先ほど作山先生からＴＰＰに関する政府の説明が不十分だという御指摘もいただいたわけでありますが、私自身全国を回って感じることは、やはり農家の皆様方の理解が進んでいないんじゃないか、あるいは農家の不安が払拭されていないということが感じられるわけであります。 私は、ＴＰＰがあってもなくても農業、農村をめぐる状況は厳しいものでありまして、むしろＴＰＰを契機として農業、農村の厳しさを国民の皆様に御理解いただき、国全体で農業、農村を支援できる体制を築いていく、こういったことが大切ではなかろうかなと思っているわけであります。このためには、まずは、私は、政府が定めた、先ほど作山先生からも原料原産地の話でありましたけれども、総合的なＴＰＰ関連政策
どうもありがとうございます。 先ほど来、所得補償政策の話が出ております。消費者負担から財政負担ということでございますが、私は、この所得補償政策については、政策論としては一つの有効な手法ではないかというふうに考えているわけであります。 しかしながら、その適用に当たりましては、いつのタイミングでやるのか、あるいは財政規模も含めてその財源どうしていくのか、これ、十分かつ慎重な検討が不可欠であるというふうに考えております。我が国のように農業経営の形態が多様であって、かつ専業、兼業が入り組んでおり、特に水田ではいまだに小規模な経営が多数存在する中におきまして一律的な所得補償を行うと、改善途上の農業構造の固定化につながる懸念もあるという
どうもありがとうございました。 荒幡先生の著作も随分見させていただいたんですが、食料の安全保障上、我が国の農地を農地としてこれしっかりと維持していくことが極めて重要だというふうに私も思っております。 我が国の農地の機能を最大限に発揮して、先ほども御指摘ありましたけれども、生産技術を更に高めていく、環境を整えていくことは、国産農産物の消費拡大による食料自給率の向上はもちろんですけれども、これに加えて、やっぱり海外の市場を視野に入れて積極展開していくということもこれ重要なんだろうと思います。 これはもう先生も先ほど来お話ありますけれども、この点について改めて荒幡先生の御意見、お伺いしたいと思います。
私の質問、これで終えさせていただきたいと思います。どうも皆様ありがとうございました。
自由民主党の進藤金日子でございます。 本日は、委員長、理事の皆様方、多くの同僚、先輩議員の皆様方の御配慮によりまして質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。 貴重な時間でございますので、早速質問に入りたいと思います。 まずは、農業農村振興の土台を支える土地改良に関しての質問であります。 土地改良については、大臣所信の御発言の中で、地域全体の収益力向上に向けた体質強化対策の中にしっかりと位置付けられていると認識しておりますけれども、この土地改良、やはりこの事業の内容や効果について誤解をしている方々が多いのではないかというふうに感じております。私はその一因の一つとして、ガット
ありがとうございます。 ＵＲ関連対策につきましては、二〇一四年二月に東京財団が公表した、ウルグアイラウンドと農業政策、過去の経験から学ぶという政策研究成果などを十分踏まえて客観的に評価することが大切だというふうに思います。 そこで、今回のＴＰＰ関連対策におけます土地改良事業の位置付けと期待される効果をお聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございます。 ＴＰＰ関連対策に限定すると、あたかもＴＰＰ関連対策に位置付けられている土地改良事業のみが優等生であって、毎年当初予算で行われている通常の土地改良事業が必要性が低いんじゃないかというような感触を与えてしまうと問題でありますので、土地改良事業全体におけるＴＰＰ関連対策の位置付けと今後の土地改良事業全体の展開方向をお聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございます。 土地改良事業に関しましては、予算は本当に不足しているわけであります。これは、平成二十二年度予算におきまして対前年度比で約六三％と大幅に削減された後遺症がまだ癒えないためであります。最近徐々に予算が回復してはいるんですけれども、安定的な予算として特に当初予算の確保が重要であります。 農林水産省として、土地改良事業のニーズはどの程度と見込んでおり、今後どのように予算を確保していくのか、具体的方針をお聞かせいただきたいと思います。
次に、林業についてお尋ねしたいと思います。 我が国の地球温暖化対策におきまして、森林吸収源対策は極めて重要な役割を担っております。今後、間伐や伐採後の再造林を着実に推進することによりまして吸収目標を達成する必要がございます。このためには、早急に安定的な財源を確保する必要があります。是非とも森林環境税、これは仮称でございますけれども、この早期実現を強く要望したいと考えております。 財源不足の中で林業関係者は苦慮しているわけでございますけれども、林業の成長産業化を実現していくことが喫緊の課題となっております。そこで、林業の成長産業化に当たりまして、主伐、再造林の一体的実施などによる森林資源の循環利用と齢級構成の平準化の促進につき
ありがとうございます。 次に、水産についてでございますが、やはり大臣の所信、御挨拶にありましたように、浜の活力再生プランと広域浜プランの策定、実践、極めて重要と考えております。その中で、広域浜プランに関連する水産業競争力強化緊急事業、これ、現場から漁船のリース事業や機器等の導入に予算が不足しているという声を多く聞くわけであります。この切実な声には是非とも真っ正面から受け止めていただきたいというふうに考えております。 そこで、水産業競争力強化緊急事業について、現時点での評価と今後の具体的な対応方針をお聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございます。 私は、土地改良は日本の命綱だと、また、農山漁村、これも日本の命綱だと訴えるわけでございます。やはり農山漁村の振興なくして我が国の国土の維持はできないのであります。この点を強調させていただきまして、私の質問を終えたいと思います。 本日はどうもありがとうございました。
