進藤金日子

貴重な御意見、ありがとうございます。今後、参考にさせていただきたいと思います。 　以上で終わりたいと思います。

自由民主党・こころの進藤金日子です。 　本日は私に質問の機会を与えていただきまして、岩井委員長、理事の方々、そして先輩、同僚の議員の皆様方、本当にありがとうございます。感謝申し上げます。 　質問に入る前に、今年の九州北部豪雨災害や秋田の豪雨災害などで被災された方々に心からお見舞い申し上げたいと思います。 　本日は、本年七月二十二、二十三の豪雨で大きな被害が出た私の地元秋田県大仙市の皆様方が傍聴されておられます。農林水産省の皆様には、齋藤大臣始め、一丸となって迅速に災害の応急復旧に当たっていただき、今もなお復旧作業や災害査定作業を精力的に行っていただいていることに対しまして感謝申し上げたいと思います。秋田を含め、全国各地の被災地

大臣、ありがとうございます。 　私は今回提案した資料を、全国各地を回りまして、私自身の講演で使っているわけでございますけれども、多くの方々から御意見を伺っております。消費者の方々とか農家の方々からもおおむね好評でございまして、現在実施している施策の内容自体をこれ変更するわけじゃなくて、これは打ち出し方とか説明の仕方を再整理してしっかりと分かりやすくするということですから、是非ともまた御検討いただければというふうに思います。 　さて、次に、平成三十年度から米政策が転換されるということであります。農家の間では不安の声が聞かれるわけですけれども、今年限りで廃止される米の直接支払交付金、これ従来、農業者戸別所得補償政策と言っておりました

ありがとうございます。 　そうした評価の下に廃止決定に至ったということだと思いますが、私自身は、直接支払という政策ツールは今後ともその適応性を真剣に検討すべきとの立場であります。水田農業の生産構造がある程度安定した段階で、所得を直接的に補償するというのではなくて、安全な食料生産と良好な環境保全を増進するという視点から、適切なクロスコンプライアンス、交差要件と言っておりますが、この適切なクロスコンプライアンスを設定していわゆる環境支払を導入するという、こういったことも必要なのかなという気がするわけであります。 　こうした政策は、地域環境の保全や安全、安心な食料の供給とともに、農業経営の安定性と持続性を確保して、ひいては持続可能な社

ありがとうございます。 　こうした中におきまして、やはり全国各地で土地改良に対するニーズが本当に高まっているわけであります。土地改良予算確保の見通しにつきまして、これは齋藤大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございます。大臣から補正予算それから当初予算併せて確保という力強いお言葉をいただきまして、本当にありがとうございます。 　次に、米の需要が年間約八万トン減少する中におきまして、先ほども少し触れましたけれども、水田活用の直接支払交付金、これは水田フル活用対策と言われているところでございますが、やはりこの水田活用の直接支払交付金に係る予算の恒久的な確保、これは不可欠であると考えるわけであります。この水田活用の直接支払交付金という施策の農政上の位置付けをいま一度確認したいと思います。また、予算確保の見通しについてもお聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　今、上月大臣政務官から御答弁いただきましたけど、現行単価をしっかり維持して、それでまた作付けが伸びるであろうところもある程度見込んだ上での予算確保という、本当に力強いお言葉、答弁をいただいたと思います。是非とも、この全額確保に向けて全力で頑張っていただきたいというふうに考えております。 　この施策上の位置付けにつきましては、実は農水省の予算説明資料を見ていきますと、この水田活用の直接支払交付金は、食料自給力の向上対策という位置付けがこれあるんですね。しっかりされているんです。しかしながら、一般的な受け止めとしては、飼料用米への助成は、需要が年々縮小する主食用米の米価を安定、向上させるための助成と言われて

ありがとうございます。 　今、柄澤政策統括官言われましたように、私は、農水省として現在本省も地方農政局も懸命に努力されているということは承知しているつもりであります。本当に資料もよく分析されていますし、私はあのマンスリーレポート、非常に高く評価しておりますし、そこを活用してしっかりやっていく必要があると思うんですが、やはり、この資料はよくできているし、頑張っておられるんですけれども、現在の手法、例えば会議で行政ベースでしっかりと共有するやり方、あるいはキャラバンと称して説明をしていくやり方、これはもちろん重要なんですが、これで限界があるんじゃないかなというのも事実なわけです。 　ですから、例えば、この市町村の広報誌に情報をきっち

力強い御答弁、ありがとうございました。 　森林環境税は林業関係者の長年の悲願であります。また、我が国の森林保全と国際的な約束である地球温暖化対策という全国民的な課題の解決に向けた重要な税であります。是非とも早期に創設、導入すべきことを強く求めるものであります。 　次に、治山対策についてでございます。十二月一日に林野庁から、九州北部豪雨等を踏まえた流木、流木は立つ木じゃなく、流れ木ですね、流れ木の流木災害防止緊急治山対策プロジェクトの内容が公表されたところであります。 　北部九州豪雨災害等でもこれ非常に問題となった流木対策、流れ木の対策につきまして、短期的対策と中長期的対策に分けて実効性のあるものとすることが重要と考えるわけでご

ありがとうございます。 　国土交通省からも、中小河川緊急治水対策プロジェクトというものがこれ十二月一日に公表されておりまして、土砂・流木対策として透過型砂防堰堤等の整備が打ち出されたところでございます。 　林野庁は、流木捕捉式治山ダム、今長官、スリットダムというふうに言われた、これ分かりやすいと思うんですが、それは名前としては流木捕捉式治山ダム、これ、国土交通省は土砂・流木捕捉効果の高い透過型砂防堰堤と言っているわけでございます。 　いずれにしても、これは双方で緊密に連携して、悲惨な災害の状況あったわけでございますので、緊急に対策を講じられますように、両省でしっかりと連携して対応をいただくようにお願いいたしたいというふうに思い

ありがとうございます。 　実は、本日も昼に、全国漁連・信漁連会長、漁済組合長合同会議という会議が開催されまして出席したんですが、本当に切実な声でございました。二十八年度補正の二百五十五億を超える予算を是非今回確保してほしいんだという要請があったわけでございますが、いずれにしても、水産業の競争力強化緊急事業は、新たな水産計画の下で、浜プラン、広域浜プランを軸とした漁業、漁村の活性化の取組を推進し、我が国水産業の構造改革を成し遂げる上で極めて重要な事業でございます。現場で漁業者が本当に熱望している、漁業者がこれだけやりたいと言っているのに、予算がなくてしぼんでいくのは大変だという声が今日もあったわけでございますので、是非とも本事業をし

ありがとうございます。しっかりと対応いただきたいというふうに思います。 　時間も少し迫ってきましたので、農林水産業に関する国際環境の変化の質問を予定していたのですけれども、この部分につきましては、私はやはり、齋藤大臣が言及された、チャンスを最大限に生かせるのが輸出促進だというふうに思うわけであります。 　我が国はアジア・モンスーン地帯に位置しています。そして、四方を海に囲まれた海洋国家でもあります。本来、農林水産業を営む上でのポテンシャルは極めて高い国であります。このポテンシャルを最大限に引き出すには、私は、略奪的な農林水産業ではなくて、資源循環型の持続可能な農林水産業を再構築することが重要だと考えるわけであります。 　輸出促

自由民主党の進藤金日子でございます。 　本日は、私の専門分野であります土地改良に関する法案の審議に当たりまして質問の時間を十分いただき、委員長始め理事の皆さん、また委員の皆様方に感謝申し上げたいというふうに思います。 　さて、今回の土地改良法改正に当たりまして、私なりの認識を述べさせていただきたいというふうに思います。 　まず、平成二十三年五月二日に、東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律が当参議院農林水産委員会で可決されました。そして、附帯決議も併せて可決されておりまして、その附帯決議の中には、今般の津波による海水の浸入のために農用地が受けた塩害を除去するために行う除塩事業を土地改良事業とみなすこととしてい

ありがとうございました。 　次に、法案の具体的内容に関しまして質問に移りたいというふうに思います。私の質問内容につきましては、本法案についての各種報道、あるいは衆議院での質疑などを踏まえまして、全国の土地改良関係者が確認したいこと、あるいは不安に感じていることを私なりに取りまとめたものでございます。 　まずは、農地中間管理機構が賃貸権等を取得した農用地を対象とする農業者の申請によらない土地改良事業の創設に関して、五点ほど質問したいというふうに思います。 　まず一点目は、今回の改正案によりまして実施される予定の事業、これはここで本事業というふうに言いたいと思いますが、この本事業と従来から実施している土地改良事業との間で公平性が確

ありがとうございました。 　農業者の負担金の軽減というこの問題につきましては、この農産物価格が低迷する中にありまして極めて重要な課題であり続けているわけであります。 　現行制度下における農地整備事業、いわゆる圃場整備事業でございますが、一般的な負担割合は国が五〇％、都道府県が二七・五％、市町村が一〇％、農業者が一二・五％でございます。実は、私の実家は秋田で農家でございますけれども、昭和四十年代後半、圃場整備事業を実施しているわけであります。当時の一般的な負担割合、国が四五％、都道府県が二七・五％、市町村はほとんど持っていないんです、農業者が二七・五％持っていたわけでございます。それが今現在、農業者の負担は一二・五％ということでご

ありがとうございます。 　今、矢倉政務官から御答弁いただいた方向で是非とも御検討を深めていただきたいというふうに思います。 　これは、具体的には平成三十年度予算要求における制度要求事項になるんじゃないかなというふうに思うわけでございますが、事業地区全体としての受益面積の規模要件を引き下げるのみではなくて、今政務官御答弁なさいましたように、受益面積を構成する個々の団地にも目くばせしていただきたいということでございます。つまり、分かりやすく言いますと、全体の受益面積がブドウの房だとすれば、房全体の大きさだけではなくてブドウの一粒一粒の大きさにも目くばせ願いたいということでございます。この際、ブドウの粒が密着していないと駄目だとか、少

次に、四点目の方に移りたいと思いますが、今、ただいま大澤局長から御答弁いただいたわけでございますが、やはりこの本事業の実施を前提として農地中間管理権を設定する場合、農地中間管理機構があらかじめ所有者等に対して本事業が行われることがあることの説明を義務付けることになると。これは、今局長御説明のとおり、農地中間管理事業の推進に関する法律の改正案に規定されているわけでございますけれども、説明の義務といっても、今おっしゃいましたように、やはり実態として現場では単なる説明のみというわけにはいかないだろうというふうに思います。 　単なる説明というのは、いわゆる字で書いたようなただ説明するということではなくて、実態としてはいつこの事業が始まるん

ありがとうございます。 　私は、この農地中間管理権の設定というのは本事業の成否を分けるクリティカルになるんじゃないかなというふうに考えております。ここへの対策を怠りますと、多分この本事業が停滞していくと。そうなりますと、何でこの申請、同意も負担もない事業が進まないんだということになりまして、往々にしてどの機関がいわゆる怠慢なんだと犯人捜しが始まるんじゃないかなと。結局結果として、二年、三年、時間だけが経過して調整が更に複雑化していく、こういう事態に陥ることを心配しているわけであります。それを避けるためには、農地中間管理権の設定に当たっての事前調整業務に関して、今局長からも御答弁いただきましたけれども、十分な制度的、予算的措置を講じ

ありがとうございます。今、佐藤局長から御答弁いただいた方向で是非ともお願い申し上げたいというふうに思います。 　実は、この本事業、農業者の申請、同意がなく、農業者の負担もないということでございますから、都道府県あるいは市町村の財政状況等の事情が本事業の実施に大きな影響を及ぼす可能性があるんじゃないかなというふうに思うわけです。実際に、農業者の負担がなくて、事業化に至る手続も簡素化されるわけですから、これ事業実施の要望が相当程度多くなるんじゃないかということも想定されるわけであります。 　しかしながら、市町村や都道府県の財政事情は厳しいわけであります。特に農山村を抱える市町村の財政事情は逼迫しているわけでありまして、市町村、これは

ありがとうございます。本当に御丁寧な詳細な御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　現実問題としまして、今局長言及されましたように、東南海トラフ等の大規模地震の発生、これはもう確実に起こり得るわけでありまして、いつ発生してもそれに万全の対応、備えを取らなくてはなりません。その中で想定されるリスクは全て取り除かないといけないということだろうと思います。時間との勝負であろうというふうに思うわけであります。 　東日本大震災におけます福島県須賀川市の藤沼ため池の痛ましい災害、これは絶対に繰り返してはなりません。特にため池の耐震対策は、ハード対策のみならず、ハザードマップの作成や避難訓練など、ソフト対策も極めて重要であります。