進藤金日子

ありがとうございます。 　今回の会計検査院の指摘で地域木材利用の要件がむしろ厳格になりまして、これによって地域材利用が減退してしまっては、これは本末転倒でございます。本事業自体の改善は不可欠でありますけれども、是非とも、全体として地域材利用が拡大する事業制度の仕組みを構築していただくようにお願い申し上げたいと思います。 　次に、農林水産省が所管する強い農業づくり交付金事業等によるＴＭＲ、これはトータル・ミックスド・レーション、完全混合飼料というものでございますが、このＴＭＲセンターの整備に係る事業について、自給飼料を十分に調達できなかったなどの要因から事業の目的が未達成のＴＭＲセンターがあったとの会計検査院からの指摘がなされてい

大臣、ありがとうございました。 　平成二十九年度の予算では、飼料用米への助成をしっかりと、ちょっと上積みする形で確保されたということでございますので、本当にありがとうございます。ただ、農家が最も望んでいるのは、対策の継続性の確保、つまり安定性だと思います。平成三十七年度目標を公表しているわけでございますので、農家の信頼を損ねないようにしっかりと対応していただくようにお願いいたします。 　次に、水産庁が所管する漁港施設の維持管理についてでございます。 　漁港は、漁港漁場整備法に基づき整備が推進され、維持管理が適正に行われることとされております。農林水産大臣は、漁港漁場整備長期計画の案を作成し、閣議の決定を求めることになっておりま

ありがとうございます。 　今、市町村の専門的知識を有する人材不足といったような御指摘もございますが、そういった面では厳しい環境下でございますけれども、しっかりと対応をお願い申し上げたいというふうに思います。 　次に、農業水利施設である揚水機場と排水機場、これポンプ場のことでございますが、この耐震診断等につきまして、施設を造成した地方公共団体等が機場の耐震診断を実施していなかったり、設計図書の保管が不十分だったり、農林水産省自体も耐震診断の実施状況等を十分把握できておらず、耐震診断推進のための助言や検討が不十分であったことが会計検査院から指摘されております。 　本件につきましては処置済みというふうになっております。早急に対策が講

どうもありがとうございます。 　今、予算の対応含めてしっかりと対応されているという答弁をいただきました。この農業水利施設の耐震対策につきまして、これ、やはりスピード感を持って進めていく必要があると思いますので、是非ともよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 　さて、去る三月二十八日の本委員会の質疑におきまして、安倍総理の答弁で、会計検査院からの検査報告を受け、総理からも、各大臣に対して、検査報告事項について確実に改善するよう指示を行い、平成二十九年度予算編成等においても適切に反映しているということでございまして、例示として、農業基盤整備促進事業等における助成単価について、実際の作業内容、現場条件などを踏まえた単価を導入

自由民主党の進藤金日子です。 　本日は、質問の機会を与えていただきました理事始め先輩議員の皆様方に感謝を申し上げたいというふうに思います。 　本日は、農林物資の規格化等に関する法律等の一部改正案、いわゆる改正ＪＡＳ法の審議を行うわけでございます。その審議を行うに当たりまして、私の質疑、十分な時間を頂戴いたしましたので、現行ＪＡＳ法の制定経緯やこれまで果たしてきた役割等の評価をお伺いし、こうした評価が改正ＪＡＳ法案にどのように反映されているのか、そして今回の改正法案が我が国の農林水産物や食品の輸出を促進していく上でどのように機能するのかについて、改正法案の細部の確認も行いながら質疑を進めてまいりたいというふうに思います。 　ＪＡ

大臣、分かりやすくて御丁寧な御答弁、本当にありがとうございました。 　現行ＪＡＳ法は昭和二十五年に制定された法律でございますが、大臣言われたように、当時は戦後の食料難の時代であって、まがいものという、いわゆる粗悪品を排除していくといった側面もこの法律制定の背景にあったんじゃないかというふうに思います。また、御答弁いただいたように、特に昭和四十五年の改正、品質表示といったように、時代の要請に応えながら累次の改正を行い、今まさに大改正に至ったということのように思っております。 　次に、現行ＪＡＳ法の果たした役割といったことにつきまして、どのように評価されているのか、お聞かせ願いたいと思います。

ありがとうございます。 　まさに現行ＪＡＳ法の目的規定にあるように、農林物資について、品質の改善、生産の合理化、取引の公正化、今局長からお答えいただきました使用や消費の合理化、こういったことに大きく貢献して、やはり一般消費者の農林物資の選択にも役割を果たしたということではないかと思います。総じて見れば、やはり生産者と消費者双方にとって一定の効果があったということだろうというふうに思います。 　また、今御答弁いただいたように、国内外のいわゆるニーズが多様化していて、特に消費者の目というものが多様化し、ある意味厳格化しているということも踏まえて今回の改正に至ったということだというふうに思うわけでございますが、この現行ＪＡＳ法の評価を

ありがとうございました。 　そこで、今国会には農業関係の法案八本提出されているわけでございます。どの法案も農林水産業・地域の活力創造プランを実現していく上で重要な法案であるというふうに理解しておりますけれども、この時期に現行ＪＡＳ法を大改正する理由、これ、もう今累次お答えいただいておりますが、また整理する意味で、この時期になぜ大改正するのかという理由、これ、あえて確認させていただきたいと。 　また、今回、改正ＪＡＳ法案と今回提出の他の農業関係法案はほか七本あるわけですけれども、それとの関連についてお聞かせ願いたいと思います。

ありがとうございました。 　これまで、現行ＪＡＳ法の制定経緯やこれまで果たしてきた役割等の評価をお伺いいたしました。そして、こうした評価が改正ＪＡＳ法案にどのように反映されているかについて確認させていただきました。 　ここで、法案の細部に入りたいというふうに思います。 　現行法にも改正法案にも日本農林規格による格付が規定されているわけであります。まずは、現行ＪＡＳ法における登録認定機関の国内、外国別の業態別機関数と被認定事業者の数がどれくらいあるのか、お聞かせ願いたいと思います。

ありがとうございます。 　やはり今、五区分の中で有機の部分が相当多いということが分かったわけであります。また、やっぱり外国のところは林産物のところがちょっと特徴的だということが分かりました。 　次に、改正ＪＡＳ法案におきます登録認証機関、これ、今回の法改正では認定を認証機関というふうに改めておりますけれども、この登録認証機関の、同じように国内、外国別の業態別機関と被認証事業者、これ今回の改正においてどのようになっていくのか、なかなか難しいところはあるかもしれませんが、その動向の見込みをもしよろしければお聞かせ願いたいというふうに思います。

ありがとうございます。 　今御答弁いただいたように、相当数の登録認定機関なり被認定事業者が存在するわけでございますけれども、今回の改正によりまして、両者ともこれ、相当幅も広がっていくということでありますから、増えていくんじゃないかということで、やはりそういった見込みがある中で、今回の改正という中では、実務を担っているその関係機関だとか事業者の実際の声がどうなっているかということ、これはしっかりお聞きすることが大切ではないかなというふうに思うわけでございます。 　これはしっかりと多分お聞きしているということの前提で恐縮でございますけれども、今回の改正作業に当たりまして、登録認定機関、被認定事業者、あるいは一般の事業者の方々の意見聴

ありがとうございます。 　もう原案段階で五十の事業者の方の御意見を聞き、成案に至るまで五十回、これは幅広に、個別事業者から消費者団体あるいは地方公共団体まで幅広に御意見を聞いたということですので、相当丁寧に意見をくみ上げ、またキャッチボールしながら今回の改正案に至ったのではないかというふうに推察するわけでございますけれども、やはり今お聞きしますと、意識の高い事業者というのは、日本の農林水産物とか食品を輸出拡大するには、やっぱり自らの産品だとか自分たちがしっかり特徴的に行っている取組をアピールしたいんだという思い、要は、輸出業者の方々含めて他国の産品と競争する際に、やっぱり日本産品、この差別化を明確にしないといけないんだと、日本産の

ありがとうございます。 　今キーワードを、客観性あるいは科学的知見ということ、ここをしっかりと客観的に訴えていくということ、この必要性の中からこのような追加規定があったということだろうというふうに思います。 　やはり規格の試験ということになってきますと、私の専攻は農業土木、土地改良なわけでございますけれども、学生時代に土質試験というのがあるわけです。これは、土粒子の密度だとか土の透水性を測る透水試験とか、あるいは土がどれだけ支持力があるのかという一軸圧縮試験とか、そういうのがあるわけなんです。これは、試験ごとに細かく日本工業規格、ＪＩＳ規格の中で定められているんですね。極めて厳格で、誰がしっかりやってもこの手順にのっとってやれば

大臣、ありがとうございました。 　このＪＦＯＯＤＯ、何かＪフードだと思ったら、フードプラス、今大臣言われているように、道、ドーということなのでＪＦＯＯＤＯと、こう今お聞きしたわけでございますけれども、是非とも、今ＪＡＳ規格というものを意識した中での取組をされるということでございますので、機動性と実効性のある組織となりますように、これはもちろん、今、小林さんという日本貿易会の会長がセンター長ということを今言われましたので、これはまさに民間組織ということだと思いますが、民間組織としての自主性だとか自由度、これはもうしっかりと確保していく中にも、やはり適時適切な国の支援ということも必要なんだろうというふうに思います。その辺につきましても

大臣、ありがとうございます。 　私は、この国際規格化ということでいいますと、ＩＳＯが日本にどんどん入ってきた頃を思い出すわけであります。あの当時、デファクトスタンダードということでどんどんどんどん事実化されていきながらそれが標準化されていく、そういった議論の中で、よく一般論として記憶しているのが、例えばオリンピックで金メダルを取るために何をすればいいのかという質問をすると、日本人はトレーニングをするんだというふうに答えるんだそうです。ところが、欧米はルールを変えることだと答えるというわけであります。やはり国際の中で勝っていくということになってくると、ルールを変えるというのは、これは意図的にということではなく戦略性を持ってということ

ありがとうございます。 　この食品表示の問題、先ほど藤木委員の方からも質問ありました。やはり、藤木委員言われた義務教育での食の教育の中でしっかりやっていくということも含めて、これ重要なことだなというふうに思います。今御答弁いただいたように、事業者は八割認知しているけれども、一般の人は理解としては四割ぐらいということですから、そこをやはり広めていく中において、国内においてもＪＡＳの差別化ということができてくると思いますので、そこがあって海外ということであろうという気もしますので、是非ともその辺につきましてもよろしくお願い申し上げたいと思います。 　その関連に当たりまして、輸出促進だとか国際規格化を図るに当たりまして新たなＪＡＳの活

ありがとうございます。 　是非とも、新たなＪＡＳ制度の普及、そしてＪＡＳ規格の啓発普及、そうした制度や規格を支える、今副大臣が言われましたプロの人材も含めてしっかりと人材育成をしていっていただく、そういったことを含めて取り組んでいただきたいというふうに思います。 　また、ＪＡＳの国際規格化に向けましていろいろな局面で国際的な枠組みへの参画を図っていく必要があると、これは法律の中にも書かれている。今副大臣が言われましたように、法律に書いたからということで収まる話じゃなくて、中身が重要ということになってくるわけですけれども、やはりいろんな面で国際的な枠組みへの参画を図っていくこと、これは必要だというふうに思います。 　平成二十八年

ありがとうございます。 　日本産の農林水産物や食品の輸出を促進していくに当たりまして、やはりその強力なエンジンとして新たなＪＡＳ規格の国際規格化というものを図っていく。これは今政務官御答弁いただいたようないろんな面のことをやっていきながら、いわゆる可能性のあるあらゆる手段を駆使してこれは行うべきだというふうに私自身考えているところでありますので、是非ともよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 　ところで、先ほどの質疑で藤木委員の方からＧＡＰに関する質問がございました。やはり一般的に、ＪＡＳとＧＡＰ、ＨＡＣＣＰの違いを明確に区分できている方は必ずしも多くないんじゃないかなというふうなことは私の実感でございます。 　そこ

ありがとうございます。よく分かったところであります。 　実はこれ、今日、藤木委員の配付資料にありますけれども、ＧＡＰの中にもいろいろ種類があるわけです。グローバルＧＡＰありＪＧＡＰあり、実はこのＪＧＡＰの中にもＪＧＡＰアドバンスというのもあるわけです。そして、ＪＡのＧＡＰがあり都道府県のＧＡＰがあり、そしてまたこの適正農業規範の農産物の品質認証システムみたいなこともこれあるわけであります。やはりこれ、コストの問題、取得のコストの問題もこれありなんですが、一体この生産者から見れば、何を取得するべきなんだと。これはやっぱり混乱しているのが実情じゃないかなというふうに思うわけであります。 　私自身は、多くの外国人訪問客に安全、安心な日

ありがとうございました。 　そういった面では今回の法改正というのはまさに新たな時代に向けたスタートであって、本当にこれから是非ともフォローアップをしっかりやっていただきながら、必要な改善措置があれば早急に実施して、実効性あるものにしていかないといけないというふうに思います。 　さて、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の組織委員会、これ三月二十四日だと思いますけれども、選手村などで提供される食材について、例えば農産物についてはグローバルＧＡＰ、ＪＧＡＰアドバンス又は農林水産省のＧＡＰガイドラインに準拠した取組、これは要件化することを決定されたわけであります。先般の答弁だと、大体九割ぐらいはちゃんとしっかりと生産できるんだとい