進藤金日子

大臣、ありがとうございます。 　土地改良予算につきましては、本農林水産委員会の委員の皆様方を始めとする国会の御理解を得まして、また、山本農林水産大臣の強力なリーダーシップの下での政府全体の御理解をいただきまして、平成二十八年度補正予算と平成二十九年度当初予算を合わせて、予算が大幅に削減される以前の平成二十一年度当初予算の水準まで回復いたしました。本当に土地改良関係者は感謝しているわけであります。本当に喜んでいるんです。しかしながら、やはり大きな不安を抱いているわけであります。これは、当初予算がまだまだ不足しているということでございます。 　では、何でその当初予算が必要なのかということにつきまして、全国の現場実態を踏まえて私なりに

ありがとうございます。 　ここは非常にすばらしい手続、規定していただいたんじゃないかという反面、やはり、現場を回りますと、土地改良区の方々、非常にどうするんだろうと不安に思っている方々も多いものですから、是非今局長御答弁いただいたところを分かりやすくまた現場の方にも御説明いただき、このせっかくの制度がしっかりと活用されて事業の推進に役立てるように是非ともお願い申し上げたいというふうに思います。 　次に、土地改良施設の更新事業におけます手続の簡素化につきまして、当該土地改良施設が有している本来の機能を図るもので、かつ土地改良区の組合員の権利又は利益を侵害するおそれがない更新事業の手続が簡素化されるということでございます。 　こう

ありがとうございます。 　本当に現場の方はこの制度を早く動かしたいということですごい大きなニーズがございますので、今局長御答弁いただいたように、是非とも適切に通知していただいて周知を図っていただきたいというふうに思います。 　最後に、要望になりますけれども、全国各地を私回っていきますと、これ、どこでも土地改良事業に携わる技術者が大幅に不足しているんだという声が聞こえるわけであります。そういった中で、やはり現場のニーズが多様化していて、そういった中で人が足りないものですから、このニーズに即応した調査だとか計画だとか事業の実施、さらには、最近災害が多いわけですので、災害復旧事業の対応にも支障を来しているんだという声が聞かれます。これ

自由民主党の進藤金日子でございます。 　お二人の参考人の方々から御意見、貴重な御意見を賜りました。本当に感謝を申し上げたいと思います。 　冒頭、私の方から確認をさせていただきたいのですけれども、食糧の安定供給というのはこれ国の責務であります。一方で、この種子法というのは、御案内のとおり、米、麦、大豆、いわゆる主要農作物の種子の生産、生産に関して、都道府県に種子生産圃場の指定だとか圃場審査、生産物検査、あるいは審査証明書の交付などを義務付けているわけであります。一方で、種子の品種開発の方は、国、地方公共団体、民間企業等で広く行われているわけですが、これは種苗法によって品種登録されて知的財産権として保護されているということであります

ありがとうございました。 　今はもう基幹作物、秋田は米でございますから、少なくともこの秋田県においては、種子法廃止で義務がなくなってもこれはもうしっかりと種子生産に対応していくということが明言されたところでございます。 　実は私も県での勤務経験ありますが、これ、各県の農林水産担当部局って真剣勝負でやっています、やはり地域の産業を守るという視点で。今回の種子法の義務を外されたら県がやらなくなるんじゃないかと、私は、県の方々、本当にその辺については極めて遺憾に思っているところがあるんだろうというふうに思うわけです。私は、どの県においても責任持ってやっておられますから、現実的には責任持って、この種子法の廃止で従来の取組後退するなんとい

本当にありがとうございます。 　本当に県の責任者として、しっかりとしたこの前向きな御回答をいただきまして、本当にありがとうございます。 　次に、西川参考人にお尋ねしたいと思います。 　西川参考人の三ページの資料ございますけれども、種子に関するシステムとはということがございます。ここで、フォーマルのところというのは、これは種苗法で管理ということですが、これはむしろ種子開発と管理の部分、これ、知的財産権保護されてきますから、そういった面での種苗法の範疇、ところが、この種子法のところがこの中に見えてこないわけですね。種子法というのは生産ですから、開発あっての生産、そこの生産の部分に権利義務を掛けているということですから、むしろ、この

法律で義務を課しているからこの中で連携しているということ、これは戦後はあったのかもしれません。しかしながら、今は、佐藤参考人言われましたように、むしろ、その義務を外してもしっかり連携していくということを言われているわけですから、むしろ発展的にということを言っていますので、この辺についてはもう少し深く、先生言われること、よく理解できるんですが、その辺についてもまた深めていく必要があるのかなという気がいたします。 　一方で、この種子法廃止によりまして、都道府県の種子生産に関する義務がなくなるわけですが、この米、麦、大豆の種子生産は都道府県が自主的に行うことになるわけです。これに関する懸念なり問題点、西川参考人、何かありましたら教えてい

ありがとうございます。 　各県連携のシステムのところ、これは種子法で担保されているわけではなくて、そこは今県の中で自主的に農水省あるいは農研機構、これは連携してやっているんだろうというふうに思うわけですので、その辺については余り種子法の廃止とは直接的には関連はないのかなという気はしておりますが、そこはまた注意していく必要があるんだろうというふうに思います。 　次に、佐藤参考人にお尋ねしたいと思います。 　今、西川参考人の方からも財政的な話がございました。これは、種子法が廃止されても国は種子生産に関して引き続き従来どおり地方財政措置、これしっかりやるんだということを委員会の場でも答弁いただいているわけですけれども、これは佐藤参考

ありがとうございます。 　今、佐藤参考人の発言の中で、やはりこれ種子法が制定されてからもうこれ六十年以上たつわけでありますから、ほとんどもう義務化しなくても定着しているというふうに私は認識していいのかなと今の御意見聞いて感じたわけでございますが、一方で、外食、中食、業務用のお話しされました。これ、今度輸出米ということも出てくるんだろうというふうに思います。 　その中で、佐藤参考人、民間との連携でこれから伸ばしていくんだということも先ほど御意見の中で言われておりましたけれども、今後、種子法が廃止されてから、いわゆるそういう意味では縛りがなくなってくるところあるんですが、民間との連携というところについてどのような展望をお持ちなのか、

時間が参りましたので、本当にお二人の参考人の方々、貴重な御意見ありがとうございました。特に佐藤参考人、民間の参入も含めて前向きな展望をお示しいただきまして、本当にありがとうございました。 　私の質問を終えさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

自由民主党の進藤金日子でございます。午前に行われました参考人質疑に引き続きまして質問をさせていただきます。 　主要農作物種子法の廃止法案と農業機械化促進法の廃止法案に関する質疑ということでございますが、これまでの衆議院での質疑、またこれまでの本委員会での質疑の状況に鑑みまして、今回は主要農作物種子法、いわゆる種子法の廃止法案に絞って質疑を行いたいというふうに思います。 　お手元に今資料を配っておりますが、やはり、我々日本、国家にとって種子というものの重要性、これもう、種子は重要なんだという人は、この委員会の中、誰も疑義を挟む人はいないんだろうというふうに思います。極めて重要なこれは公的な財産だということであります。 　しかしな

山本大臣、ありがとうございました。 　品種開発自体は、種子法の存在いかんに関わらず、種苗法によって品種登録により知的財産権としてしっかりと保護されるということでありますので、種子法廃止により品種開発には影響がないということ、明確になったというふうに思います。 　次に、午前中にも参考人質疑で秋田県の佐藤農林水産部長からお話を伺ったわけでございますが、義務がなくなれば従来と比較して都道府県の種子生産に対する取組が後退するという懸念、これは全くないんだということを参考人として佐藤秋田の農林水産部長答えられたわけでございますが、その中で、少なくとも米どころの秋田においてはそういうことはないということを断言されておられました。 　私も、

ありがとうございました。 　近年の地方分権の流れの中で、一般的に都道府県というのは国と適切に連携しながらいろいろな独自の取組を進めているわけでございます。農林水産省にも、この都道府県の特色ある種子生産の取組、これについては是非とも、自主性を尊重しつつもしっかりとサポートしていただくことが重要と考えますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 　こうした中にありまして、主要農作物を作付けしている道府県においては、概して財政基盤が強固だとは言えない状況だと思います。また、行政改革の側面から、厳しい職員の定員管理等も継続していくものと見込まれるわけであります。 　今御答弁をいただいたわけでございますけれども、この廃止法

礒崎副大臣、明快かつ御丁寧な御答弁、本当にありがとうございました。 　また、種子法はそもそも知的財産権を保護していたわけではないわけであります。種子法の廃止いかんにかかわらず、種苗法によって知的財産権が保護されております。しかしながら、今回の種子法廃止で知的財産権が侵害されるような不安、これもいつも耳にするわけであります。これ、農業競争力強化支援法で民間事業者に対して種子生産に関する知見について情報提供を促進するということ、これに対する不安もあるのかなという気がするわけであります。民間事業者には外資系企業も入ってくることが想定され、結果として都道府県から流出した知見が海外に流出するのではないかという懸念、これあるんだろうというふう

ありがとうございました。 　この海外のメジャーに対する話、午前中も秋田の佐藤農林水産部長も同様なことを言っておられたような気がいたします。是非とも、我が国の優良品種、しっかりと守っていただくようによろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 　次に、先般、本委員会で紙委員の方から配付された資料にもございましたけれども、米について民間企業が開発した種子が都道府県により開発された種子よりも高い、値段が高いというふうになっていると。一般的に民間企業は、種子そのものの値段は高くても収量が多くて実質的な種子の値段が名目よりも安くなるように努力するんだろうというふうに考えるわけでございますが、この種子法廃止と農業競争力強化支援法によりま

ありがとうございました。 　物事を一つやるときにはメリットとデメリットと、これあるわけでございますが、今メリットの方をしっかりと言っていただきました。 　デメリットもそういうことはないんだろうということでありますけれども、やはり私もこのデメリットのところを突き詰めて考えていきますと、民間企業の参入によって種子の価格が上昇するというのはどういうことなのかということを考えていきますと、種子法の廃止で都道府県による種子生産がなくなって、なくなって、かつ民間事業者が独占的に種子を支配する、こういうことが起こればこれは上がるかもしれない。じゃ、本当にそういうことが起こるのかと、現実的に。 　私もいろいろ考えてみるんですが、この種子法の廃

ありがとうございます。 　やはり、これからの種子行政ということを展望したときに、今の構造ではなかなか対応し切れない部分、これあるんだろうと、これはまさにそういった中での廃止ということであろうというふうに理解いたします。そういった中で、この種子法の廃止に当たっては、やっぱりまだいろいろな不安や懸念というのがこれあると思います。 　今回は、これまで私も、衆議院での審議、参議院での審議、議事録全部読まさせて、チェックさせていただきまして、私なりに内容をチェックしながらポイントを絞って、ここが不安なんだろう、ここは懸念があるなというところをしっかりとちょっとピックアップしまして、午前中の参考人質疑と対比する形で実は今農水省としての責任あ

自由民主党の進藤金日子でございます。 　今日は三人の参考人の皆様方、本当にありがとうございました。 　私は、農村地域、中山間地域の振興という視点で小田切参考人に少しお聞きしたいことがございます。二点ほどお尋ねしたいと思います。 　一点目が、島根県、三十歳代の女性が今増えてきているということなんですが、これ、藤山浩さんのお話ございました。当時、消滅可能性都市、増田レポートが出たときに、敢然とそうじゃないんだと、やはり一個一個見ていくとまだまだ一％理論で増える余地あるんだといった熱い議論を思い出すわけでございますが、実態として増えてきていると。 　この島根県、実は第一回の国勢調査、一九二〇年、大正九年、これ人口七十一万人なんです

どうもありがとうございました。

自由民主党の進藤金日子でございます。 　私にとりまして、今回、本委員会での初めての質問になります。質問の機会を与えていただきました理事始め先輩議員の皆様方に感謝申し上げます。 　決算の審議は、その内容が予算に反映される重要なものであるとの認識の下に、平成二十七年度会計検査報告に基づき質疑を進めてまいりたいと思います。 　私は、会計検査院による検査の意義は、個別の検査結果に基づいて改善を強く求めることにより不当事項の再発防止や各種施策の効率的、効果的実施に大きく貢献していることであると理解しております。こうした私の理解を踏まえ、農林水産省関係の会計検査院の検査結果で施策的な広がりに関連するものについて質疑を深めさせてまいりたいと