報告書の同じページには、「今後外部からの委託研究費を管理する場合には、」「本件での問題点やその教訓が活かされることが必要である。」と書いているんですけれども、こういう外部からの委託研究費を管理するということそのものが今回の過ちの原因だったわけでありまして、外部研究としてやる場合に、勝手にそれの事務局を企画室がやって、またその通帳を勝手に管理するということが問題の本質なわけでありますけれども、「今後外部からの委託研究費を管理する場合には、」とありますが、経産省としては、今後もこういう委託研究費の管理というのはやるつもりなんでしょうか。
報告書はこの後二次口座の問題に移っていくわけでありますけれども、外部研究のそれぞれの研究会ごとにつくっていた通帳、お金が余っていたのでそれを一つにまとめてＦＵＰ、フォローアップの略ですね、ＦＵＰ研究会という名義で新しい口座をつくってしまった。これも、余ったお金が入っている通帳をそのまま持っているよりも罪が重いと思うんですね。すぐに返すべきものを逆にもう恒常的に自己の支配下に置こうとするものであって、この二次口座の開設ということこそ横領に当たるんじゃないかと思うんですけれども、この点はいかがでしょう。
今の点について確認いたします。 これは事前通告の二十八番の質問に当たるんですけれども、確かに、今の答弁にもあったように、この二次口座からの支出が委託研究の趣旨を逸脱したものと断ずることはできないとか趣旨に沿うものとか、そういうことを報告書は書いているわけですけれども、結果オーライということではないと思うわけですね。 本来、即刻、日自振に返却すべきお金を、いいことに使ったからいいだろう、そういう結果オーライでは、特に、行政というのは手続というのが大事であって、すべて行政は法令に従って行われなければならない、そこに国会によるチェックがあって、国民によるチェックがあるわけですから、この点、結果オーライだからいいんだというようなこと
この二次口座ができてからの経緯については、それまでは、外部委託研究されていたその費用を、それぞれ研究会ごとに通帳を個別につくって、そこで企画室が支出を管理していたものを、二次口座をつくって以降は、産研独自の自主事業、産研の自主事業に対して、今度はこの二次口座から、フォローアップ口座から足りないお金を補うという形になっているんですね。 ここはよく考えてみると非常におかしな話でありまして、それまでは、同じ日自振の補助金を受けて行われる産研の研究事業であるにもかかわらず、外部研究会をやっていたときには、一つの研究会について何十万とか何百万とかお金が余ったわけですよね。ところが、それをまとめて、二次口座をつくった後は、産研自主事業という
産研側にこれは伺いたいんですけれども、角間参考人に伺います。 この二次口座の存在、そして二次口座を使って、企画室として、ここは足りないから補ってやろうというところにお金を補っていた。これは、三十八ページに「上記の各経緯は、産研側が各研究会代表者個人名義の口座に残高が存在することを承知した上で、その残額の処理を企画室が行なうことを暗黙のうちに認めたものと解さざるを得ない。」とあるんですね。 産研としては、この報告書のこれを認めますか。つまり、結局暗黙のうちに認めていたということを産研としてはお認めになりますでしょうか。
では、同じことを役所側にも伺いたいと思います。 この報告書に、その後、「このことを企画室側から見ると、委託研究の趣旨に沿う使途に支出する方法により上記各預金口座の残額を処理することが、産研側から黙認され許容されたと認識したことを示している。」つまり、企画室側としても、産研側からの黙認があった、暗黙のうちに認めたということがあった、企画室側でそう認識していたということは、これはそのとおりなんですか。
一方、これは日自振に伺わなければなりませんが、深澤参考人に伺います。 そんな、暗黙のうちに認めたとか黙認されたと認識するとかいう問題ではないはずなんですね。補助金が余っているのであれば、即これは日本自転車振興会に返却されなければならなかったはずなんですが、そういう認識でよろしいでしょうか。
全くそのとおりなわけでありまして、しかし、この報告書の結論部分、五十九ページなんですけれども、「結語」のところですね。三段落目に、「今回の調査の過程で、上記調査研究が経済産業省による組織的な裏金作りのために行われてきた旨の一部報道に接したが、当委員会の調査においてかかる事実を認めることはできなかった。」組織的な裏金づくりはなかったということがこの結論になっているんです。 まず、少なくとも、国会から見ますと、先ほども言いましたように、財政民主主義を逸脱するような形で行政が予算の執行、まだ正規の予算じゃなかったわけですから、企画室が支出していたのはもう裏予算と言っていいんだと思うんですけれども、そうした裏予算の執行を行政が行うという
これはもう言われなくても、国会の務めとして行政のチェック、これは調査はきちっとやっていかなければならないものですので、それはやるわけでありますけれども、結果オーライではだめだということについては、戦前の満州事変とか、あれなんかは当時は結果オーライという発想で内閣が後で追認したりとか、やはり手続がいかに重要かというのは、まさに過去の歴史を率直に反省するところからも民主主義における手続の重要性というのは明らかだと思うんですね。 大臣もそういう趣旨の御答弁だったのかと思いますが、この報告書でもう一つそれに関して気になるところを指摘しますと、最後の六十ページに、民間企業もやっているような努力を国もしろということで、法令遵守などということ
この外部調査委員会報告書でもう一つ重要な論点として、大臣への報告のおくれの問題について取り上げています。 これで気になるところが五十五ページにありまして、ここで「大臣への報告にあたっては、公表が前提となることから、捜査当局とも連絡をとった上で、翌日に報告することにした。」とあるんですね。ですから、なぜ大臣への報告がおくれたかという問題の中で、公表が前提になるからおくらせたというようなことが書いてあると思うんですけれども、大臣への報告というのは公表が前提になる、そういうものなんでしょうか。
関連して、前室長への処分に対して、この報告書では五十七ページ、「辞職の申し出に対する承諾を留保し、一定の調査後に辞職の申し出を承諾するか、あるいは懲戒処分とすべきかを判断するという対応は可能であったはずである。」という結論を出しているわけですけれども、この点についてはもうそのとおりだったと経産省側は認めますか。
この経済産業省企画室研究費問題については、午後も同僚委員の方からさらに質問を続けさせていただきます。 先ほど大臣もおっしゃいましたように、ほかにもいろいろ問題が経産省の内部調査からも出てきている。また、これは九月三十日の予算委員会で民主党長妻委員から質問をした件でありますけれども、雑豆輸入基金協会のお金の流れの問題ですね。ジェトロに対して、これは二百三十九億円ということだそうですけれども、雑豆輸入基金協会からジェトロに対して二百三十九億円の交付金があったと。この二百三十九億円、いろいろ利子を生んだりもしているそうなんでありますけれども、このお金というものがどのように使われたのか。このお金のかなりの部分が今でもジェトロの中に残って
今の答弁からしますと、二百三十九億円のうちジェトロの手元に残っているのは約六億円ということですけれども、そういうことなんでしょうか。
ですから、そのジェトロが保有している金額というのは、これについて百億ぐらいの裏金を持っているんじゃないかとか、そういう疑惑の指摘があるわけでありまして、数字をはっきりさせてもらわないと困るんですけれども、さっき約六億ジェトロのところに預金としてあるという答弁だったと思いますけれども、それ以外にはジェトロの手元にはそういう、この二百三十九億円に由来するお金はないということですか。
その現預金でありますけれども、これは、雑豆輸入基金協会というのは平成七年に解散されていますし、一体何のためのお金としてそれは保有しているんでありましょうか。その現預金六億円というものの位置づけ、一体何に使うお金、あるいはいずれどこかに返すお金、これはどういう位置づけの六億円が現預金にあるんでしょうか。
六億円も預金があれば、今のような利息の低い時代であっても、それなりの利息がついて果実が得られるわけですけれども、その果実はどのような予算上の位置づけになるんでしょう。
その雑収入というのは、予算上の正規の雑収入、予算書の中にあるいは決算の中にきちっと計上される意味での雑収入ということなんですね。
時間なので私の質問は終わりますけれども、また午後、引き続き一連の予算の使い方の問題について伺いたいと思います。 ありがとうございました。
私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりましたテロ対策特別措置法改正案に反対の討論をいたします。（拍手） 冒頭、九・一一テロ及びさきのバリ島におけるテロを含む九・一一テロに関連する一連のテロの犠牲となられた方々に、深い哀悼の意を表します。 九・一一以降、アメリカを中心としたアフガニスタンにおけるテロとの闘いは四年間続いており、イラク戦争は開始から二年以上経過しました。その間、残念なことに、スペイン、インドネシア、ロンドン地下鉄同時爆破など、深刻なテロが多数継続しています。 この法律の延長により、テロとの闘いが今後どう展開していくのか、日本の活動がテロの終わりにどのように役立っていくのか、委員会審議において
冒頭、さきのバリ島でのテロ並びに九・一一テロ以降、関連する一連のテロで犠牲となって命をなくされた方々に哀悼の意を表したいと思います。 さて、今回のテロ特措法でございますけれども、日本が、この法律に基づいて、いかなる活動に対してその協力支援を行うことになっているのかを確認していきたいと思います。 冒頭まず、この法案には、タイトルを初め、「平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動」と書いてあるわけですけれども、この「諸外国の活動」というのは、よく話題になる海上阻止行動、ＭＩＯなどと呼ばれる海上阻止行動だけではなくて、いわゆる不朽の自由作
