達増拓也

この不朽の自由作戦というものの全貌を理解するために、幾つか具体的な例を伺いたいと思います。 　この不朽の自由作戦は、まず、アメリカ、イギリスが、十月に入って、自衛権の行使ということでアフガニスタンへの攻撃を開始するところから始まるのでありますけれども、そこにＮＡＴＯが、ＮＡＴＯ条約五条、集団的自衛権の行使ということを根拠に参加、また、組織として参加するほかに、ＮＡＴＯ加盟諸国がそれぞれ個別に作戦に参加しています。このＮＡＴＯ加盟国の個別の戦争参加については余り議論されていなかったので、ここでちょっと取り上げたいと思いますけれども、これは防衛庁長官に伺いたいと思います。 　イギリスはベリタス作戦、フランスはヘラクレス作戦、カナダは

この不朽の自由作戦は第二次世界大戦以来の大規模な海上軍事活動だという評価もあります。それで、今この特別委員会で議題となっているテロ特措法というのは、実はそうした軍事活動に全面的に協力支援できるような法律になっているのだということ、これは過去の審議の中で明らかになっているんですけれども、改めてそういったことを確認したいと思います。 　これは法解釈の問題なので内閣官房長官に伺いますけれども、今例に挙げたような活動に日本が、海上自衛隊が協力支援活動を行ってもいいんですねという質問であります。 　先ほど例に挙げたイギリスのベリタス作戦、その後の展開としては、空母イラストリアス、強襲揚陸艦フィアレスが途中で引き返しまして、かわりに、山岳戦

今の答弁にございましたように、このテロ特措法というものは、いわゆる非戦闘地域の中で協力支援活動を行いさえすれば、給油など役務の提供を受けた、協力支援を受けた外国艦船が、その後、大規模な軍事活動をしようが、アフガニスタン本土の攻撃をしようが、タリバン兵を直接殺傷するような活動をしようが、そこはお構いなしという法律だということであります。 　ヨーロッパだけじゃなく、アメリカについても例を挙げながら伺いたいと思いますけれども、不朽の自由作戦がスタートしたとき、アメリカは、十五機の爆撃機と並んで二十五の空母艦載機がアフガニスタンの爆撃を行っております。Ｆ14とかＦＡ18、エンタープライズ、カール・ビンソン、そういうアメリカの大型空母、駆逐

非常に大変な法律なわけでありまして、空前の戦争協力法なわけであります。 　そもそもこういう法律が成立してしまったことを問題とするわけでありますが、そういう法律に基づいて日本の自衛隊も活動を展開してしまっている。そういった事態に対して国会としてきちんと関与していかないと、シビリアンコントロールがきかないままに、日本もいたずらになし崩し的に戦争参加をしていく格好になってしまいますので、では、一体どういうことをやっているのか、また、不朽の自由作戦全体、アフガニスタン戦争全体が今どういうふうになってきているのかというような質問に移っていきたいと思います。 　そこで防衛庁長官に伺いますけれども、そういうわけで、海上自衛隊の給油活動というも

一国会議員としまして、また当委員会所属の委員といたしまして、麻薬流出の防止ですとか武器の流出防止というようなことへの協力支援と、アフガニスタンに対する空爆でありますとかミサイルを撃ち込んだりするような活動というのは、日本の協力がどちらの方に向いているのか、あるいはどちらにどれだけ使われているのか、さらに言えば、その結果どういう戦果が得られているのかということは知りたいと思います。ところが、この法律はそういうことを国会議員が知ることができない法律になっているということであります。 　なお、さっき同僚議員から補給艦相手の給油回数の質問があって、その際に、約五百五十回ぐらい給油の実績があるうち、最近の一年では七回だが、開始以来は百三十五

これは実は、そもそも補給艦に給油してしまいますと、その補給艦がそれぞれの国のいかなる艦船に再給油するのかというのがわからなくなってしまうわけですね。それは大型空母に補給するかもしれないし、ミサイル発射駆逐艦に補給するかもしれないし、麻薬、武器の流出をチェックする小型舟艇に補給するのかもしれませんけれども。そもそも過去の補給の二五％は、構造上、相手が何に使っているのかもわからない、何に使ってもいいという前提で補給しているということを改めて確認しなければならないと思います。この点、シビリアンコントロール、国会の関与という点で、どうも手が届かないところでいろいろやられているという感を禁じることができません。 　もう一つ、ヘリの燃料の件で

我が国政府と相手国政府の間では、タリバン政権、タリバン兵を攻撃したり、アフガニスタンで戦闘を行うことは国連憲章を逸脱しないという理解でやっているようですから、そういった活動に従事するのもオーケーということで、さっき例に出したように海上自衛隊はイギリスにも一度ヘリ燃料を供給していますが、イギリスも陸上戦闘部隊を運ぶヘリも空母に載せているわけですし、いつそういうのに使うかは、まあイギリス次第ということなのでありましょう。 　アメリカについても、アパッチですとか、あとはブラックホークですとか、そういう攻撃ヘリが既に戦闘に参加しています。それが空母に立ち寄ったりすることが今後ないとは言えないわけでありましょうから、そういう意味で、私は、先

私がいろいろ懸念いたします背景には、最近、実はタリバンの反撃というのは強まっている、アフガニスタンにおけるタリバンとの戦いは激化する傾向にあるという報道があるからであります。 　これは事実関係についての質問ですので外務大臣に伺いますけれども、ニューズウイーク誌、九月二十六日、十月三日合併号によりますと、米軍はアフガニスタンでの戦闘で、ことし一年間で五十一人の犠牲を出している。それ以前の三年間、去年までの三年間では六十人の犠牲だったにもかかわらず、ことし一年間で五十一人の犠牲を出している。また、同誌によれば、タリバン側の兵の死亡数もかなり出ていて、過去四カ月で四百五十人のタリバン兵が殺されている。これは事実でしょうか。

ポイントは最近戦闘が激化しているんじゃないかということでありまして、特にここ一年の犠牲が今まで三年間と同じくらいの数になっているという点はどうでしょうか。 　もし具体的な数字がないとしても、ことしになって戦闘が激化しているというような認識を持っているかどうか伺います。

そういうときにこの法案をもう一年間延長ということは、これはかなり考え直した方がいいと私は思います。 　紹介したニューズウイークの記事は、アンホーリーアライズ、世界史に出てくる神聖同盟をもじって不神聖同盟というタイトルですが、これはどういう意味かといいますと、イラクとアフガニスタンのテロリストないしテロ支援の反体制勢力が手を結んでいるぞということがこの記事の趣旨でありまして、今までなかったような、イラク内の反体制勢力とアフガニスタン内の反体制勢力の結合ができている、武器の供与も密接になっている、訓練も密接になっている。そうした中で、アフガニスタン内のタリバン勢力は、これは新生アフガニスタンの防衛大臣が述べているとここの記事に紹介され

やはり、こういう状態でこれ以上この戦争に協力する法案を延長するということは、これはできないと私は思いますよ。 　テロとの闘い、テロとの闘いと言うのですけれども、クリントン政権で政府高官を務めていたジョセフ・ナイ教授が日米欧三極委員会に提出したレポートに書いているんですけれども、「テロに対する戦争という表現は誤解を招きやすい。軍事力はこの政策問題への主要な解決策ではないからである。」と。 　これは全くそのとおりでありまして、テロ対策というのは本来警察問題なんですね。九・一一テロも、基本的には、国内における爆弾の輸送、また航空機に乗り込む人のチェック。そもそも、テロリストが国内に入ってくるかどうか、入ったテロリストが国内でどう動いて

やはりいろいろわからないまま危ないことをやっているなと思いますが、もう一つ、これは法解釈なので内閣官房長官に伺いますけれども、戦闘参加者の捜索救助活動です。 　これはあくまで非戦闘地域で行うというんですが、戦闘参加者が、けがした兵隊さんが、まあ海上を漂ってくるのか、そういう場所というのは本当に非戦闘地域なのかということです。限りなくそこは、戦闘地域がこっちに来ていると言っていいような、負傷兵を追って敵が来るかもしれないわけですし、ですから、戦闘参加者の捜索救助活動を基本計画に盛り込むというのは非常に無理があると思うんですが、いかがでしょう。

時間ですので、終わります。

達増拓也でございます。 　まず最初に、高松塚古墳の壁画の問題について伺います。 　これは私もＮＨＫテレビの放送で見たんですけれども、高松塚古墳の壁画はひどく劣化が進んでいて、これはもう色も変わっていますし、また描線がもう全然見えなくなっているようなところもあり、一九七二年に発見され、以来、現地保存ということで、空調設備を取りつけて、文化庁の監督のもとに保存されてきたわけですけれども、何で最近になって大騒ぎになり、結局、石室解体、壁画搬出、修復ということに急遽決まったわけでありますけれども、何でこんなことになってしまったのか。やはりこれはあってはならないミスだと思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。

この問題についてはさらに笠浩史議員から詳しく質問を続けてもらいますけれども、日本を代表する文化財でありますから、本当に日本の文化財行政が問われているところだと思いますので、全力で当たっていただきたいと思います。 　次に、スペースシャトルと、それに関連して日米宇宙協力について伺います。 　ディスカバリー号が今軌道上にありまして、そして日本人宇宙飛行士野口さんの船外活動、非常に日本としての、宇宙科学そして日米の宇宙協力、そうしたことを一般国民に対しても非常にアピールされて、国民的に関心が高まっているところだと思いますけれども、そういう中での耐熱タイルのふぐあいであります。これが今のディスカバリー号の計画自体をおくらせなければならない

では次に、義務教育費用負担の問題について幾つか質問をしたいと思います。 　なお、この義務教育費負担の問題に関連して、田中康夫知事を参考人として呼んでいただきたいと希望していたんですけれども、理事会の満場一致の了承が得られなかったということで、できないことになってしまうんですけれども。 　岩波書店が出している「世界」という雑誌の八月号は「地域再生　「三位一体改革」を超えて」という特集でありまして、ここにも田中康夫長野県知事がインタビューを受け、登場しています。また、田中康夫知事は、フジサンケイグループ、扶桑社の出している「スパ！」という雑誌に連載を持っていたりもしまして、余り右だ左だというレッテル張りをするのはよくないんですけれど

この発言というのは、いわば満を持して、義務教育の費用負担の問題、これが本当に国民的な議論になっている中で、そのために開かれた義務教育特別部会の中で全国の市長さんを代表するような立場から述べられ、そしてそういう中で、満を持してこれは絶対言いたいという中で挙げた一つの例というものが、実は非常に根拠のない、あるいは大きな誤解であったということだと思うんです。 　発言された方は、費用負担については、第一期改革において中学校部分を、第二期改革において小学校部分を税源移譲する、そういうふうにすべきだという立場からこういうバナナの皮の例を出したわけでありますけれども、実は、このバナナの皮を三回洗わなければならないという、実際はそうではない例を挙

また、現在いわゆる構造改革特区制度を利用することで、市町村の費用負担で教員を配置できる制度があるわけですけれども、これは今現状どうなっているでしょうか。

これは、今のところは特区制度ということで、ただ、二十六もできているということは、ある特定の地域の地域性に基づくような特区というよりは、もう全国一律にやってもいいような、もはやそういう制度になりつつあるのかなと思うんですけれども、文科省として、近々そのように全国展開が一律にできるような方向に持っていくことは検討しているでしょうか。

ぜひそういう方向で進めるべきということを申し上げたいと思います。 　現状でも、都道府県また市町村がその気になりさえすればかなり柔軟に教員配置をすることができ、その中で少人数学級というのを進めていくことができるわけであります。ただ、それが進まないのは地方の頑張りが足りないというふうに切って捨てるわけにもいかないわけでありまして、国としてもより使い勝手のいい制度に変えていく、そういったことをやはり不断の努力としてやっていくことが国として進めていかなければならないことなんだと思います。 　市町村の努力ということについて、もう一つ質問いたしますけれども、教員の採用や配置については都道府県でやっているのが基本なわけですけれども、今の特区を