達増拓也

きょう、伊藤委員の質問の中で、伊藤委員は、地方に義務教育費の負担を丸投げしてしまうことは、これは憲法違反ではないかと質問の中で述べられましたけれども、教育基本法にも違反することなんだと思います。小泉内閣は、イラク特措法など、憲法違反でも法律で決めてしまえばいいんだというような傾向があると思っておりますけれども、やはり憲法違反や、また教育基本法に違反するような、法律を改廃したり予算措置をするということはあり得ないわけでありまして、また、そういったことが、国際条約違反のおそれも出てくるということだと思います。 　こういう子どもの権利条約もございますので、大概の国は義務教育費を国が財源保障しているのだと思いますけれども、文科省に質問しま

イギリスも連合王国でありまして、イングランドとスコットランドが別の通貨を発行したりするようなところでありますから、そういうところですら、地方だけではなく、国が全体としてやっていかなきゃならないというふうになっているということだと思います。 　子どもの権利条約は、国連を舞台として特に開発途上国の現状を改善するためにできたものでありますから、その規定は、今の義務教育の無償を初め、先進民主主義国にとっては当たり前のことばかりだと思います。義務教育の無償は、開発途上国にとっては財源確保が大変でありますけれども、先進国にとっては国が財源を確保して保障するのが当たり前ということ、今の答弁からも明らかになったと思います。 　文科省にこれも質問

今、下村大臣政務官が答弁されたのに引用したＯＥＣＤの調査、私もその表を見ましたけれども、諸外国の教育費公費負担の対ＧＤＰ比、これは大体先進国は、初等中等教育には三％台、四％台くらいの負担をしており、高等教育には、今の答弁にもありましたように、一％程度から多いところでは一・六％や一・七％という負担をしている。 　比べてみますと、旧共産圏で、ハンガリーですとかチェコですとか、市場経済に移行中の国々、後発国と言ってもいいんでしょうが、そういった国々の場合ですと、初等中等教育に二％台、高等教育に〇・五％から〇・九％という傾向があると思います。また、開発途上国、アフリカの国などでは、意外に教育費公費負担の対ＧＤＰ比が高いところがありますけれ

いわゆる三位一体改革の中で、義務教育費の負担は地方の責任だというふうになっていくとすれば、教育基本法から、国が義務教育の無償というのを約束する、それは削除しなければならなくなると思いますし、多分、教育基本法の改正は、国は高等教育や研究開発には責任を持つが、あとは全部地方だというような教育基本法の改正になってしまうんだと思いますけれども、今全然そういう方向での議論になっているわけじゃないということで、この辺、矛盾なきよう、政府・与党できちっとやってほしいところであります。 　前任の河村文部科学大臣は、ことしの通常国会におきましても、教育の最終的な責任は国が負うべきであるですとか、義務教育費国庫負担制度の根幹は維持しなければならないで

今、日本の教育を取り巻く経済社会環境、これが著しく悪化していると思います。また、政治環境も悪化しているのかなと思っております。そういういわば教育を取り巻く環境が悪化する中で、教育の現場にいらっしゃる皆さんは英雄的な努力で、あるいは画期的な工夫でさまざまな成功例をつくり出していると思います。 　例えば、民間人校長を迎えた杉並区立和田中学校の例でありますとか、また、アテネ・オリンピックで日本選手がたくさんメダルを獲得したことも、これはスポーツという教育分野での成功例でありましょう。また、百升計算ですとか、声に出して読む日本語ですとか、そういった新しい工夫が、広く全国的に本が読まれ、また多くの学校現場でも活用されていると聞いております。

結果としてはきちっと財源措置がなされたことになっても、その算定の段階で厳しいことを地方に強いる、教育現場に強いることになるんじゃないかという疑いは晴れないんですけれども。 　具体的な例として、都道府県によって、当然、負担金でお金が来ている額に比べ、地方税に切りかえた場合、東京はふえるでありましょうが、多くの地方は額が減ってしまうことが予想されるわけですね。 　その場合に、所得税を住民税にスイッチした場合の東京都のケースを推定すると、約一千九百億円増額となる。ただそれは、東京には地方交付金、交付税を渡していないわけですから、それがその分交付税交付金のゆとりとなって、他の貧乏な県といいますか、税収がなかなか確保できない県の方にその千

そういった具体的な数字を早く見せていただきたいわけでありまして、通常国会にはきちっとした予算案という形、それに法案もくっついてくるのかもしれませんけれども、ただ、内容についてよくわからないまま議論が先行して、そして気がついたときには取り返しのつかないことになっていたということではまずいと思っております。 　また、結局地方税だけで義務教育費というのを賄えない、今でも地方負担の二分の一負担については交付税交付金の財政需要額に算入されているわけでありまして、そういう意味で実質的に、なかなか義務教育費を地方で、自分たちで調達するというのは、現地調達というのはやはり非常にこれは難しいことなわけでありますね。 　もう一つ、理念的に考えても、

やはり大人の側の熱意というのが非常に重要なんだと思います。子供の才能を開花させたい、子供の潜在能力を発掘、育成、強化して才能を開花させる、そういう機会を与えるということですね。そういう機会というものは、やはり大人の側がどんどんつくって、あちこちに機会の窓というものをあけていかなければならないんだと思います。 　これは、文科省に特に関係のある教員養成についても同様だと思います。これもやはり、子供が好きな子供とか教えるのが好きな子供とか、そういった子供、もう中学生のころから小学生に対して物を教える、そういう機会を与えるとか、そういう機会を用意するとか。与えるという言い方は余りよくないかもしれません、大人の側でそういう機会を用意する。そ

次に、地域の活性化にかかわる政策論、幾つか取り上げたいと思いますけれども、これは、小泉政権が三年半続きまして、地方経済の疲弊、非常に著しく、地方の力が弱くなっている、地方が非常に苦しい状況になっているということが背景にございます。これに関して、文部科学政策を通じて地方を活性化するという分野が幾つかあると思うんです。 　ブレア首相がイギリスで総理大臣に就任したときに、何をやりますかと聞かれて、エデュケーション、エデュケーション、エデュケーションと答えた。もう教育、教育、教育、一に教育、二に教育、三、四がなくて五に教育という、日本語のフレーズにも合うようなことなんですけれども。これは、教育というものが、当時イギリスが直面していた課題、

今の答弁にもあったように、経済産業省等他省庁との連携というのが非常に大事だと思います。経済産業省も、産業クラスター計画でしたか、やはり何とかクラスターという似たような地方での産学連携のプロジェクトを持っていて、それとばらばらではしようがありません。 　特に、知識社会、知的生産で価値をつくっていく、それが経済社会にも役に立つということで、そういう知的なネットワークがつながっていかないと意味がありませんので、経済産業省はもちろんですけれども、農林水産ですとか国土交通ですとか厚生労働ですとか、ありとあらゆる、今は縦割り省庁になっていますけれども、それぞれ研究施設を持っていたりしているわけですから、そういったところ、本当に総合的に連携して

小泉内閣のもとでは、経済財政諮問会議を中心に、ともすればアメリカ流といいますか、新保守主義流といいますか、とにかく効率をよくしさえすればいい、そして、効率的でないところはどんどん切り捨てていけば、そこはそれなりに努力して何とかするんだろうから、そういうむだを省いていきさえすれば日本全体よくなる、そういう方針が経済財政諮問会議を中心に小泉内閣は強いと思うんですけれども、そういうやり方で三年半やってきて、日本の現状は全然がらっと好転していない、むしろ悪くなっているところがあちこちに出ているわけでありまして、そうした方針の是正というのがいろいろな分野で必要になってきているということを指摘したいと思います。 　次に、ユネスコの世界遺産、こ

今答弁の中で平泉の話も出ましたが、平泉というのは、昔、京都ではない別のところにもう一つの日本の首都があったというような、イギリスで言うと、スコットランドのエジンバラといいますか、スコットランド王国とイングランド王国が分かれて戦っていた時代のもう一つの首都で、そういうものが日本にもあったというのは、世界に知られていないだけでなく日本人にも意外に知られていない。ともすれば、日本というのは、昔から単一民族、一つの国で、そこが日本の特徴だ、こう言われるんですが、実はそういう二つの国に分かれていたというような、ほかの国々というのは大体そういう歴史を持っていますから、そういう意味で他の国々とそこは共通している、相互理解にも資すると思いますし、ま

実際、ロケ地を提供していく場合に、道路交通法との関係ですとかあるいは文化財保護法との関係なども出てくると思います。文部科学省の中で、そういった規制の緩和、規制改革的なこと、文科省限りでできることはどんどん進めなければならないと思いますし、また、他省庁との関係でも、そういった規制を取り払っていくことで、より自由な映画撮影でありますとかプロモーションでありますとか、できると思いますので、そういった工夫をさらにしていっていただきたいと思います。 　時間ですので終わりますけれども、義務教育費の負担の問題に戻りますが、行財政改革は確かに重要であります、行財政改革は確かに重要であります。これはどんどんしなければなりません。規制の改革などもそう

では、その人質バッシングの問題について伺いたいと思います。 　人質となった方、特に最初の人質になったお三方とその家族に対するバッシング、これは非常に目に余る、ゆゆしいものがあると思います。 　これは基本的に日本国内で起きていることでありますけれども、外国におきましては、例えばパウエル・アメリカ国務長官やフランスのル・モンド紙が、あの三人について悪く言うものではないという趣旨の主張をしている。これは広く知られておりますが、けさの地方新聞に掲載された共同通信の記事によりますと、イタリアのＡＮＳＡ通信によりますと、無思慮で軽率な人々などという批判が日本では雨のように降り注いでいる、そういう報道を批判と冷淡さと題して報道した。批判と冷淡

一番最後の点についてはちょっと異論がありますけれども、今の答弁の中で、遺憾である、そういう誹謗中傷等のバッシングについては遺憾であるということが政府の責任ある方からきちっと言明されたことは、非常にいいことだと思います。 　また、とにかく休息をとってほしい、休んでほしい、リラックスしてほしい、そういう言葉が当初から総理大臣と官房長官からも出ていればよかったと思うんですけれども、残念ながら、小泉総理からは、解放直後の人質に対する言葉としては、多くの政府の人たちが寝食を忘れて救出に努力したのに、なおかつそう言うんですかねという、これはテレビで見ておりましたけれども、語気を強めて、しかりつけるような口調でありました。 　ドイツのシュピー

またどうもちょっとバッシングモードに入ってきて、おやおやと思っているんですけれども。 　多くの人の心配を引き起こした、また、エネルギーや、あと、副大臣は言われなかったかもしれませんが、コストについてもとやかく言う議論もありますけれども、この三人の人質になった方々について、そういったことを声高に言う神経がよくわからない。特に、政府側からそういうことを言ってくる神経がよくわからないんです。 　なぜかといえば、例えば、これは防衛庁長官に伺おうと思った質問なんですけれども、自衛隊のイラク派遣に伴って、日本国内の多くの場所で警備のコストが高まっているんですね。この国会周辺、我々が直接経験しているだけでも警備の人数は物すごくふえています。こ

いきなり答弁の冒頭で、本当にそう思っているのかということを言われまして、そう思っているから質問しているわけでありまして、そのいんぎん無礼な答弁に少し言葉を荒げてしまったことについてはおわびをしたいと思いますけれども、小泉総理が、日本人、日本国民の精神が問われていると言って、一大決断をしてイラクに自衛隊を派遣したときには、いろいろなリスクや、いろいろなコストや、いろいろな心配や不便というものを国民全体で引き受けようという覚悟があったんじゃないかなと思ったので、今のような質問をいたしました。 　また、合法的に自衛隊は派遣されているということですけれども、たしか人質になったお三方は法律には違反していないんだと思うんですけれども、そういう

これは防衛庁長官にも伺いたいんですけれども、戦場ですら従軍記者というのは存在するわけですね。今回のイラク戦争に当たっては、米軍が多数そういう報道関係者を伴って作戦行動をやったということが話題になりました。 　しかるに今サマワは、もう完全に日本人報道関係者は航空自衛隊の力もかりてサマワからは引き揚げたと聞いておりますけれども、サマワから日本人報道関係者が一人もいなくなるというのは、これはある意味非常に異常な事態だと思うんですね。戦場ですら従軍記者というのがいるのに、サマワにはもうそういう報道関係者がいない。これは、サマワというのはもう戦場以上に危険な場所になってしまっているということになるんじゃないでしょうか。

今の大臣の答弁で、従軍記者というのは軍の中に組み込まれているという指摘、これは全くそのとおりでありまして、ですから、むしろ戦争、きちんと形を整えた戦争の方が、戦争ではないけれどもいつ攻撃されるかわからないような今のサマワの現状より一種秩序があるんですね。 　ちゃんと敵味方がはっきりしていて、前線と後方がはっきりしていて、後方にいれば、昔のイギリス軍であればゴルフをしたりとかもしていたそうなんですけれども、そういうきちっとした国際法上戦争とみなせるような戦争であれば、かえってそこには秩序がある。そこに参加するもののコントロールできるところがあるわけですが、実は、今のイラクというのは、全体として、もうそういう一種伝統的な戦争以上に無秩

大分、去年の今ごろに比べると話が違ってきているということだと思います。 　さて、人質問題について話を戻しますけれども、今回、人質事件解決に当たって、多くのイスラム教関係者が日本人人質解放を訴えてくれました。これについてどのように評価しているか、逢沢副大臣に伺います。