まだまだ不勉強でございますが、是非ともこういった中で私も頑張ってまいりたいというふうに思います。 今回、ＪＡＳ法改正が将来の農政の、農家にとっても地域にとっても国民全体にとっても望ましい方向に転換していく契機になることを確信しまして、私の質問を終えたいと思います。 長時間どうもありがとうございました。
おはようございます。自由民主党・こころの進藤金日子です。 本日は、質問の機会を与えていただきました理事始め先輩議員の皆様方に感謝申し上げたいと思います。 早速質問に入りたいと思います。 東日本大震災から七年目を迎え、昨年三月に閣議決定された復興・創生期間における東日本大震災からの復興の基本方針に基づきまして、いまだ多くの課題がある中で着実に復興が進められております。 今村大臣におかれましては、御就任以来毎月現地に赴かれ、お聞きするところでは、岩手、宮城、福島に、その被災三県には月平均三回以上御訪問されまして、被災者の方々あるいは復興に携わる多くの方々の声をじかにお聞きいただきまして、まさに陣頭指揮を執られておられます
ありがとうございました。 復興の速度、これ上げていかないといけないわけでございますが、やはり期間限定となると非常に不安に思う方もございますので、是非とも個別の事情を十分考慮いただいた上で、福島の方々に寄り添った復興を是非ともお願い申し上げたいというふうに思います。 次に、福島県の農林水産業の再生に向けまして、平成二十九年度予算政府案におきましては、新規事業として福島県農林水産業再生総合事業が計上されております。この事業は、生産から流通、販売に至るまで風評の払拭を総合的に支援する内容となっております。 そこで、この事業のメニュー等は資料などから把握できるわけでございますけれども、何を目指して、どのように事業を進めていくのか
ありがとうございました。 この事業は、今答弁にありましたＪＧＡＰなどといった国際標準の認証を得ていく中で風評を払拭して、そして安全でおいしい福島の農林水産物を大いに売り出していくという意欲的な取組でございます。ある意味でピンチを大きなチャンスに変えていくというように、本事業の積極的、効果的な取組を大いに期待しております。 次に、福島浜通りの相馬地域と双葉地域を相双地域と言っておるわけでございますが、この地域を対象に福島相双復興官民合同チームというのが平成二十七年の八月に発足して、一年半以上が経過いたしました。この合同チームの営農再開グループの取組は、地域農業の復興に極めて大きな役割を果たすものと期待しているところであります。
ありがとうございます。 この取組は、農業を中心に地方創生を図っていく全国の各地域にとっても参考となる部分が多いのではないかというふうに思っております。もちろん、まずは相双地域の営農再開が最重要課題でございますけれども、是非とも他の地域のモデルになるような取組の評価あるいは整理をお願いしたいというふうに思います。 次に、津波被害の農地復旧に当たりまして、排水ポンプ場、いわゆる排水機場と言っておりますけれども、この排水機場の復旧がなされております。しかしながら、地盤沈下に伴いまして排水機場の電気料金等の運転経費、これが増大しているわけでございます。これに関係者が大変苦慮しているというのが実態でございます。まさにこれは大地震と津波
ありがとうございます。 やはりこれは通常の維持管理助成とはちょっと違う面があるんだろうというふうに思います。今、丁寧に対話をしながら必要な予算の確保ということを御答弁いただいたわけでございますけれども、是非とも、現場の実態、非常に困っていますので、特殊事情下、通常の平常時とは違うということをよく御認識いただきまして、是非とも前向きな検討を御要望したいというふうに思います。 次に、津波被害のあった農地海岸でございますけれども、この海岸では水門等の復旧が進んでいるわけでございます。海岸の整備、堤防とともに水門の復旧というのが進んでおります。津波が来たときに水門を閉めようとした消防団員の方々が犠牲になられたという非常に悲痛な出来事
ありがとうございます。 やはり、この自動閉鎖システムの問題というのが、やはり管理は水門は県が担うわけでございます。これ、県の問題ということじゃなくて、今御答弁いただいたような形で技術的な問題も含めてしっかりと連携して、とにかく維持管理経費を少なくしていくということと、それから、今フラップゲートという話もございましたけれども、いろんな面でそういった技術的な可能性も国の方からも提供していただきながら、この経費軽減に努めていただきたいというふうに思うわけであります。これ、まさに東南海の地震含めて、これからの備えという点でも極めて重要な視点だというふうに思います。 農地海岸、長いわけでございます。一方で、農地海岸といいますと、何とな
ありがとうございます。 今、宮城県の東松島市の事例なんかも出していただいたわけでございますけれども、やはりこれ、津波被害って非常に大きな被害でございました。でも、このピンチということをチャンスに捉えて、まさに単純な復旧ではなくて創造的復旧という、これ熊本の知事なんかが言われるんですが、創造的な復興をする中で今のような新たな取組、チャレンジングな取組も出てきているわけであります。是非とも、こういうことを元気が出るような形でＰＲしていただくことも重要ではないかというふうに思います。 私も、その農村振興プロセス事例集というのは農水省のホームページに掲げられているんですが、ただただ掲げるんじゃなくて、もっと大々的にＰＲしていくことも
自由民主党の進藤金日子でございます。 本委員会で二回目の質問になります。この質問の機会を与えていただきました先輩の議員の皆様方に感謝を申し上げたいというふうに思います。 先ほど来、明治維新百五十年の話が出ておりますけれども、実は私は秋田県の出身でございまして、秋田藩は当初、奥羽越列藩同盟に入っていたわけでございますが、政府軍の方に移りまして、そういって明治維新を迎えたんですが、もうどちらの気持ちも分かるという中で、是非とも、この農林水産業、農山漁村の振興に向けて両者の気持ちの橋渡しをするような気持ちで、是非和合をもって進めてまいりたいというふうに考えております。 先ほど来またＪＡの話が出ております。野村委員、平野委員から
ありがとうございました。是非ともしっかりとした情報提供をお願い申し上げたいというふうに思います。 今日、配付資料をお手元にお届けしておりますけれども、これを御覧いただきたいと思います。 上の方が、米の流通経路別の流通量の状況ということであります。これをずっと眺めているといろいろなことが浮かんでくるわけでございますけれども、この一番右側の消費者にはやっぱり多様なルートを通じて米が供給されるということであります。 一方で、需要に応じた生産についてという資料、下側にあるわけであります。これは農水省のホームページから取ってきた資料でございますけれども、これはやはり低価格帯を志向する、好む業務用米の需要が多いということにもかかわら
ありがとうございました。 新聞報道等によりますと、複数年契約を結びながらやっているところとかいろいろあるわけでございますが、是非とも今大臣答弁いただいた方向でスピーディーに取組を進めていただきたいというふうに思います。 やはり低価格で米を供給していくということになりますと、供給サイドで流通、生産の改革ということがやはり必要なのかなというふうに思うわけですが、その大前提としては、生産コストをまずしっかりと徹底的に削減していくということが重要ではなかろうかというふうに考えております。そして、やはりこの低価格帯へしっかりと対応していくということが私はこの米の輸出拡大というところにつながっていくんじゃないかなというふうに思うわけです
ありがとうございます。 是非とも、一般農家の方々が輸出が遠い存在ではないと、コストを下げてしっかりやっていくと輸出につながっていって収益が上がっていくということが実感できるような、そういった今の取組、進めていただきたいというふうに思います。 こうした中で、コスト削減の話が出ているわけでありますけれども、やっぱり生産コストの削減というのは基本的な課題として緊急でかつ重要な課題だというふうに思っているわけでございます。 先ほど申し上げた中食、外食の低価格帯米を志向する方々、あるいは、この生き物ブランド米のように安全、安心な米、少し高くても欲しいんだというような、いろんな多様な需要があるわけであります。私はその基本は、でもやっ
ありがとうございます。 是非とも、現場のニーズ、しっかりと捉える中にいろんな多様なニーズがありますので、そこにマッチングするような生産基盤の整備をお願い申し上げたいというふうに思います。 今、生産者側からの質問をしたわけでございますが、私はやっぱり消費者側に対する、国民一般側に対する情報提供というのもこれは極めて重要だというふうに考えているわけであります。 配付資料の二ページをお開き願いたいんですが、これ、御記憶の方もおられると思いますし、忘れた方もおられるかもしれません、初めて見る方もおられるかもしれませんが、食料の未来を描く戦略会議というのがこれありまして、平成二十年の五月七日に、当時、福田総理の方に答申をしたという
前向きな答弁いただきまして、本当にありがとうございます。 是非とも、こうした資料を継続してフォローアップしていくことは重要なんですが、単にフォローアップにとどまることなく、今御答弁いただいたように、国民に積極的に発信して理解をしていただくということが重要だと思いますので、是非ともよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 じゃ、次に、ちょっと話題を変えまして、山本農林水産大臣、所信の中で、魅力的な農家住宅などの生活環境整備の重要性ということを強調されました。私自身、全国回っていて、本当にまさに同感でございます。 実は平成三年度に、今日は平野議員おられますが、平野先生が、私、先輩でございまして、平野先生、これ創設に関
ありがとうございます。 この住環境整備事業、平成三年当時は日米構造協議を踏まえた生活大国五か年計画ということもある中で、どんどんどんどん生活環境整備していこうという流れでございました。是非とも、今百十八地区ということを答弁いただきました、こういった知見をしっかりと活用していきながら前向きな方向で、是非とも、農村に意欲とやる気のあるそういった若い方とか女性の方々も誇りを持ってしっかりと居住できるような、そういった農家住宅の整備に向けて、生産基盤の整備と併せてしっかりと進めていっていただきたいというふうに思います。 次に、では林業についてお伺いしたいというふうに思います。 平成二十九年度税制改正大綱で、森林環境税、これ仮称で
御答弁ありがとうございます。 やはり与党、この税制改正大綱の中には極めてこれ明確に書かれているんですが、森林の持っている公益的機能ということをしっかりこれ国民の皆さん方に御説明をして御理解いただかないといけないと。そういった中で、森林環境税を税金として取っていくんですけれども、二酸化炭素の吸収も含めていろんな面の多面的機能があるんだということについてもしっかりと御説明をして御理解いただくことが必要だし、なおかつ今、市町村、市町村合併等におきまして相当行政の力というものが私は相対的に落ちてきているんじゃないかと、業務量多くなってきていますから。そういった中で、本当に市町村もこういった税を使いながらいろんな森林整備をやっていく、いろ
ありがとうございます。 木材関連事業者の登録手続だとか、やはり法令遵守に要するコスト、加えてまたグリーン購入法ということもございますので、そういったことで原木の生産コストの増加だとか管理規制の強化につながる懸念というのは、生産者、まだ拭い切れていないのかなという気がするわけであります。 今回、明確な御答弁いただきましたので、是非とも今答弁いただいた内容を周知していただくとともに、原木価格が低迷する中で、この中山間地域の維持と振興を担っているのは、やはり森林所有者の方々おられますので、そういった方々に更なる打撃を与えないように万全の配慮をお願い申し上げたいというふうに思います。 次に、水産業についてでございますが、現在、次
ありがとうございます。 また、新規漁業就業者を始めとした後継者の確保育成対策が極めて重要になってきております。新規漁業就業者総合支援事業とともに、漁船リース事業、これすごい大きな期待あるわけであります。補正予算等での対応で御努力いただいているわけでございますけれども、まだまだ現場では不足感が強いというのが実情でございます。 こうした中にありまして、各県では漁業塾などによって重点的、集中的に後継者の育成を図っている事例も見受けられるんですけれども、これは是非とも、ここは要望でございますけれども、漁船リース事業について、これ新規漁業就業者の就業後の自立促進に極めて大きな役割果たすものであります。本事業の、もしなくなるとすれば、私
自由民主党の進藤金日子でございます。 本日は、三人の参考人の方々から貴重なお話をいただきました。感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。 まずは、ＴＰＰに関連する一連の報道、あるいは、全国各地を私自身回って、いろいろな方々の御意見などを通じまして、私なりの感想を申し述べさせていただき、その上で参考人の方々に質問をさせていただきたいと思います。 私は、今回のＴＰＰの議論を通じまして、自由貿易を進めるに当たって、やはり農林水産分野への影響が大きくて、かつその影響が全国一律ではなく、地域ごとに異なり、それが各地域の生活に直結するものであることがより一層浮き彫りになった気がしております。そして、独立国家として食料の安
どうもありがとうございました。 私は、いろいろな議論がある中で、自由貿易の推進と国内の農林水産業の振興がトレードオフの関係ではなくて、やっぱりいろいろな努力をしながら双方とも両立するようにしないと我が国の将来はないんじゃないかというような強い覚悟で実効性のある政策を実施しなければならないと考えております。 特に、農業に絞った場合におきまして、自由貿易の推進を見据えた農業政策の在り方、これ、作山先生からも少し触れられましたけれども、これにつきまして改めてまた参考人の方々からそれぞれ御意見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
