また同じような順番でお願いいたしたいと思います。

三人の参考人の方々、本当ありがとうございます。もう少し時間あれば素材生産業者、今日は松岡さん来られていますから、その辺をお聞きしたかったんですが、ちょっと時間が参りましたので私の質問を終えさせていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。

自由民主党の進藤金日子でございます。 　本日は、獣医師等に関する件についての審議でございますが、冒頭、四月十一日に大分県中津市で発生しました土砂災害で犠牲になられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げたいというふうに思います。まだ安否不明の方々がおられるわけでございます。早期に安否が確認されますことをまたお祈り申し上げたいというふうに思います。 　さて、加計学園の獣医学部新設に関しましては、連日テレビや新聞で報道され、多くの国民の皆様の間で関心が高まっております。本日は、インターネット中継等を通じて、多くの農林水産関係の方々も本委員会の審議を御覧になっているというふうに思います。私に寄せられている主な声といたしましては、行政内部の

ありがとうございます。 　今の御答弁だと、その文書は共有はされていないんだと、個人の文書だというような答弁であったかと思います。 　次に、農林水産省の調査によりまして同省内での文書保有が確認されたことが公表されましたけれども、内閣府における調査の状況をお聞きしたいと思います。

一応の調査は大体終わったという認識でよろしいんでしょうか。また、これから何かあれば公表していくということでよろしいでしょうか。

こうした中で、内閣府におかれては、その愛媛県作成の文書、あるわけでございますが、これに対する見解をお聞きしたいというふうに思います。

今の御答弁、愛媛県作成の文書だということで、政府としては直接コメントする立場のないということでございますけれども、その中身に、内閣府地方創生推進室の次長という、これ組織としての職名が明記されているわけであります。 　国民目線で考えますと、やはり、組織として職名が明記されているというのであれば、それに対する組織としての見解、やっぱりここは明確にするべきじゃないかなと考えますが、副大臣、いかがでしょうか。

今の御答弁ありましたけど、やはりしっかりと、名前書いてあるわけですから、それに対しての政府の見解、そこは相手方の意見をしっかり聞く、愛媛県の状況を聞く、そういうことも含めて、やはり組織として名前書かれているわけですから、本当にこれは確認、双方なされてやるべきだというふうに思います。現段階ではまだ確認が取れていないということだろうと思いますので、その辺についてはしっかりとまた、国民目線で分かるように、しっかりと見解を述べていただければというふうに思うわけであります。 　時間の関係もありますから、ここで少し視点を変えさせていただきたいというふうに思います。獣医療行政と農林水産省の所掌分野を確認したいというふうに思うわけであります。

ありがとうございます。 　国家戦略特区における獣医学部設置の件は、先端ライフサイエンス研究や地域における感染症対策など、新たなニーズに対応する獣医学部の設置ということでございました。これは、私の資料で赤丸を付けている、この黒く塗り潰している、その他の分野ということで、この部分は農水省、主体的に責任を持つ医療分野ではないという理解でよろしいんでしょうか。そこを少し確認したいと思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　農林水産省の調査結果、これ公表されたわけですけれども、その中で、先ほど副大臣からも御答弁ございましたけれども、その文書を保有していた職員の認識、これは大臣の記者会見でもあるわけでございますが、愛媛県作成の文書の内容が獣医師養成系大学の設置に関するものであって、農林水産省の所掌事務とは直接関係ないものと考え、行政文書としての管理は行わずに保有していたというふうに言っているわけであります。獣医師法等を担当する課長補佐級の職員であります。これは所掌事務に最も精通している職員なわけでありますが、その職員が獣医師養成系大学の設置に関することは農林水産省の所掌事務とは直接関係ないという認識であったわけであります。

ありがとうございます。 　今お答えいただきました一般的な対応方針を踏まえまして、今回の国家戦略特区における新たなニーズに対応する獣医学部の設置に関しまして農林水産省としてのスタンスがどうであったか、お聞かせ願いたいと思います。またあわせて、こうしたスタンスを取った根拠についてお聞かせ願いたいと思います。