確認ができました。 もっとも、この電気用品安全法第三条の事業者としての届け出、三条には「電気用品の製造又は輸入の事業を行う者は、」その届けをして云々と書いてありまして、中古販売事業者は本当は、製造業者なのかそれとも輸入業者なのかというと、販売業者なわけであって、いわばみなし製造業者になるような形になるんだと思います。 これは、現行法を前提として解釈をすればそれしかないということなんでしょうが、法律そのものの、かなりこれはアクロバティックなやり方でその法を守っていかなきゃならないということで、やはり私は、この法律には問題があるんだと思います。 ただ、その問題というものに施行から五年間だれも気がつかなかった。また、成立から数
いずれにせよ、ＰＳＥマークをつけなければ売ることはできない、逆に言うと、ＰＳＥマークをつけさえすれば自由に売ることができるということが確認できたと思います。 それをやるためには、電気用品安全法上の製造事業者ということの届け出を出さなければならないわけですが、これは、普通の一般の中古販売事業者の皆さんからすると、なかなか敷居が高いことではないかと思います。 その届け出というのは簡単なものなのかどうか。地方経済産業局にＡ４一枚紙ぐらいのものを郵送すればそれでいいのか。何か、免許とかあるいは届け出を受理した通知とか、受け取って初めて製造事業者として認められるのか。それとも、届け出を郵送した時点で、検査してＰＳＥマークを張ることがで
思ったよりは敷居は低いということがわかったと思います。 さて、そうやって届け出をすれば、いよいよ検査をしてＰＳＥマークを張るという段取りになるわけですけれども、検査ということは電気用品安全法では第八条二項に書いてあるんですが、ただ、そこには具体的にどういう検査をすればいいかは書いておらず、政省令を見なければわからないことになっております。 ただ、この電気用品安全法の関連政省令というのはすごい膨大なもので、また別表の方に行ったりしなければならなくて、インターネットで見ることはできるんですが、私もそれを探し出すのはかなり苦労いたしました。法律になれていない普通の人であると、なかなか容易に、どういう検査をすればいいかというのを確認
外観検査というのは、見て壊れていないかとかいうことで、これは簡単にできる、本当にだれでもできる検査だと思います。三番目の通電検査というのも、これは、プラグをコンセントに差し込んでスイッチを入れて、ちゃんと電気が通って動くかという、スイッチオンできるかということですから、これもだれにでもできる簡単な検査だと思います。 ただ、二番目にある絶縁耐力検査というのが、ちょっとこれは、私もぱっと見てぎょっとするわけでありますが、この絶縁耐力検査というのは必ず必要なんでしょうか。 例えば、新品同様のいわゆる新古品という、製造されて一度も販売はされてないけれども、古いものなので中古販売業者の方に来て中古品として売られるような、出荷されたとき
この絶縁耐力検査というのが一つ敷居が高い印象を受けるわけですけれども、これについて、経済産業省、三月十四日付の「電気用品安全法の経過措置の一部終了に伴う対策について」、ここで絶縁耐力検査への支援、協力をいろいろ盛り込んでいるんだと思いますけれども、これは普通の人でも簡単にできるものなのでしょうか。簡単にできるものだとしても、でもやはり専門家にやってほしいなという場合には委託をしてやっていいものなのでしょうか。
念のために確認しますけれども、何の資格がなくてもできる検査だということで、電流を流す検査というのは聞くとちょっと怖いような感じもするんですけれども、それは、普通の人がやって危険がないような、そういう検査なわけですね。
そういう検査をしてＰＳＥマークを張るわけですけれども、これも、初めてそういうことをやるという一般の中古販売事業者からしますと、ＰＳＥマークというのはどこかに行けばくれるものなのか、役所かどこかが交付して、それをもらってきて張るものなのかと疑問に思うと思うんですが、これは事業者が自分でつくって張るものなわけですね。その場合も、これは法令に従った形であれば手書きでやってもいいんでしょうか。また、他人につくってもらう、何か、ラベル屋さんとかにささっとつくってもらってもいい、そういうたぐいのものなんでしょうか。
手書きでいいということは実はこの法律全体の象徴的なことだと思うんですけれども、要は自己責任ということなわけですよね。 七年前に、規制緩和規制緩和という規制緩和の中で、国がそれまでチェックしていた安全について、それを製造事業者、輸入事業者が自分で、自己責任で安全性をチェックし、それを示して販売すればいいという自己責任の原則だという、その感覚というのはなかなか一般には伝わりにくいんだと思うんですけれども、なるほどそういうものなのかという得心が得られれば、本当にお金をかけずに、手間暇かけずに事業者の人たちが安全を保証して消費者に売る。 実は、これは事業者の人たちに聞いているんですけれども、もともと安全に気をつけて売っていたぞ、そん
もう一つ現場の事業者さんから強く言われたことがございまして、それは、相談窓口を整備してほしいということであります。現状、きちんとした対応ができる相談窓口というのは地方経済産業局だけということかと思います。最新のこのことについてのビラでも、電気用品安全法のお問い合わせ御相談窓口ということで、地方経済産業局の担当課担当室の住所、電話番号が書かれているわけであります。 これは、例えば岩手県の事業者さん、東北経済産業局は仙台でありますから、一々仙台に行くのも大変だし、電話で済めばいいんですけれども、なかなかそこは敷居が高いんですが、政府として、相談窓口は地方経済産業局以外には設けないんでしょうか。
警察庁からの政府参考人に伺いたいんですけれども、中古販売事業者は、実は、警察庁所管の古物営業法に基づいて都道府県の公安委員会から営業許可が与えられ、ふだんは都道府県警、都道府県の警察が業者を監督しているということで、今回のこのＰＳＥマークについてなんですけれども、周知はどのようにしていたんでしょうか。
設置法上、警察、いろいろ予算や人員の都合もあるでしょうから、所管じゃないところの法律についてまでそういう人員や予算を割けないという事情なんだと思います。 中古販売事業者が、この電気用品安全法、ＰＳＥマークについて、どうしていいかわからなくて困った状態になるというのは、さっきも言いましたが、二〇〇〇年問題と似たような状況があると思っております。 というのは、法律の不備あるいは法律の不存在で、行政が適切に、情報を必要としている、何か行動を必要としている、そういう暮らしや仕事の現場のところにきちんとそういう情報を届けられないし、また支援ができない。二〇〇〇年問題のときもそうだったわけであります。 二〇〇〇年問題のときは、それを
時間ですので、終わります。ありがとうございました。
私は、民主党・無所属クラブを代表して、独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。 本改正案は、独立行政法人工業所有権情報・研修館を非公務員型の独立行政法人に移行させようとするものでありますが、法改正後も官庁との人事交流は、従前どおりに可能な仕組みとなっております。現在、同法人は、常勤職員のすべてが特許庁等からの出向者で占められていることから、本改正が実現すれば、実態は何ら変わることがないまま、見かけ上の公務員数は減少することになり、いわば公務員数削減の隠れみのを提供することになるものであります。 一方、同法人が行っている特許公報等の閲覧業務は、古くから国際条約に基づいて行われている
独立行政法人工業所有権情報・研修館法改正案でございます。この独立行政法人、いわゆる独法でありますけれども、いろいろ調べていましたら、東京財団というところが毎月出している「日本人のちから」という定期刊行物に、水野清さん、海部内閣で総務庁長官を務め、橋本龍太郎総理大臣のときに総理大臣補佐官兼行政改革会議事務局長ということで、この独立行政法人という制度の導入の道をつくった水野清さんの文章が載っていました。 そこで書いてあることは、平成八年の一月に、橋本首相が施政方針演説で一人の首切りもやらないで行政改革をやるという話をした、困っていたところ、水野清さんが、いい手がある、イギリスのサッチャーさんがつくったエージェンシーという制度を使おう
役所が理事長を選ぶ仕組みでありますと、どうしても、過去いろんな審議会で一緒にやったことがあるとか、そういう役所の中のつき合いの中から、人脈の中から選ぶことになってしまいがちになるんじゃないかと思うんですが、このイギリスのエージェンシーの場合ですと、広く公募をしまして、我と思わん人は名乗りを上げてくれということで、そのトップの募集をして、そこから選んでいくということが行われているんですけれども、この理事長の公募ということは考えていないでしょうか。
平成九年の武藤総務庁長官のイギリスを視察したときの報告によりますと、エージェンシーというものは、「あくまで公務部門の一部であり、組織（コンスティテューション）に関わる変革ではなく、管理（マネジメント）に関する変革である」ということを書いてあるんですね。 つまり、やはり、単なる組織いじりであるとか公務員の非公務員化であるとか、ただ制度をいじればいいというものではなく、実質的にマネジメント、行政学ではマネジメントは管理と訳されますけれども、経営学ではマネジメントというのは経営でありまして、そういうマネジメント、経営ということがそのエージェンシーで発展していくというところ、これは、イギリスだからそうしているというよりも、それまで役所の
その辺、はっきりしないわけであります。五年間、独立行政法人としてやってきているわけでありますけれども、この五年間に、今までのようなやり方で、独立行政法人として求められるコストダウンやサービス向上ということがちゃんと進んできたのかどうか、まずそこが問われなければならないと思いますので、政府に質問したいと思います。
今、答弁の中に特許流通事業のお話が出てきましたけれども、この特許流通業務については、実は、平成十七年十二月、経済産業省の「独立行政法人工業所有権情報・研修館の組織・業務全般の見直しについて」という文書の中で、見直すべきというふうにされているんですね。「特許流通業務については、我が国に特許を対象とする自立的な民間市場が整備されることを支援することを目的とし、それまでの間過渡的に施策展開を行うものである」云々。 この特許流通業務というものは、確かに、あればあるだけ、やればやるだけ、それなりの成果は出るんでしょうけれども、税金を投入してどこまでやるかということについては、かなりそこは厳しく慎重にやっていかないと、独立行政法人にして柔軟
もう一つ気になる事業が研修事業であります。 もともと特許庁研修所ということで、特許の審査官、そういう特許庁の内部の職員を研修するものが独立行政法人化ということで外に切り出された形になっているわけですけれども、冒頭言ったように、イギリスで発達したエージェンシー制度は、国民向けのサービスを役所の中から外に出すことでよりよくしていくというものですから、そのルーツからいって、この研修機能というのは本当に独立行政法人になじむのかなという疑問を持つわけであります。 さらに、独立行政法人化したことで、柔軟性があるということで、外部の人材に対する研修、企業の特許、知財関係の担当とか、あとは大学の知財関係者とか、外部の人たちにも研修ができると
独立行政法人制度、行政改革の一環であって、もともと官のスリム化というところが原点であるわけですから、事業が拡大していくようなことについては、そこは特に慎重になるべきということを指摘したいと思います。 では次に、今回の法改正の中心であります非公務員化について伺います。 イギリス特許庁は、実は特許庁全体がエージェンシーということになっております。しかし一方で、そこで働く人は公務員であるということで、実は、これはまた武藤長官の平成九年の視察の報告でありますけれども、当時イギリスに四十八万人公務員がいて、四十八万人の全国家公務員数の約四分の三に当たる三十八万六千人がエージェンシーで働いている。実はエージェンシー、イコール非公務員化と
