達増拓也

政策転換ではなくあくまで小泉内閣の政策、小泉改革の一環というか延長というか、そういう形でいくとすると、そうすると、これはもううまくいかないんじゃないかという懸念を抱きます。 　まず、現状認識について、日本経済が立ち直りの兆しを見せていると大臣おっしゃいましたけれども、中小企業の景況感というのは依然としてかなり悪いと思います。 　これは、詳しい質問は後ほど我が党の別の委員から質問しますので質問はいたしませんが、一つデータを紹介しますと、日本青年会議所が十六日発表した、二千五百社、中小企業へのアンケート調査、これによると、景気の現状をよいと見るのはわずか一三％。朝日新聞が去年十一月に、全国の主要企業百社、大企業百社を対象にしたアンケ

次に、エネルギー問題、特に原子力政策について質問をしようと思っていたんですけれども、これも、仲間の委員が後ほど質問しますので質問は割愛させていただきますが。 　私が述べたかった趣旨は、アメリカでも核燃料再処理、核燃料サイクルへの復帰という動きが出ていて、欧州でもフィンランドで、チェルノブイリ事故以来、ヨーロッパで最初の原子力発電所の建設がスタートしている。また、中国、インドなどでは現在建設中、また計画中も含めればたくさんの原子力発電所が進んでいて、日本はともすれば、核燃料サイクルなんて日本しかやっていないじゃないかとか、原子力発電なんか世界的には下火だとかいう中で萎縮してきた嫌いもあるのかなと思いますので、中国に負けないほど原子力

よく勝ち組負け組と言われるこの格差社会化の中で、ずるい人が得をしてしまうようなことが広がりますと一層この格差社会というものが悲惨になりますので、ここはきちんと対応しなければならないということを申し上げたいと思います。 　次に、灯油価格の値上がりの問題について質問いたします。 　灯油の価格、これは岩手の生協の例なんですけれども、岩手県の場合、家庭用灯油の約一五％を生協が取り扱っていることもありまして、一つ参考になる数字だと思うんですが、去年の一月には十八リットル千四十四円だった灯油価格、ことし一月二十三日に千三百九十五円、二月十三日には千五百三十円に値上がりしてしまっているんですね。ですから、去年の一月と今現在を比べますと、十八リ

きょうもまだ寒いわけでありますし、特に北の方はまだまだ寒さが続くと思いますので、遺漏なきよう、政府として対応すべきことを重ねて申し上げたいと思います。 　さて、最後に、産業クラスター関係について質問したいと思います。 　道州制をめぐる議論がいろいろ審議会でも進んでいる、地方制度調査会でも進んでいますけれども、今、どう道州を分けるかという区切り案でいろいろな案が出ているとか、また、北海道は北海道で独立というのは異論はほとんどないわけですけれども、北海道道州制特区実現のための関連法案というのを政府・与党で準備中なんだそうですが、地元の方から、財源がなくなってしまうような権限移譲は困るということで、いろいろな反対論も出ている。 　そ

時間ですので、終わります。ありがとうございました。

経済産業省企画室研究費問題でございます。 　これは、六月下旬に事が公になりまして、当経済産業委員会でも七月十五日、八月三日、二度の委員会で取り上げられておりますけれども、そのときには、外部調査委員会をつくって調査中だ、そういうことで、その報告書がもうすぐ出るということでございました。報告書は八月二十六日に出まして、このときにはもう衆議院が解散されていて、選挙の直前でございました。 　そこできょうは、この外部調査委員会の調査報告書をもとに質問をさせていただきたいと思います。 　この外部調査委員会の報告書を読んでみますと、どうも企業コンプライアンスの切り口、民間的な発想からの切り口で、いま一つ行政また財政のあり方、そうしたところへ

では次に、日本自転車振興会副会長深澤参考人に、自転車振興会としての本件に関する見解を伺いたいと思います。

それでは、調査報告書に沿った質問をしていきたいと思いますけれども、まず「基盤調査研究に関する企画室の関与」というところで、この産研プロなるものに関して「長年にわたって、企画室における通常業務として、企画室の係員らによって委託研究費の管理支出が行われてきた。」というふうに報告書には書いてあります。 　これは、本来、外部研究、その委託を受けた研究会が独自に事務的なこともやるべきであります。にもかかわらず、それを役所が引き受けて、企画室として管理支出を行ってきたというのは非常に異常なことだと思うんですけれども、この報告書に述べられている、ここは事実だったのでありましょうか。

まずこの企画室が委託研究費の管理支出を行うというところからすべては始まっているわけでありますけれども、このことについて、これは角間参考人に伺いますが、産業研究所としてはこれはわかっていたのでしょうか。

では、これは角間参考人に重ねて伺いますけれども、七月十五日、この委員会で、高木陽介委員の質問に石毛製造産業局長が政府参考人として答えて、「産業研究所についてのお金の管理の関係でございますけれども、私ども、産業研究所から聞きましたところ、研究所は、契約の当事者であります学者とかそういう研究グループの代表者の口座に直接払い込むという形をとっているということで、実際にほかの者が資金管理を行っていたということは知らなかったというふうに聞いております。」 　つまり、企画室が資金管理を行っていたということは産業研究所は知らなかったというふうに聞いておりますという答弁をしているんですけれども、確認いたしますけれども、企画室が資金管理をしていると

この点はちょっと異常な点でございまして、では、これは一方、役所側に聞きますけれども、役所側としては、企画室が事務局をやるということを産研に知らせずに、産研が知らないうちに企画室は事務局をやっていたんですか。

それでは、こういう報告書が出た現在、産業研究所に了解も得ず、産業研究所が知らない間に、企画室は企画室、役所としての判断で勝手に事務局機能を務めていたということを認めるということでしょうか。

この調査報告書の当該事実認定は、事実として、企画室が委託研究費の管理支出を行ってきたということは書いているんですけれども、そのことを産研側が知らなかったという結論は明示しておらず、むしろ、暗黙の了解があったかのようなことを後に書いているんですね。そうしますと、ここの報告書に書いていることと、今、産研側、役所側からそれぞれ答弁している、産研は企画室が事務局をしていることは知らなかった、企画室が勝手にやっているという答弁とは矛盾してしまうことになるわけですよ。 　ですから、これはもう一度角間参考人に伺いますけれども、企画室が事務局をやっていることを産研は知らなかったということでいいんですね。

この調査報告書二十一ページ、「一次口座が放置された経緯」ということで、この一連の、企画室が事務局として取り扱っていた通帳にお金が余ってもそれをそのまま企画室が持っていたことについての経緯がまとめられております。わかりやすくするために言いますと、私の質問通告で言うと十四番の質問をこれからしようとしているわけであります。 　この二十一ページ、（３）のところには、「ヒアリング等によれば、産研から年度で処理が終わっており受け取れない旨の話しがあったことの供述がなされている」。受け取れないというのは、企画室が管理している通帳に研究費が余っている、その余ったお金は受け取れないということが産研から企画室の方に話があったと書いてあるわけです。つま

同じ質問を役所側にしたいと思います。つまり、この報告書にあったとおり、産研の方から余ったお金は要りませんよと言ったかどうか、そういう事実については産研としてはわからないというのが今の参考人の答弁だったわけですけれども、受け取った側、その余ったお金を手にしていた企画室サイド、経産省側としては、それは産研の方から余ったお金は受け取れないという話があったから返さなかった、この事実については役所側の方は認めますか。

非常に不透明な事実関係の中で、報告書を読むと、結局、産研の方から、余ったお金は要らないと産研が言ったから企画室の方はそのお金を返さなかった、そういう調査結果に基づいて返さなかったことについても一理あるとかいうような感じの報告書になっているわけですけれども、やはりちょっと今の答弁を聞いていても、その結論に至る途中の、事実関係を明らかにしようとしている部分の根拠というのは非常に薄弱であるということが見えてきていると思います。 　結局、報告書は、お互い、そういう余ったお金は企画室の方で上手に使ってください、産研側はそういうつもりだったんだから、それで企画室はその通帳を持って使い続けたということになっているんですけれども、そもそも、この産

しかし、そういった経緯の中で、本来国の予算として認められていない、いわば隠し予算を企画室が握って、それを執行した形になっているわけですね。 　財政法十四条には、行政の収入支出というものはすべて予算に盛り込まなければならないとあります。そして憲法は、財政民主主義のもと、国会の関与のもとでその予算というものが決定し、そして行政の支出というものも、また収入というものもそういう国会の財政民主主義のコントロールのもとになければならないはずであります。 　にもかかわらず、企画室がそのような予算の外のお金を収入として得て、そしてそれを支出していく。これは企業コンプライアンス的な発想からはこういう切り口には入っていけないと思うんですけれども、や

もう一度、先ほどの一次口座が放置された経緯に戻りますけれども、結局報告書では、産研側が余ったお金は要らない旨話した、それで企画室も余ったお金を返さなかったということなんですけれども、そのこと自体本当かなというところがあるんですが、仮に実際そういう口頭の了解があったとしても、覚書とかを残さないで、そういう口頭の了解だけで、はい、そうですかと役所がお金を持ってしまった、相手に返さないでしまったというのは、これは異常なわけですね。目的不明で、本来日自振に返すべきお金でありましょう。それを企画室、自己の管理下に置いたというのは、これは横領になるんじゃないでしょうか。

これは日自振にも伺わなきゃならないと思うので深澤参考人に伺いますけれども、やはり日本自転車振興会としては、その補助金、余ったら、余剰金は直ちに日自振に返却すべきだったと思いますけれども、そういう御認識でしょうか。

全く私はそのとおりだと思います。 　ただ、この報告書でも「一次通帳を放置した行為は強く非難されなければならない。」と二十三ページにあるんですけれども、その行為について、「問題の解決を先延ばしにした」というような表現を使っているんですけれども、問題の解決というのは返せばそれが解決なんであって、返さないでおいて後で何か話し合って決めようとかいう性質の問題ではないと思うんですね。ですから、これは問題の解決を先延ばしにしたというよりも、返さなかったという時点で結局もう問題解決を放棄したということを当時の企画室ではやってしまったということになると思うんですが、この点、いかがでしょう。