初めに、大阪府寝屋川市の小学校で起きた事件に関しまして、亡くなられた先生の御冥福をお祈りし、また、おけがをされた先生方の回復をお祈りいたします。 さて、教育基本法改正問題について質問をいたします。 報道などでは、ことしのこの通常国会、教育基本法改正が大きい目玉になるのではないかとされていたわけでありますけれども、政府は、政府原案があるのではないかという報道を否定したりしていまして、今まだ教育基本法改正案、政府原案は存在しないと公表していますけれども、この法案提出はしないんでしょうか。
この教育については、いろんな改革、この教育基本法改正問題から後、いろんな当面の課題に対する改革、そういったものがどういう優先順位で取り組まれているのか、どのようなパッケージで政府が取り組んでいるのかよくわからないところがありますので、引き続き伺います。 この教育基本法改正については、遠山文科大臣のときに中教審に諮問をして、そして中教審の答申があったわけですけれども、この平成十三年に行われた文部科学大臣、遠山文科大臣の諮問では、次に掲げる事項について諮問しますということで、一に「教育振興基本計画の策定について」、そして二に「新しい時代にふさわしい教育基本法の在り方について」という諮問でありました。「理由」というところを読みますと、
中山大臣になられて、そして今国会での所信表明演説でも「甦れ、日本！」という改革プログラムが訴えられています。 この「甦れ、日本！」、「教育改革の方針」として、「義務教育の改革」というものを柱にしています。しかし、その「義務教育の改革」の中に「（１）教育基本法の改正」というのが入ってきまして、次は「（２）学力向上」、その後「（３）教員の質の向上」、「（４）現場主義」と続いて、「（５）義務教育費国庫負担制度の改革」というのが入ってくる。 非常に、五十年に一度、百年に一度のような改革と当面の財政構造改革に関連した、そういう金目の当面の改革、また学力向上というのは、これはどうもＯＥＣＤ、共通テスト等の国際的な調査結果を踏まえて喫緊の
国際的な調査結果については、文科省が「課題と改善の方向」という資料をまとめていまして、これによると、例えば、読解力については、「課題」として、「テキストの解釈、熟考・評価に課題がある。 自由記述（論述）の設問に課題がある。」と。この「課題」に対して「改善の方向」として、「テキストを理解・評価しながら読む力を高めること。 テキストに基づいて自分の考えを書く力を高めること。 様々な文章や資料を読む機会や、自分の意見を述べたり書いたりする機会を充実すること。」という改善の方向が示されています。 こういうことが、読解力のほかにも数学的リテラシー、科学的リテラシーについてもありまして、最後、「質問紙調査」、「学習意欲、学習習慣等に課題があ
学力低下問題をめぐっては、昔はよかった、昔は授業時間数もたくさんあったし、授業内容もたくさんあったから、昔に戻せばいいかのような議論があるわけですけれども、実は、今の教育を取り巻く経済社会環境というものが昔と決定的に違うところというのを踏まえなければならないと考えております。 そういう中で、私は、コミュニティ・スクールの重要性を今から質問しますが、その前に一つ紹介したいのは、きょう、あす、予算委員会公聴会が行われますが、そこで公述人の一人になっている山田昌弘さん、学芸大学の教授ですけれども、「希望格差社会」という本を出していまして、その中で指摘しているのは、かつては人生におけるレールのようなものがはっきりしていて、いい学校に進み
今の制度のままですと、コミュニティ・スクールというものをつくっても、そこの学校運営協議会というのが教育委員会に対して意見を言える機関ということで、教職員の任免、異動等々、そういったことについて、これはむしろきちっとそういう学校運営協議会があって、そこで校長先生、教員、学校として話し合って決めたことであれば、それは学校現場に権限があるんだ、そういう形にしていかないと、ただ教育委員会に物申せるだけの学校運営協議会みたいな形では、なかなかコミュニティ・スクールというのも広まらないし、真の形で根差していかないと思うんですが、より徹底した学校現場への権限移譲についてはいかがでしょう。
学力向上をかき立てるものは、学ぶ者本人の知的好奇心、向上心もあるんでしょうけれども、そこにやはり将来きちっと仕事につきたいという、あるいは古い言葉で言うと立身出世、そういうもの。ただ、そこだけではまだ弱いし、今それだけでは機能しなくなってきている。したがって、そこでコミュニティーという観点を入れることで、この学校で学ぶんだからこれはきちっと学ぼうとか、この地域の中で学ぶんだからこれはちゃんと勉強しようとか、そういう学校づくり、地域づくりというのがこれから非常に重要だということを重ねて指摘したいと思います。 次に、学力問題もさることながら、体力問題ということも実は今深刻になってきているのではないでしょうか。 そこで、最近私の地
学力低下問題と並んで、この体力低下問題というのが非常に深刻なので、きちっとその実態を把握して、それに対応した施策ができるように調査をしていかなきゃならないということを指摘いたします。 次に、この学力低下、体力低下と非常に密接に関係あると思われるテレビゲームについて伺います。子供たちの間でのテレビゲームの普及というのは非常に大きく、勉強時間以上にテレビゲームをやっている例も多く、これが学ぶ時間を少なくしたり、あるいは外で遊び回る時間を減らしたりということにつながっていると思います。 このテレビゲームと子供の関係については、いろいろ関係の団体、関係業者団体、業界団体が調査をしたり、あるいは研究者、学者さんが調査をしたり、また総務
では、次に国立大学法人の授業料値上げ問題について伺います。 国立大学が国立大学法人になりまして、それで国会審議の際に、法人化してしまったら急に授業料値上げとかなるんじゃないかというような指摘もありました。これに対しては、おととしの参議院文教科学委員会で、遠山当時文科大臣が次のように答弁しています。「私としては、学生にとって今回の法人化によって授業料が高くなってしまったり利用しにくくなったりということは、これは絶対避けなくてはいけないと思っています。」と。絶対避けなくてはいけないと遠山文科大臣が答弁している授業料の値上げが、何か今回突如起きてしまう。年額五十二万八百円から五十三万五千八百円、一万五千円の値上げであります。 これ
義務教育国庫負担制度問題もそうですけれども、政府の中に二枚舌があってはならないと思うんですよね。負担はふやさない、また、国がきちっと負担すべきところは国が負担するという、そうならきちっとそうすべきであって、そう言っている一方で、そうじゃないことをしてみたりとかというのは、これは教育上よろしくないことですし、憲法のもとで国としても非常にこれはよくないことだと思います。 特に、日本は大学にお金がかかり過ぎる、個人負担が多過ぎる、公的な高等教育への支援が他の諸外国に比べても見劣りしているのが現状でありますし、奨学金にしても、五十万以上になってしまいますと、学費だけで奨学金も吹っ飛ぶくらいの奨学金しか今もらえていないのが実情なわけですか
法科大学院に入って、そして法曹を目指そうという人たちは、ほかの人がしないような努力をして、一生懸命勉強して、そして公のために働こうという本当にそういう若い人たちでありますから、そういう人たちの思いが真っ正面から裏切られたりとか、そういう人たちが進路で混乱をしたりとか、それは本当に国にとっても大損失になりますから、ここはきちんとやっていただきたいと思います。 さて、大学関係の質問で、去年もこの委員会で何度も取り上げられた東北文化学園大学の補助金不正受給事件、これはことしに入って公判、裁判がスタートして、堀田元理事長の補助金流用の実態が裁判の場でも明らかにされてきているところであります。 二月三日の公判では、検察が、この堀田元理
はい。 大学への補助金という形で、これは、税金が補助金という形で何億円もその大学に注ぎ込まれたものが不正に使われた、流用された。そのうち、三千万円だったとしたら三千万円、そういう大きい額が政治のそういう資金に還流する、政官業癒着の典型的なケース。 今、予算委員会で証人喚問、問題になっている一億円小切手事件も、あれも歯医者さんの政治団体ですけれども、あのお金というのは、七割は保険料とか税金とか、私たち一人一人が出しているお金がそのまま、一億円小切手の七割は少なくともそういう我々一人一人が出しているお金がそこに使われて、それがそういう政治のやみの中に流れていっている、同じパターンだと思います。 これも、我々一人一人が出してい
補助金流用、補助金不正受給については、やはり昨年当委員会でも問題になりました世界青少年交流協会、これはもう破産宣告で解散の手続に入ってしまっているそうなんですけれども、逮捕者も出まして、その中で、これも少なからぬ使途不明金があったわけであります。 この使途不明金の行方について判明しているのかどうか、これも政府に伺います。
個人利得については、事務局長、経理担当主査、それぞれ六百万円ずつということでよかったでしょうか。
この世界青少年交流協会というのは、文科省の方から補助金が毎年出ていて、かなり多くの事業もやって、また、森喜朗前首相が会長を務めたり、川崎二郎元運輸大臣が常務理事、額賀福志郎元自民党政調会長が理事を務めるなど、日本の青少年交流、国際交流においては非常に重要な役を果たしていたわけでありまして、個人が六百万円ずつ使ったという中身についても、世間から後ろ指さされることのないように、きちっと実態を政府としても明らかにすべきだということを指摘したいと思います。 次に、森元総理に関して、これはスポーツ新聞の報道ですので、どのくらい本当なのかわからないんですけれども、ちょっと驚いたニュースがあったんです。 花園の全国高等学校ラグビーフットボ
花園のラグビーの全国大会ですよ。これは文科省としても、スポーツ振興、青少年健全育成の観点からほうっておけない問題ではないんですか。もう一度質問します。
学校側の問題ではないというのは苦肉の答弁であると思いますけれども、青少年健全育成、スポーツ振興、そういったところから、花園の果たす役割というのは非常に大きいわけでありまして、そんなところで白昼堂々、選挙違反、公職選挙法違反が行われるようであっては、本当にこの国は何をやっているのかということになりますので、これはちょっとやはり政府としてもほうっておけないんじゃないかということを重ねて指摘したいと思います。 では、今回のインドネシア沖地震、そしてスマトラ島沖地震、インド洋津波、この教訓の一つは、やはりふだんから、津波というのはどういうものか、地震というのはどういうものか知っておくことが災害を極小化する、被害を極小化することに大変重要
先ほど、ほかの委員の質問の中で、ユネスコ関係の国際会議に大臣、副大臣、政務官が出ないでしまったという問題が指摘されましたけれども、これはユネスコの問題などでも大変いいことはいろいろあるわけですから、ふだんから、大臣、副大臣、政務官、事務方の皆さんとコミュニケーションをよくして、知識共有、そういうコミュニティーとしての学び場というものがうまくできていくことが教育改革の核心ではないかと思いますので、政府、さらに頑張っていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
新潟地震で被災された皆様方に、改めてお見舞いを申し上げたいと思います。 十万人を超える方々が避難生活をされているということで、本当に大変だと思います。学校も、たくさんの学校が避難所に使われて、学校関係者の皆さんの御労苦も本当に大変なものがあると思います。政府は、必要な措置を迅速にかつ的確に行っていくべきということを改めて申し上げたいと思います。 さて、義務教育費の負担の問題であります。これは我が国だけの問題ではなく、世界共通の課題でもあります。 そこで、まず取り上げますのが、子どもの権利条約です。子どもの権利条約第二十八条１（ａ）には、「初等教育を義務的なものとし、すべての者に対して無償のものとする。」と定めています。
国として、日本国政府として遵守する義務があるわけであります。 その際、国際約束というものは空約束になってはいけませんので、国内法上の担保というものが必要になります。国が約束を守っていくときには、法治主義でありますから、国は法律をきちっと持って、法律に基づいて約束を守っていくわけですけれども、外務省にまた伺いますが、この子どもの権利条約の該当箇所、子どもの権利条約の「初等教育を義務的なものとし、すべての者に対して無償のものとする。」というこの箇所については、政府はいかなる国内法によって担保されていると判断して批准に至ったのでしょうか。
