達増拓也

今、日本がアメリカとやりとりをしながらやっている改革というものは、市場原理に従って、効率性は高めていこうという方向性は感じられますけれども、ただ、その結果、働く現場や暮らしの現場がかえって劣化してしまうようなことも起きていて、それでは本末転倒じゃないかと思うんですね。 　よくこれは、共済でもあるいは保険会社でも受け取るサービスとして同じならいいじゃないか、また、日本の保険会社でもアメリカの保険会社でも同じサービスが得られるならいいじゃないか、もしよりよい、効率のいいサービスが得られるならそっちの方がいいじゃないかという議論があるんですけれども、そこだけ見ていたのではだめで、そこでもうかったお金というものがきちんとまた、日本の中のも

市場原理に基づく自由な競争というのは効率性を高めはするんですけれども、これは経済学的にいっても、効率以外の厚生を高めるとは限らない。よほどうまく制度をつくっていかないと、経済社会全体の向上にはつながらない危険性がある。 　アメリカ、イギリス、アングロサクソンで発達したこの市場原理ですけれども、無限のフロンティアが目の前に広がっているときには物すごい効果的だと思うんですね。七つの海に乗り出すときのイギリスでありますとか大西部開拓時代のアメリカ、無限のフロンティアが目の前にあるときには、もう自由にそれぞれ切り取り放題といいますか稼ぎ放題といいますか、そこの相互の調整はほとんど考慮せず、みんなが自由にどんどんばりばりやっていけばいい。

終わります。

まず、ＰＳＥ問題について質問をしたいと思います。 　四月一日、まさに運命の日であったわけでありますけれども、施行から五年間たちまして、五年の猶予期間を終えた商品についてＰＳＥマークの表示が義務づけられるようになる、その四月一日を先ごろ迎えたわけであります。 　経済産業省もいろいろな特別な措置もとり、その四月一日を迎えたわけでありますが、四月一日以降、一体どういうことになっているか。特に、中古品業者、リサイクルショップ等をめぐる混乱が事前にあり、また四月一日以降も予想されたわけでありますけれども、四月十日に、ある県でＰＳＥマークの表示手続講習会というものが開かれまして、それについての地元新聞や主要紙の地元版のところに報道されたもの

私が四月一日前に地元の岩手県の中古品業連合会会長さんに会いましてこのＰＳＥ問題についていろいろ懇談した際に、その会長さんは、とにかく法令は遵守したいんだ、自分たちは法令を遵守したいんだけれども法令がよくわからないということを聞かされまして、本当に、正しい情報が正しく伝わることが非常に大事なんだなというふうに思いました。 　さっきの質問のことも、私も四月一日前、前回、この経済産業委員会で同じ質問をしたわけです。というのは、やはり新聞各紙、主要各紙が同じように、マークなしでも販売できるかのような、そういう報道をしたものですから、それは誤解だということを国会の審議の中できちんと取り上げ、きちんとした答弁があっても、なかなかそれが現場に伝

いずれ、レンタル契約にしたにせよ、販売の形にするには、後で検査してＰＳＥマークを付さなければならないわけですから、やはり事前に検査してＰＳＥマークを付して普通に販売するようにした方が、これは売る方も買う方も楽だと思うんですね。 　ですから、それがスムーズにいくように国としてもやっていかなければならないと思うんですが、今答弁の中で、検査機器が大分出回っているということもありましたし、また私も、一個三千円とかで検査をしてあげましょう、そういうビジネスも今出てきているということも聞いております。 　ただ、中古品業者は零細な業者も多いので、なかなか、機器を自分で買ったり、また一個幾らで検査を委託するのも大変な業者がむしろほとんどではない

そうなってまいりますと、個々の業者さんにとっては、では自分のところにはいつ来るのか、自分の地域ではいつから体制ができるのかということが知りたいわけでありますが、この四月十日のある県での講習会での業者さんの代表の発言にこういうのがあります。「国の出先機関が本県になく、情報提供やきめ細かい対応がなされていないことも問題だ。」と。これは前回私が質問に立ったときも指摘した問題ですが、いわゆる相談窓口問題ですね。相談窓口が地域にない、地元にないということが混乱に拍車をかけているところがあると思います。 　そこで、経済産業局の支分署を各県につくれというのは行革にも逆行する話ですので、そうすると都道府県が対応するのかということになりますが、これ

今、責務として必ずやれということはなかなか言いにくいという趣旨の答弁だったと思いますが、なるほど、電気用品安全法に一条加えて、電気用品安全法上のそういう責務、権限を都道府県に付与するという考え方でいきますと、電気用品の安全確保というところの権限そして責任が都道府県に行っちゃうことになって、例えば業者さんに、この機器、チェックをこういう感じでやったけれども、これを売っていいですかなんというのを都道府県が聞かれても、さすがにその安全については責任を持ち切れないんだと思います。 　ただ、業者さんが求めている相談窓口というのは、そういう安全確保についての相談、電気用品安全法そのものの趣旨に沿った相談というよりは、自分たちの商売についての相

先ほど紹介したある県の例、権限がないので本格的な相談窓口を設けられないという県の場合は、このＰＳＥマーク表示のための講習会、そうした担当は消防防災関係の部局がやっているそうなんですね。まさに電気用品安全法だから、安全のためのことだからそういう消防防災部局がやっているということなんですが、消防防災部局では、中古品業の振興とか、そういった経営指導とかということは権限じゃないのでしょう。 　しかし一方で、県には商工労働観光部のような、そういう中小企業振興をやる部局もあるわけでありまして、むしろそちらの方が積極的に相談窓口を設けていけばいいんじゃないかと思うわけであります。直接じゃなくても、商工会議所や商工会を通じて行っても構わないでしょ

いよいよ中心市街地活性化法に直接かかわる質問をしていきたいと思いますが、実は、今回のこのＰＳＥ問題と中心市街地活性化の問題が同時に私の目の前に出てきたといいますか、国会で取り上げられるようになったといいますか、日本で起きているといいますか、実はそれは非常に関係のあることだと思います。 　といいますのも、中古品業者というのは、結構、町の顔になっていたり商店街の顔になっていたり、そういうケースもあるわけです。おととい視察に行きました宇都宮のオリオン通りにも古着ショップのお店がありまして、格好いい古着を格好よく並べていました。恐らく、そういう古着屋さんやそれから古本屋さんを含めますと、こういう古物商というのはどの商店街にも一つはあるんじ

そうしますと、同様に第三条の「基本理念」のところでも、「中心市街地の活性化は、中心市街地が地域住民等の生活と交流の場であることを踏まえつつ、地域における社会的、経済的及び文化的活動の拠点となるにふさわしい魅力ある市街地の形成を図ることを基本とし、」「その取組に対して国が集中的かつ効果的に支援を行う」というふうに規定されておりますので、先ほど答弁にもあったような形で、中古品業者、リサイクルショップなどがうまく組み込まれた形のそういう中心市街地活性化に対して国が集中的かつ効果的に支援を行う、そう解釈できるというふうに考えてよろしいでしょうか。

次は、第五条の「地方公共団体の責務」について質問するわけでありますけれども、実は、岩手県の盛岡市には紺屋町という商店街がございます。この紺屋町というのは、もともとは旧奥州街道、江戸時代の奥州街道の一部分で、古い酒屋さんでありますとか染物屋さんでありますとか、そして南部せんべい、古い江戸時代からあるおせんべい屋さんとか、そういうお店が並ぶ商店街だったんですけれども、近代的な商店というのが余りふえないまま二十世紀後半を迎えていたところ、リサイクルショップや中古品屋さんが出てきまして、岩手県の県中古品業連合会の会長さんのお店、本店がその紺屋町にありますし、また盛岡福祉バンクという、これは障害者の皆さんに、中古品の改修、きれいにしたり直した

ＰＳＥ法の本格施行をめぐる中古品業者、リサイクル業者の皆さんの混乱、不安そして窮状、これを救うためには、国と都道府県、地方がそれぞれやれることをやり、またやるべきことをやるということと、同時に、単に安全部局、これは国においても地方においてもですけれども、安全部局だけの問題ではなく、それは、中心市街地活性化など、商取引、まちづくり、そういったことを担当する部局も本気になってやっていかなければならない問題であるということを改めて確認したいと思います。 　そもそも中古品というもの、今回のことがありまして、私もいろいろ考えてみたんですけれども、なかなか市場メカニズムというものに当てはまらない品物なんだなということに気がつきました。 　と

今の答弁の中でオークションというのが紹介されて、それがマーケットメカニズムの一部だという答弁だったと思いますが、私は、オークションというのはマーケットメカニズムの一部だととらえない方が本質をつかみやすいと思うんですよ。 　マーケットメカニズムというのは、それはマーケットメカニズムの定義にもよるんでしょうが、外国為替に象徴されるように、世界じゅうのどこでも一ドル幾らだ、原油なんかでも世界じゅうのどこでも一バレル幾らだと、若干の微調整はありますけれども、同じ品物が世界のどこでも同じ値段になっていくメカニズムがマーケットメカニズムなんだと思います。労働力もそうなるし、何でもかんでもそうなるというのがグローバリズムの本質だと思うんですけれ

私、さっき、今の内閣はどうも市場原理ばかりやり過ぎるんじゃないかということも申し上げましたので、内閣の一員である二階大臣にも、中心市街地活性化に対する意気込みを伺いたいと思います。

時間ですので、終わります。

私は、電気用品安全法と、それに基づくＰＳＥマークの問題について質問をいたします。 　このＰＳＥマークについては、現場が大変混乱をしております。特に中古販売事業者の皆さん、もともと、古物商ということで、古物営業法に基づき、警察庁の所管であって、経済産業省の所管の法律ではない法律で監督されている。なかなか経済産業省からの情報が届きにくいような体制になっていて、また、業界の中での団体の組織化ということについても、ほかのさまざまな製造事業者等の団体に比べますと組織化が進んでおらず、本当に、地域の一軒一軒の中古販売事業者の皆さんは、一体何が何だかわからない、そういう不安に悩まされているという現状だと思います。 　最近になって報道も、マスコ

二十七条一項の対象として販売制限の対象になるということですが、二十七条の二項には、経済産業大臣が承認をすれば販売制限の例外を設けることができると規定されています。 　そこで、電子楽器等のいわゆるビンテージ品については、この二十七条二項の経済産業大臣承認ということで、ＰＳＥマークをつけなくても販売ができるようにするというふうにしているところだと思いますけれども、同様に、中古品全般、中古品といっても、旧法、電気用品取締法のもとで適正に製造や販売をされた電気用品であります。そうしたものをこの二十七条一項の販売制限の対象外にするというようなことを二項の経済産業大臣承認で、政府の決断としてそこはできないんでしょうか。

そうしますと、現行法、今の電気用品安全法に基づいて、その法の執行をするという立場からすると、中古品もこの販売制限の対象になるのだという答弁だったと思います。 　そうしますと、そういうＰＳＥマークのついていない中古品を抱えた中古販売事業者としては、何とかこれを売りたいということで、例えば個人の資格で知人に売り渡したり、ネットオークションで売ったり、フリーマーケットで売ったりということはできないんでしょうか。

個人の資格で売ったりするわけにはいかない。そうすると、やはり業として中古販売事業をやっている事業者さんは、この電気用品安全法上のいわゆる製造業者になって、届けを出して製造業者になって、自分で検査した上でＰＳＥマークをつけて販売するという、基本的にもうそれをするしかない。逆に言えば、それをやりさえすれば、今現在ＰＳＥマークがついていないような中古品でも自由にどんどん四月一日以降販売することができる、そういうことでよろしいんでしょうか。