そうしますと、この情報・研修館の場合、この法案で非公務員化をするということになっているんですけれども、そのイメージとしては、一気にもう外部からどっと人を採用して、今、職員はほぼ全員出向者、特許庁や経済産業省から職員が行っているわけですけれども、現在のそういうあり方を根本的に改めて、もう公務員じゃない外部の人をどんどん採用して、そういう人たちでこの情報・研修館をやっていくようになるのか、それとも、大宗は、ほとんどはやはり出向者が勤務して、ただ、いろいろ今答弁にあった情報システム関係とか一部、公務員試験を受けていないような人でも働けるようにするというのか、その辺はどうなんでしょう。
そうしますと、これからも出向者がほとんどである、ほとんどの職員は特許庁からの出向者で占められることになるということだと思うんですけれども、二つポイントがありまして、まず、専門性の点で、まさにその審査、審判の経験のある人、そういった業務の経験のある人が働くことが意義があるんだと思いますけれども、そういった人たちが非公務員化されることで問題はないんでしょうか。
もう一つ心配なのは信頼性であります。これは、特許関係のいろいろな秘密もある、そういう世界であるでしょうし、また、国際条約に基づいた存在であるということもあるんですね。 この情報・研修館というのは、工業所有権保護等に関するパリ条約、あるいは特許協力条約、またユネスコ条約など、特許関係、工業所有権関係の情報を各国がきちんと保管して閲覧できるようにしておかなければならない、そういう条約に基づく存在でもあるわけでして、非公務員化によってそういう国際的なものも含めた信頼性ということが損なわれることはないんでしょうか。
先ほどの答弁の中で、特許流通事業で、一種出来高払いみたいな仕組みを導入ということがあったんですけれども、イギリスの特許庁では、これは特許庁本体の話ですけれども、業績の上がったチームにボーナスを出すというような、そういうユニークな給与体系をやっていたそうなんですけれども、そういった、給与体系の柔軟化ということは今後やっていくんでしょうか。
今回、法改正はするんですけれども、この名前、工業所有権情報・研修館という名前についてはそのままなんですね。国民に対するサービス向上という観点から、もう少し覚えやすい、親しみやすい名前にしてもいいんじゃないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
政府の行政改革推進本部は、官から民へというわかりやすいスローガンでやるわけですけれども、実際にはなかなか、そういう官の官たるゆえん、そして、民の原理、民の論理というものをどれだけ行政サービスに入れていくかというところについては、そう簡単に、一方方向にばあっとやればいいわけじゃないという話が、今までの答弁でわかるんだと思います。 イギリスの場合、特許庁本体もエージェンシー化しているわけで、公務員としての職員のステータスは残しつつ、エージェンシーとしての柔軟で、サービスが向上していくような、そういう国民サービス提供ということをしているわけですけれども、日本の場合、特許庁本体の独法化ということについてはどう考えますでしょうか。
時間ですので、終わります。
いわゆる予言者ムハンマド風刺漫画というものがデンマークのある雑誌に掲載をされまして、そのことがもとで、世界じゅうでいろいろ暴力的な騒ぎになっている。この予言者ムハンマドといいますのは、日本ではマホメットという名前でむしろ広く知られていると思いますけれども、イスラム教の開祖であります。このイスラム教開祖ムハンマド、イスラム教の中ではその絵をかくことすらタブーである、偶像崇拝になるからということで、いかにきれいにきちんとかこうとも絵にしてはならないというものをこのデンマークの雑誌が漫画にして、あまつさえ、爆弾などテロと結びつくようなそういう漫画を雑誌に載せてしまった。 このことが、ヨーロッパでは、表現の自由の問題ということで、その表
今の外務大臣の答弁、まさにそういう事態の理解、深い答弁を外務大臣というハイレベルで発していただくことが今非常に重要だと思いますので、外務報道官談話は私も読みましたけれども、やはりそういう事務方の紙だけではなくて、いろいろな機会に、外務大臣、あるいは総理大臣でもいいと思います、いろいろなことにコメントを出される中で、こんなことには一々コメントを出さなくていいんじゃないかと思われることにもコメントが出ている感じもしますけれども、こういう、世界が一種危機的状況にあることについて、日本のそういうハイレベルな発信というのを今後もぜひぜひ続けていっていただきたいと思います。 さて、先ほど以来、イラクからの陸上自衛隊撤退問題についてやりとりが
今、何が起こっても大丈夫なようにとおっしゃいましたけれども、二月二十二日の聖廟爆破事件のように、やはり予想しなかったようなことも起きるわけであります。イラクの治安部隊が形を整えていって、そしてイラクの治安が安定化していくことが一つの大きな撤退の条件なんでありましょうけれども、二月二十二日の爆破事件があり、そしてまた宗派対立が今激化している。 そして、これもまたニューズウィークの最新号でありますけれども、デススクワッド、死の部隊と訳すんでしょうか、そういう死の部隊というものが暴れ始めているということで、このデススクワッドというのは、イラクのポリスフォース、イラクの治安に当たる警察組織の中にそういうのがあって、それが警察として正規の
今まさに答弁の最後で、人道復興支援のために行っているということで、基本計画の中でも、「現地の復興の進展状況等を勘案して、」というそこが最後に書かれているわけですけれども、今のようなイラクの政治プロセスも治安も不透明な中で、結局何のためにこのイラク戦争というのは始まっているのか、また、その中で何のために日本がやっているのかということも非常に不透明になってきていると思うんです。 もともと、大量破壊兵器があるから、非常事態措置、そういう武力攻撃ということをしてでも事態を打開しなければならなかったという建前で始まったわけですけれども、大量破壊兵器はなかった。いつの間にか問題は、民主的なイラクをつくるということになっているんです。 こ
陸上自衛隊の撤退問題と絡んで、陸上自衛隊を撤退させるかわりに航空自衛隊の方を強化するのではないかということが取りざたされています。 しかし、現在、航空自衛隊、任務についていろいろ運んでいますけれども、安全を守りながら、その中で物を運んでいる。陸上自衛隊のいろいろな備品を細かいところまで運んで、もう運ぶものはなくなっているというような状況になっているんじゃないでしょうか。そういう航空自衛隊の活動を拡充するということになると、もはや危険な輸送領域にまで踏み込んでいかなければならなくなるわけでありまして、陸上自衛隊撤退のかわりに航空自衛隊を残して活動を拡充するというのは危険であって、むしろ航空自衛隊も同時に撤退すべきではないかと考えま
次に、先ほど武正委員も取り上げましたが、海上自衛隊の機密データ流出問題について伺います。 これは、本当に決してあってはならないことが空前のスケールで起きた事件だと思います。極秘の暗号書類、また訓練文書、そしてさらに海図ソフトなどなど、本当に諸外国がどんなことをしてでも手に入れたいと思うようなことが、海上自衛隊のある隊員のパソコンから流出をしてしまった。このウィニーというファイル共有ソフト、いろいろ著作権の問題などトラブルの多いそういうソフトでこういう大規模な機密データ流出が起きてしまったというのは、まさにこれも浅はかなことだと思います。 先ほど長官は、綱紀粛正といったことで一人一人の自覚を促すという趣旨の答弁をされたと思いま
今、高木政務官の名前が出ましたが、今小泉内閣で、政務官、これは英語でパーラメンタリー・セクレタリーと言うはずなんですけれども、バイス・ミニスターを名乗って活動する政務官が小泉内閣にいるようであります。 これは外務省に伺いたいんですけれども、何でそういうことをしているのかという理由で報道されているのは、パーラメンタリー・セクレタリーと言うと議会事務局員と間違われるからバイス・ミニスターにしてほしいということなんだそうですが、不思議だなと思うのは、パーラメンタリー・セクレタリー、政務官制度は、日本独自の制度ではございませんで、平成十一年の、あの国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システム確立のための法律で党首討論制度などと同時に政
これは、平成十一年の法律作成に私も深く関与して、もとになるイギリスに行って視察もして、若手の国会議員を大臣の秘書役をさせることで若手議員を育て、そして、議員が政府の中に入って、与党・政府が一体になって政策を推進していこうというための制度なんであって、ミニスターの下にあえてバッジがセクレタリーとしてつくところにこの趣旨があるんです。 そういう政治改革の、さっき外務省だったとか云々おっしゃられましたけれども、私はその外務省員だった立場からこの問題にこだわっているんではなく、平成十一年の政治改革の法案を推進した立場からちょっとこれは見逃せないと思って質問しましたので、ぜひぜひ政治改革の趣旨ということを踏まえて対応していただきたいと思い
最初に、片山政務官に質問をしたいと思います。 政務官というのは英語でパーラメンタリーセクレタリーと言うんですけれども、片山政務官が、パーラメンタリーセクレタリーではなくてバイスミニスターという肩書を名乗って活動をしていると報道されています。このバイスミニスターというのは、事務次官をバイスミニスターと訳していますし、また副大臣をシニア・バイスミニスターと訳していますので、事務次官と一緒にされてしまったり、また副大臣と紛らわしくなったり、不便なのではないかと思うんですが、なぜ、パーラメンタリーセクレタリーではなくバイスミニスターを名乗って活動しているんでしょうか。
大変不思議な話を聞かせていただいているなという思いでおります。といいますのは、政務官制度、パーラメンタリーセクレタリーというのは、日本特有の制度ではないんですね。もともとイギリス議会で発達した、イギリス型の議院内閣制で発達した制度でありまして、それを我が国では、平成十一年の国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律案という、政治改革の一環としてこの政務官制度の導入というものが決定された。 ちなみに、そのときは、やはりイギリスの国会で行われているクエスチョンタイム、党首討論ですね、その党首討論の導入と官僚答弁、政府委員制度の廃止、そして、それまで日本にあった政務次官というものを廃止して、副大臣と政務官を導入し
経緯はどうあれ、ＡＳＥＡＮ諸国相手に、本当はパーラメンタリーセクレタリーなのに自分はバイスミニスターだと名乗るのはまずいと思いますよ。混乱を引き起こすでしょうし、また、パーラメンタリーセクレタリーの制度を持っているシンガポールやマレーシアがその話を聞いたらどう思うかを考えると、そういうことはやめた方がいいと思います。 アメリカは議院内閣制じゃありませんからパーラメンタリーセクレタリーというのがわからないんでしょうから、それは教えてあげればいいだけだと思いますし、ただ、Ｇ７サミットとかＡＰＥＣにしょっちゅう出ている人はわかると思いますけれどもね。 あと、旧ソ連とかベトナムとか、移行国という言葉があります、トランジショナルステー
片山政務官の言動で、政務官の役割というのを大きく勘違いしているんじゃないかなと思わされた件はもう一つありまして、いや、もうバイスミニスターとは名乗らないということを認めていただければ、この材料は取り上げないでおこうかとも思っていたんですけれども。 いや、大したものではございません。新聞記事であります。読んだことがある人も多いんじゃないかと思うんですが、読売新聞が「政治の現場」という大きい連載企画で、去年の終わりごろからことし初めにかけ小泉チルドレン特集を企画、連載していて、一月二十日が片山政務官の記事でありました。 私は、これを読んで、いや、これはとんでもない勘違いをしているんじゃないかなと驚いた部分がありますので、そこを読
せっかく日本で進んでいる政治改革の流れというものが、去年の衆院選、小泉劇場と呼ばれる中で、異常な雰囲気の中で、さまざまな異常な出来事もあるような中で起きたそういう去年の選挙の結果、そうした政治改革の流れがとまってしまったり、逆行したりしないようにしていかなければならないということを改めて思いました。 さて、新経済成長戦略について、片山政務官にも質問しようと思っていたんですが、ちょっと最初の質問に時間をとられてしまいましたので、大臣に伺いたいと思います。 この新経済成長戦略、大臣の所信の最初の方にも出てきている非常に重要なコンセプトだと思うんですけれども、これを聞いて、私は非常にびっくりしました。 一つは、唐突に出てきた印
