義務教育費用負担をめぐる議論の中で、国が地方を縛っている、それで地方は自由な教育、その地域地域で本当に必要な教育をすることができないという一つの大きい論があるわけですけれども、これはかなり実態とは違っていて、巨大な誤解と言ってもいいと思うんですけれども、そうした一つのイメージといいますか、そういう思い込みがかえって現場の動きを萎縮させ、封じ込めているところがあるんではないかと思います。特に市町村は、その上に都道府県があるわけでありまして、もっともっと積極的に市町村が動けるようにしていかなければならないと思います。 民主党としても、教育における地方分権というのは、都道府県に分権すればいいわけではなく、むしろ義務教育の場合であれば、
これは平成十二年、学校教育法施行規則改正、その時点では民間人校長というのはゼロだったところからしますと急速にふえているとは思いますけれども、全国の学校の数からすればまだまだ本当にごくごく一部の現象にとどまっていまして、実際には市区町村の教育委員会、また都道府県の教育委員会の決断次第というところだと思いますので、平成十二年に国がそういう規則改正をしたというところが原点ではありますけれども、これも国と地方とそれぞれが強い意思と主導権を持ってこの教育の改革に取り組んでいけばうまくいくし、またそうしなければならないという例なんだと思います。 さらに、都道府県や市町村の教育委員会からより学校現場に権限を移して、地域の人たちと一緒に学校をつ
民主党でも、岡田克也代表そして仙谷由人政調会長、それぞれネクストキャビネットの総理大臣、ネクストキャビネットの官房長官、党を挙げて幾つかのコミュニティ・スクールを視察してまいりまして、非常に心強く、またこういった方向での改革を全国で進めていかなければならないという決意を新たにしたところであります。 やはり学校を取り巻く地域がその気にならなければならないということもありますけれども、市町村の教育長さんの決断、言いかえますと、教育委員会の決断といいますか、市町村の教育担当者の決断でありますとかイニシアチブでありますとかやる気というものがかなり成否を左右しているようなところもあるということに気づきまして、そういった草の根からの地域地域
去年の異常なムード、極論が横行するような去年のムードに比べれば、ことしに入ってかなり国民的な議論も冷静、的確な議論がふえているのかなというふうには思いますので、ぜひきちっと教育の理念、目的というものに沿った形で合理的な結論が得られるようにすべきということを重ねて申し上げたいと思います。 さて、ここからは、広い意味での学校の安全について質問をしていきたいと思います。 犯罪関係のいろいろな問題が起きて、ショッキングな事件も多々生じているわけでありますけれども、そうした犯罪関係の安全の問題のほかにも、学校をめぐる非常に重要な安全の問題があると思うんですが、まずアスベストであります。 最近になってまた、アスベストが使われている塗
徹底的にそこはやるべきということを申し上げたいと思います。 次に、学校の耐震化について伺います。 これは最近の岩手日報紙に載った、岩手県の話なんですけれども、「進まぬ耐震診断」という見出しで、岩手県内の公立小中学校における耐震診断、わずか三七・三％、全国平均より一九ポイント低いということなんですが、全国平均もまた低いということだと思います。これは、市町村における財政難、また合併がありますので、統合を見越しての先送りといったこともあるようです。 しかし、東北、北海道、関東、東海、中南海、東南海もでありましょうが、大規模地震の警告は日本各地でそれぞれ発せられているわけでありまして、そういう中で、耐震診断すら全然進んでいないと
民主党では、こうした安全関係の施策をきちっと進めていくためには、学校安全基本法とでも言うものをつくるべきではないかという議論を今党内で進めておりまして、学校安全対策プロジェクトチームを党内につくり、そこでの議論をもとに、防犯、防災、老朽化、事故防止、そしてアスベスト問題を含む環境衛生対策、この四本柱について国と地方公共団体に必要な施策を講ずることを義務づけ、さらに、国に対しては、特に必要な法制上及び財政上の措置を講じなければならないということを定める学校安全基本法というものを今準備しているところであります。 最後にこうした基本法の必要性について伺って、終わりにしたいと思います。
終わります。
義務教育費国庫負担法改正でありますけれども、義務教育のあり方については、政府、中教審での議論があり、また内閣と地方六団体の間でも議論があるようでありますが、やはり究極的には、国会が議論して、そして国会が決めることだと思います。義務教育のあり方を最終的に決めるのは、これは国権の最高機関である国会、全国民の代表である国会議員が決めることでありますから、そういう意味では、義務教育のあり方についてこの国会できちっとした議論を十分やっていかなければならないと思います。 そのためには、議員同士の議論も重要でありますけれども、広く参考人を招いて意見を聞くということも非常に重要でありますので、ぜひ義務教育に関する参考人質疑をこの委員会でやってい
ちなみに、田中康夫長野県知事でありますけれども、「なんとなく、クリスタル」という小説でベストセラーになって、そして世に出たわけでありますが、あの「なんとなく、クリスタル」という小説は、八〇年代冒頭、これから日本経済がどんどん大きくなって、世界の脅威と言われるようになり、それがバブルになって、バブル崩壊に至るんですけれども、その冒頭の時点で、ブランド品やいろいろなグルメ情報といったそういう分厚い脚注をつけたことで非常に話題になったわけです。 そういう高度消費社会の矛盾、ゆがみということを鋭く、しかも経済が大きくなるその入り口の時点で予言していたわけでありまして、その後も田中康夫さんは、いわば消費者の達人としてさまざまな消費文化、グ
かつて、近衛文麿総理大臣のころに、新体制というスローガンのもとに、国家総動員体制でありますとか大政翼賛体制でありますとか、そういった本当の改革ではないようなことが推し進められてしまった。今、小泉内閣のもとでも、改革、改革の名のもとに、本当に我々が直面している課題の解決にはむしろ逆行するようなことが行われているのではないかという懸念を持っております。 特に、教育が直面している課題は、行財政改革が進めようとしているコストの削減でありますとか、そういう意味での効率化、つまりむだ遣いをなくすといったことというよりは、むしろ、人や施設や予算が足りないがゆえに質の高いサービスを提供することができないでいるというところに問題の本質があるのでは
そういう意味では、この義務教育費国庫負担法改正も問題なんですけれども、そのほかの法改正もまた非常に問題なのではないでしょうか。 まず、産業教育振興法改正でありますけれども、産業教育に関する実験実習、施設設備への補助を廃止してしまう。しかし、今我が国が直面する課題として、ニートの問題や若者の就職難ということが問題になっているわけであります。若者に職業教育、そういった機会をより広く提供して、一人でも多く手に職を得て、きちっと働いて税金を納めて、家庭を持って、そしてまた子供も産み育てていけるような、そういった社会を今目指さなければならないのではないかという危機感がふえているときに、こういう産業教育振興法改正というのは、むしろ、克服すべ
同様に、ニートや若者の就職難、そういった問題からすれば、高等学校の定時制教育及び通信教育振興法改正、これも問題ではないかと思います。全国九百十八の定時制高校、四十七の通信制高校、その設備への補助を廃止してしまうという内容でありますけれども、定時制高校は、最近もテレビドラマで全国に定時制高校を舞台にしたドラマが放映されて人気を博したと聞いていますけれども、それはやはり、そういった定時制高校に通いながら何とか手に職をつけ、また社会に出て働いていこうということに対する国民的共感というのがわくような時代に今なっているからだと思います。 定時制、通信制高校そのものも大事ですし、また、その存在、そこで頑張っているんだということが全国民的な、
準要保護生徒児童への援助費補助金に関する一連の補助の廃止、この法改正もまた問題であります。 今、格差社会化ということが言われておりまして、希望格差社会でありますとか意欲格差社会でありますとか、そういった指摘が特に教育関係の有識者から提起されています。 こうした格差社会化というのが問題になっていて、経済的な格差がそのまま教育機会の格差になってしまい、結果として社会が大きく引き裂かれていく危険性が指摘されているときに、学用品や給食に関して予算人数にして全国四十万人のこの準要保護生徒児童に対する援助費補助金を国として今回やめてしまうという決断をする、これもまた逆行しているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
この一連の「国の補助金等の整理及び合理化等」というかぎ括弧つきの改革が、教育の本質論抜きで、金目の話、そういった財政の論理から進んでいくことに対して非常に懸念を有するのでありますけれども、改めて憲法二十六条の解釈でありますが、憲法二十六条、「義務教育は、これを無償とする。」と明記しているこの第二十六条の趣旨、第一項には、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」とあるわけでありますが、憲法でこうした規定をしているということは、やはり国として教育を受ける権利というものを尊重するんだ、国民同士がそのことを約束し、そして「義務教育は、これを無償とする。」ということで、義務教育の財源につ
民主党は今、創憲というテーマで、憲法調査会のもと、憲法に関する議論もしているところでありますけれども、その中で、二十一世紀は情報化社会、知識経済、情報、知識へのアクセス、またそれを交換するコミュニケーション、そういったことが今まで以上に重要になってくるので、この教育を受ける権利ということがいわば二十一世紀的権利として、十九世紀的自由権、二十世紀的経済社会権、そして二十一世紀にはこうした知識、情報をめぐる学習権と呼びましょうか、あるいは情報権と呼びましょうか、そうした権利というものが死活的に重要になってくる。十九世紀には自由権というものが死活的に重要、二十世紀に入って経済社会権というものが死活的に重要と認識されたように、二十一世紀にお
ゲームやテレビは日本の大人も好きでありまして、最近のＩＴ技術の進展に伴ってそういった先端技術も利用したコンテンツの発展、日本のゲームやアニメは世界に通用する、いや、世界に冠たるものだということで、そういう日本のゲームやアニメに対する期待というものがあるわけでありますが、やはり光と影でありまして、あえて言えばゲームにせよ、アニメにせよ、これは現実逃避産業なんですね。現実逃避ビジネス。やはり、価値あるものではありましょうが、やり過ぎはよくないし、また依存症的になってしまうことは非常に危険なわけであります。子供たちがそういったことにはまって現実から離れていく、実は大人たちも同じような状況になっているんじゃないかと思います。 あえて警鐘
高度現実逃避社会から子供を守る努力をしていかなければならないと思います。高度現実逃避社会は、大人が先頭に立って現実から逃避して、そして子供たちをも現実から引きはがしてしまう。結果、子供たちは、テレビとかゲームとか、あるいは居眠りの世界に埋没してしまい、また引きこもってしまったりとかして現実からどんどん離れていく。 現実から子供たちが引きはがされる、子供たちが現実世界を与えられないということの究極の形は、この世に生まれてこないということであります。 これは、そもそも妊娠にすら至らないという形で今少子化が進んでいるというのは、本当であればこの世に生まれてこの現実の中で生きていけるはずのそういった子供たちが生まれてくる機会すら与え
いいことが確認できたと思います。 この計算ドリル、一部に誤解で、朝から晩まで計算ドリルをやらせていたのではかえってよくないんじゃないかという反論もあるらしいんですが、土堂小学校の例では、週に三日間、朝四十五分、その三日間、朝四十五分の十五分をこの計算ドリルに充て、また十五分は読書、そして残り十五分をその他のトレーニングに充てているということで、そのくらいしかやらないわけであります。 そして、ほかに体験学習であるとか総合学習であるとか、そうした単純な訓練ではないような、世の中と直接かかわっていくような学習、それもきちっと時間をとってやっていく。もちろん、伝統的な教科の学習は教科の学習できちんとやっていく。そうしたパッケージの中
次に、食育について伺いたいと思います。 食育、これも大事なので、文科省でも家庭科教育あるいは給食といった教育の場を通じての食育推進ということを取り組んでいて、それは政府としてきちっとやってほしいと思いますが、食育について、国に総理大臣をトップにした食育推進会議を設け、すべての都道府県や市町村にもそれぞれ食育推進会議を設ける。あまつさえ、食育担当大臣なるものを設けて、私は諸外国にそういう、ミニスター・フォー・イーティングとでもいうんでしょうか、食べ物大臣、食べる大臣、そんな食育大臣というのはこの世に存在するのかは非常に疑問でありまして、これもまた筒井康隆さんの小説の非常に非現実的なリアリティーのなさを感じるんですが、それぞれ政府各
義務教育に関しても、リアリティーのある取り組みということがなされることを期待して質問を終わります。ありがとうございました。
