達増拓也

日本国教育基本法案では、第七条で普通教育及び義務教育について規定しておりまして、「何人も、別に法律で定める期間の普通教育を受ける権利を有する。国民は、その保護する子どもに、当該普通教育を受けさせる義務を負う。」というふうに規定しておりまして、御指摘のとおり、現行の九年間という定め方をせずに、別に法律で定める期間としております。 　これは当然、高校を義務教育に含めていくということを視野に入れた書きぶりでございまして、特にこの中高一貫校につきましては、私学はもちろん、公立でも非常に高い成果を、いい成果を上げている例が出てきているところでございますので、この第七条は直接中高一貫校の義務教育化を定めるものではございませんが、そうした中高一

まずは、大畠委員の、現教育基本法の歴史的背景についてということで、まず教育勅語からさかのぼって検討するというその姿勢については、これは非常に重要なことだと考えておりまして、憲法調査会で行われているような憲法制定のそもそもの歴史、そうした背景のところから国会として、院としてきちんと理解を深めながらこの教育基本法の議論を進めていかなければならないということ、本当にそのとおりだと思います。 　さて、教育勅語につきましては、これは衆議院の事務局に長く勤め、国会議員も経験しているある方が述べていることですけれども、議会制民主主義というものは、欧米で発達するに当たって、キリスト教的倫理に支えられていた、日本が明治維新後、西洋で発達した近代的な

先ほど大畠委員が質問の中で、戦後の現行教育基本法制定のプロセス、どうも押しつけだったのではないか、あるいは上から与えられたのではないか、そういう疑問を提示されたと思うんですけれども、やはり教育基本法というものを日本国民、自分たちのものにしていかなければならないんだと考えます。 　私たちの提案した日本国教育基本法案の第一条、教育の目的には真の主権者という言葉がございます。教育勅語は当時の主権者であった天皇様のお言葉としてつくられたわけでありますけれども、やはり今を生きる私たち主権者が主権者として、私たちの教育基本法というものをきちんと自分のものにしていかなければならない、そういう思いを私たちは込めています。

鳩山委員の質問を受けまして、憲法との関係について総理に伺いたいと思います。 　導入的な質問を飛ばしまして、憲法との関係についての質問に、もう核心に入っていきたいと思いますけれども、これは、総理が一生懸命進めてきていたいわゆる三位一体の改革とも関連するんですけれども、教育予算、義務教育予算の財源が大幅に国から地方に移されることになっているわけですね。義務教育の財源を国が保障する仕組みから、地方が自主財源で集めなければならないようになっていく。これで、今まで二分の一国が負担していたものが三分の一に減らされたりしておりますけれども、今、地方は未曾有の財政危機に直面しているわけでありまして、そういう財政危機に直面する自治体に、これからは義

だから憲法の議論が大事なわけです。恐らく、政府は、現行憲法の教育を受ける権利の解釈として、こういう財政措置は教育を受ける権利の侵害にはならない、また、義務教育の無償の保障の違反にもならないという解釈をして、今の憲法に基づいて教育基本法改正案を出してきたということなんでしょうけれども、我々は、現行憲法下にあったとしても、そのような憲法解釈では足りない。 　教育を受ける権利、世界的にはユネスコでも学習権という言い方をしておりまして、国の役割としても、昔は夜警国家といって、軍事、警察、裁判とかだけやっていればいいという夜警国家から、二十世紀は福祉国家、国民の生存権というものも保障し、働く権利も認めていかなきゃならないというような福祉国家

一つ総理に確認させていただきたいんですけれども、日本国政府のやることというのは、何一つ、憲法や法律以外のことはやっていないんじゃないでしょうか。 　直接、憲法がああすべき、こうすべき、あるいは法律でこうすべきと書かれたことをやるほかに、ある程度行政の裁量という分野もあるんですけれども、その行政の裁量というのも、実は裁量でやっていいということが憲法や法律で規定されている。各省庁の設置法などで、これこれこういうことについてはやるんだと書かれているからやっているんであって、近代立憲主義国家において、政府というものは憲法や法律の外にはあり得ない、必ず憲法、法律に基づいて政府は何かするんだという理解でよろしいですよね。

この後の議論にも関係するので、もう一度確認しますけれども、政府のやることというのは、日本国憲法のもとにある、そして、すべて法律に基づいて国の行政が行われるというのは、それでよろしいですね。

先人は、政治というものをきちんと憲法のもとに置き、また、政府は法律に基づかなければ、勝手に、ほしいままに事を起こしてはならないということのために、幾多の先人が犠牲になり近代民主主義というのをつくってきていますので、そこは確認しながら前に進む必要があると思いますし、その辺の議論から教育基本問題調査会のようなことを国会でやる必要があるのかもしれないなと今思いつつ、さらに質問を続けますけれども、国を愛する態度、この態度の問題について伺います。 　実は、態度という言葉は、教育法制上かなり厳密な意味を持って使われております。先ほどからの質問、答弁を聞いていますと、態度も心も同じようなものだというような抽象的な答弁、そういうやりとりが続いてい

関係者はよかれと思ってこういうやり方を導入し、もう十年以上現場で行われていることですから、うまくやれば、まさに子供の関心、意欲を引き出し、その態度を評価しながら、うまくいくようにやれているところもないわけではないでありましょう。ただ、かなり悩んでいる人たち、苦しんでいる先生たちもいるようであります。 　例えば、これはある県の教育センターがつくった社会科の場合の「社会的事象への関心・意欲・態度」の評価方法というマニュアルなんですけれども、観察法と質問紙法という二つのやり方を紹介して、観察法だと、「行動をチェック項目として作成する」と書いて、図書室やインターネットなどで調べようとしている、ごみ処理のためのプランを粘り強く練り直している

理想はわかります。ただ、教育現場あるいは学校というのは、これは端的に言って、優越感と劣等感が渦巻く、コンプレックスみなぎるような世界だと思うんですね。 　何か、いい材料で、いい発表をしてそれが先生に褒められた場合に、よし、負けないで自分もとか、ああ、やはりああいうことをやらなきゃだめなんだなとか、そういういろいろな子供の思いもあるだろうし、教育行政がいかに内申書についてこだわらないようにと言ったって、子供や保護者の中にはこだわる人というのはやはり出てきますよ、みんながみんなこだわるとは言いませんけれども。そういう中でやっていくにはよほど先生方がうまくやっていかなきゃならないし、これは子供や親もうまくやっていき、それでもいろいろなト

携帯電話の問題は、委員長、ひいては議長の指導のもと、院の自治の問題として解決されなければならないと思います。 　あとは、現行法制下でも、学習指導要領の道徳ですとか社会科の中に、自国を愛する、国を愛するというのは、内容として、教えるべきこととして入っていますので、評価は実はしなければならないんじゃないかということを指摘しつつ、猪口大臣に質問したいと思います。 　私が心配していることはもう一つあるんですが、それは、この愛国心問題ということを、どうも政府・与党側では、一種既に終わった問題、つまり、過去の戦争のときの問題であって、戦後六十年たって、もういいだろうということで、これをはっきり教育基本法にも入れよう、そういう一種過去の問題と

ぜひ、今の説明をもとに政府案を検証していきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

いわゆる格差問題が広く議論されるようになりましたきっかけは、教育分野での調査研究により、所得と学歴の階層的固定化の傾向が指摘されたことが発端であったと認識しております。 　教育は経済的格差を克服する機会であるにもかかわらず、経済的格差ゆえに教育を受ける機会が不平等になれば、それは回復不可能な人生の出発点における格差問題となってしまいます。とりわけ、二十一世紀情報化社会においては、必要な情報へのアクセス、また必要な学びの機会、こうしたことを得られないことは決定的な人権侵害になると私たちは考えます。基本的人権を十九世紀的な市民的、政治的権利、二十世紀的な経済的、社会的権利に分ける考え方がありますが、私たちは情報や学習に関する権利を、い

対日改革要望というものが注目を集めています。正式には、日米規制改革及び競争政策イニシアチブに基づく日本国政府への米国政府要望書。毎年一回ずつアメリカ政府から日本政府へと渡される文書でありますけれども、これに対する注目が高まりました大きなきっかけは、去年の郵政民営化をめぐる議論の中で、この郵政民営化というのは、結局、このアメリカの対日改革要望に基づいてやっているんじゃないか、アメリカに言われたとおりにやっているんじゃないかという議論でございました。 　これは、衆参両院の郵政特別委員会でも、野党のみならず与党の議員からも指摘された論点でありますけれども、毎年のこの対日改革要望の中に郵政民営化、盛り込まれまして、ちょうど日本側の郵政民営

今までも、中小企業団体の組織に関する法律の改正というのは何度も行われておりまして、この中小企業組合等は、商工組合制度というものから始まって、事業協同組合とかいろいろなそういう組合を認め、また、組合員にとって、中小企業にとって使い勝手のいいようにいろいろ制度改正が重ねられてきているんですが、今回の制度改正というのは、そういう流れの中からするとちょっと異質な印象を受けるんです。そもそも、だれのために、なぜ今こういう法改正なのか、そういういわば動機の部分でなかなか釈然としないところがあるわけです。 　中小企業政策審議会組織連携部会が、去年六月、第一回の会合を開いて、そこから全部で八回会合を開いて、今回の法改正につながる結論が出てくるわけ

この対日改革要望の問題や、またそこで、共済制度の改革、金融庁所管以外の共済制度も、共済すべてを民間の事業と同じように規制を変えろ、そういう問題意識をどうも隠そう隠そうと入り口のところでしているんじゃないかという疑問を持つんですけれども、最終的に共済のことが法改正のほとんどであるにもかかわらず、審議会のこの部会が始まって、共済という言葉がなかなか出てきませんで、先ほども言及した「今後の検討の方向性」という横長一枚紙の資料にも「中小企業組合の信頼性の向上」「中小企業組合の活動の円滑化」「その他」とあるんですが、その共済という言葉は出てこない。 　これの中小企業庁側からの説明の中で、本当に最後の最後のところで「その他」というのが三番目に

非常に大きい危機感があった、強い危機意識があったということなんですけれども、ただ、今回、当事者である中小企業関係団体の方は、当初かなり法改正に消極的だったんじゃないかと思うんですね。 　これは、中小企業政策審議会の組織連携部会第二回。役所からの説明があって、それに対して委員の質問が、あるいは意見が出されているところですけれども、この中小企業組合関係の委員の方がこういうふうに述べているんです。 　「前回ときょうといろいろご説明を受けまして、中小企業組合が実施する共済事業を取り巻いている環境が、ここへ来て大変厳しくなってきておることもわかりましたし、これに関する一定の規制強化の必要性は、私としても十分に理解したところでございます。　

アメリカの対日改革要望、先ほど紹介した、この審議会が始まる前の年、二〇〇四年十月のこの対日改革要望の中では、見直しのやり方について細かい注文がついているんですね。根拠法を有する共済に関して、その見直しの「議論および関係省庁間の議論がオープンで透明性のある形で行われ、また利害関係者（外資系を含む）が議論に積極的に貢献し、関係省庁職員と意見交換をする機会が提供されるよう求める。」 　この「共済」の項目が入っている大きな章のタイトルは「透明性およびその他の政府慣行」という章なんですけれども、ここにはパブリックコメントをもっとちゃんとやれという話が毎年毎年書かれてきていまして、政府が何か、特に規制改革するときにはパブリックコメントをちゃん

私はこの対日改革要望について一つ疑問があるんですけれども、アメリカが一方的に日本に言ってきているにしては余りに日本側の動きと平仄が合っている。これは日本側も事前に見ているんじゃないかと思うんですね。 　実際、あらかじめ日本側もチェックしておかないと、アメリカ側がとんでもない誤解で、日本側の制度がよくわからないで、絶対実現できないようなむちゃな要望をする危険性もあるし、そういうことがないようにちゃんと日本側で事前にチェックして、それで、もちろんそのチェックというのは、アメリカの要望に対して、わかりました、全部そのとおりやりますと、事前に確認した上でアメリカに出させているという意味ではないですけれども、ただ、アメリカが一〇〇％勝手につ

事前に見ていないということで、この文書そのものを事前には見ていないとか、今の答弁は多分それはそれでうそではないと思うんですけれども、もうちょい何か日本側としてのニュアンスが相手に伝わるような仕組みになっているんじゃないのかなという感じは非常に強く疑問として残っているんですが。 　といいますのは、やはりある程度すり合わせて、日本側の事情を理解してもらい、かつ、日米双方のためになるような対日改革要望にしていった方がいいと思うんですね。同時に、アメリカに対しても改革要望を日本政府から出していて、お互いさまだという話もあるんですが、お互いぶつけっ放しじゃなく、それぞれが、日米経済全体がよくなっていくようなふうにした方がいいと思うんです。