ありがとうございます。 そこで、内閣府にお尋ねいたしたいと思います。 今回、獣医学部の新設に関して、今農水省の御答弁だと、直接的には学校教育法との関係で所掌外との認識であったということなわけですけれども、今回、内閣府、文部科学省、農林水産省の役割分担というものを内閣府としてどのように評価しているのか、また、その中で仮にいろんな面の省庁間の縦割りみたいなことで支障があったとすれば、今後どのようにしていくべきか、お聞かせ願いたいと思います。
ありがとうございます。 それでは、農水省にまたお聞きしたいんですけれども、農林水産省として獣医師養成系大学の設置に関すること自体が所掌外だと、かつ新たなニーズに対応する獣医療分野に関しても農水省として直接的に責任及ばないその他の分野ということであれば、なぜこの愛媛県が作成した文書、農林水産省の担当職員が保持していたのか。当該職員からの聞き取り結果を踏まえて、この点についての農水省の見解をお聞かせ願いたいと思います。
今の御答弁ございましたけれども、ここ、今までの中でちょっと整理させていただきますと、やはり、この獣医師系の養成大学の設置に関することに関しては、これ農水省自体は学校教育法に基づく部分については所管外ということ、これは明らかなんだろうというふうに思います。一方で、国家戦略特区に関するところは、これ主体的には内閣府の所掌事項ということなんだろうというふうに思います。また、新たなニーズに対応する医療分野、これもいろいろ議論はあるんですけれども、農水省の責任が直接的に及ばないその他の分野であるということ、ここは事実関係として確認できたんじゃないかというふうに思います。 一方で、農林水産省は、獣医学部設置に関する手続には主体的に関与しない
ありがとうございます。 グローバル化の進展、これ一層進展していくわけでございますが、これはワンヘルス、人だとか飼育動物だとか野生動物とともに、これらを包含する生態系の健康を一体的に維持すること、これワンヘルスと言っているようなんですが、このワンヘルスの観点から、人と動物の新興・再興感染症、これ新たに起きたり再び起きたりする感染症、新興・再興感染症の侵入、発生リスクの増大に対応した獣医療政策の重要性、本当に今この重要性は増しているんだろうというふうに思うわけです。 こうした状況に鑑みて、この獣医師活動分野における公衆衛生分野だとかその他の分野に関しても、これはやはり厚生労働省と農水省とが連携して積極的にこの部分に対応していくべ
ありがとうございます。 この私の今お配りした表をまた見ていただきたいんですが、公務員の公衆衛生分野、ここは主には厚生労働省の管轄なんだろうというふうに思うんですが、やはりその他の分野のところですね、これ関係ないということではなくて、今政務官御答弁いただいたように、この部分が、しっかり厚生労働省と連携していただいて、この部分に農水省の方も責任を持って対応いただきたいというふうに思うわけであります。 そういった中で、平成四年に獣医療法というのが制定されております。これ以降、この法律に基づいて、農林水産省は、獣医療を提供する体制の整備を図るための基本方針という、これを定めているわけでございまして、そして公表をされております。現行の
今いろいろな対策を実施しているということでございますが、今御答弁にありましたように、なかなかその産業動物医師が担っている社会的役割について、これ認識されていないんじゃないかというようなことを今言及されておられました。 やはり、こういった社会的役割について、獣医学生に理解を深めていく必要があるんだろうというふうに思います。ここをもう一回深く、どういうふうに考えられているのか、この理解を求めていく必要性について、ここは見解をもう少し詳しくお聞かせ願いたいと思います。
そういったことにしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 時間が参りましたので、私の質疑、終えさせていただきます。どうもありがとうございました。
自由民主党の進藤金日子です。 本日は質問の機会をいただきまして、委員長、理事の皆様方、また委員の皆様方に感謝申し上げたいと思います。 冒頭、四月十一日に大分県中津市で発生した土砂災害で犠牲になられた方々の御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 こうした中で、まだ安否が不明な方々がおられるわけであります。早期に安否の確認がなされますことをお祈り申し上げたいというふうに思います。そして、今現在も懸命の捜索活動が行われているわけであります。捜索活動をなされている方々に心から敬意を表したいというふうに思います。 また、四月九日には、島根県の西部を震源とする地震も発生して大きな被害が出ているわけであります。大分県、島根県始め、
ありがとうございます。 六次産業化の推進は、農業、林業、漁業を営む方々はもとより、地域の中での雇用の増大を図り、そして地域全体としての所得向上を図っていく重要な取組であります。農林水産省におかれましては、今大臣御答弁いただきましたけれども、しっかりとこの政策、推進していただきたいというふうに思います。 次に、農林水産物と食品の輸出促進についてお尋ねいたします。 政府においては、平成二十八年五月に農林水産業・地域の活力創造本部で農林水産業の輸出力強化戦略が取りまとめられ、公表されております。この中で、平成三十一年、これ二〇一九年でございますが、来年でございます、この平成三十一年に農林水産物と食品の輸出額を一兆円に拡大すると
ありがとうございます。 平成二十九年の我が国の農林水産物と食品の輸出額は八千七十一億円に達しております。平成二十五年から五年連続で増加しているわけであります。まずは目標の輸出額一兆円達成が重要な課題だというふうに思いますが、やっぱりこれはあくまでも一里塚なんだろうというふうに思うわけであります。 今回指摘された事業自体は、輸出促進全体の政策パッケージからすると、これ、今大臣、重要なパーツだということを御答弁いただきました。まさにそういった中で、これも重要なパーツなんですが、まず一つのパーツであります。しかしながら、その改善を図るプロセスにおいて全体の政策パッケージを効果的、効率的に動かすヒントがあるのではないかというふうに思
ありがとうございます。 先ほどの六次産業化、それから輸出促進もそうでございますけれども、やはり是正措置の経過や結果を問われますと、国の場合は必ず出先機関や地方公共団体等に指導通知等を発出したという回答が多いわけであります。この通知の発出自体は極めて大切なことだというふうに思うわけですけれども、是非とも、その通知の内容に即して実際に現場で対策を行う方々の立場を是非考えていただきたいというふうに思います。私は、それが現場に寄り添うということなんだろうというふうに思うわけであります。 そうした観点からいいますと、今、上月政務官から御答弁ございましたけれども、鳥獣被害防止特別措置法に基づく鳥獣被害対策実施隊の活用だとか、動画だとかガ
ありがとうございます。 これ、雨も降っていないのに、何らかの兆候はあったんでしょうけれども、これ突然山が崩れてくるわけであります。これは本当に恐ろしいことでございます。関係省庁とも密接に連携をしていただきまして、迅速かつ着実な、確実な対策を講じていただくようにお願いしたいというふうに思います。 そして、二点目でございます。 昨年の九州北部豪雨による流木災害等の発生を受けて林野庁が実施した緊急点検で抽出した流木対策が必要な一千二百地区につきまして、対策の進捗状況をお聞きしたいと思います。 また、流木対策を進めるに当たって、都道府県だけでは事業の実施が困難な場合もあると考えますが、国の支援体制をお聞きします。
ありがとうございます。 本件につきましては、昨年十二月の農林水産委員会でも私から農水省に質問した経緯がございます。私は、流木被害の防止には短期的な対策と中長期的な対策の同時並行的な実施が重要であるというふうに考えているわけであります。 すなわち、短期的な対策とは、これ今長官御答弁なさいましたけれども、流木捕捉式の治山ダム、いわゆるスリット式の治山ダムの計画的な設置であります。これは、国土交通省の土砂流木捕捉効果の高い透過型砂防堰堤、いわゆるスリット式の砂防ダムということだと思いますが、この砂防ダムの設置と密接に連携しながら効果的に進めることが大切だというふうに考えております。また加えて、中長期的な対策としては、これもまた長官
ありがとうございます。 農林水産物・食品の輸出食品につきましては先ほど触れたわけでございますけれども、平成二十九年の輸出実績八千七十一億円のうち水産物は二千七百四十九億円でありまして、約三分の一を担っている、極めて重要な位置付けになっているわけであります。 平成三十年度予算におきましては、水産物輸出倍増環境整備対策事業が計上されております。これは、ＨＡＣＣＰ認定を促進するため、研修会の開催あるいは専門家による現地指導への支援、海域等のモニタリングへの支援、さらには水産庁による対ＥＵ・ＨＡＣＣＰ認定体制の充実、また水産物輸出のためのトレーサビリティーの導入への取組の実証等を支援する事業であります。是非とも、重要な事業でございま
ありがとうございました。 密漁の罰則強化につきましては、今長官御指摘のとおり、平成十九年に漁業法及び水産資源保護法の一部改正が行われまして、平成二十年四月一日以降に、禁止漁業及び許可制に係る無許可操業に対する罰則ということで強化されたことは御案内のとおりでございます。 しかしながら、近年の悪質化、巧妙化に対応して、更なる罰則強化、これ必要になってきているんだという声が現場に本当に多い、声が多いわけであります。是非とも、この現場の声、これ悲痛な声なんです。この悲痛な声にも耳を傾けていただき、今、罰則の効果も見極めながらという御答弁いただいたわけでございますが、そういった中で、是非とも、この罰則強化ということも一つのオプションに
自由民主党の進藤金日子でございます。 本日は、三人の参考人の皆様方、貴重な御意見を賜りまして本当にありがとうございます。心から感謝を申し上げたいと思います。 早速、時間の関係もありますので、質問に入らさせていただきます。 ユニバーサルサービスという視点での政府の取組、これ調べていきますと、平成十二年の三月にバリアフリー・ユニバーサルデザインに関する関係閣僚会議という、これ開催が閣議了解されているわけであります。そして、翌平成十三年の十一月にバリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰要領というのが決定されておりまして、平成十四年度からこれ表彰が行われております。これ、現在も継続されておりまして、昨年度、平成二十九年度
ありがとうございます。 また、一方で、政府の中では、平成二十年の三月ですからもう十年前になりますけど、バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進要綱というのが、これも関係閣僚会議で決定されているわけであります。 この大綱は、基本的な考え方というのがありまして、実は六分野にわたって分野別の基本的取組の方向というのが示されています。目標も示されているわけなんです。この分野は、これ先ほど、一つが、宇野参考人おっしゃいましたけれども、丸一番として心のバリアフリーというのをもう十年前に掲げられているわけであります。心のバリアフリーを推進すると。二つ目が生活環境だと言っています。三つ目がやはり教育と文化。四つ目が雇用、就業ということになって
本当に貴重な御意見ありがとうございます。 そういった中で、政府なり地方公共団体、行政に何を求めるかということ、今後何を求めていきたいかという率直な御意見をお聞かせ願いたいと思います。 宇野参考人におかれましては具体的な要請もメモにしてお配りいただいておりますので、全てこれ優先高いものだとは思いますが、あえて言うとすればどれが優先、一番優先高いのかというところ、もし差し支えない範囲で、よろしければ宇野参考人につきましてはお答えいただければというふうに思います。 じゃ、宇野参考人、それから崎山参考人、大山参考人の順にお願いしたいと思います。
以上で終えたいと思います。どうもありがとうございました。
質問の機会、ありがとうございます。また追加して、三人の参考人の皆様方に御質問したいと思います。 今、農業と福祉の連携、これは農福連携というふうに言っておりますけれども、農林水産省と厚生労働省で取組を進めているところであります。このガイドラインなんかも出ているところでありますけれども、実は平成二十七年度のデータでありますが、ハローワークを通じた障害者の方々の就農、農業に就いたのが二千八百二十件あるというわけです。これ、五年間で七九％増えているというようなことがございます。 そういった中で、先ほど大山参考人の中の資料で、皆働社会の実現、五方一両得ということで、働くことで社会保障費の節減になるんじゃないかというお話がございました。
