また、今回、アルジャジーラなどの報道で、アラブ世界といいますかイスラム世界といいますか、そうしたところに広く日本人人質またその家族に対する同情が広がり、これが日本に対する好感の広がりにもつながったと思うんですね。 これは、民主党からアンマンに飛びました藤田幸久民主党国際局長にしてこの委員会の理事でもありますけれども、藤田幸久議員によりますと、帰りの飛行機、その飛行機の中のフライトアテンダント、キャビンアテンダントさんも、藤田議員を日本人だと見て、よかったですよねと。本当に多くの人たちがそういう日本人に対する、また日本という国に対する共感を共有した。このことは非常にいいことだと思うんですけれども、どのように評価しますでしょうか。
なかなか、日本という国や日本という国民について理解してもらい、また共感を得てもらう、好意を持ってもらうというのは、ふだんの外交活動でも難しい、大変なことだと思うんですけれども、けがの功名といいますか、雨降って地固まるといいますか、こういう例えを使うときには言葉は注意しなければならないんですけれども、一種、日本の国益に資する効果もそういう点ではあったと言えるんだと思います。 特に高遠さん、ボランティアの高遠さんについては、アルジャジーラのみならずＣＮＮや世界じゅうで報道されて、アラブ世界やイスラム世界のみならず世界じゅうで高く評価されるボランティアというふうになったんだと思います。パウエル国務長官も褒めているくらいであります。
あえて一言の前の答弁は大変すばらしい答弁で、関係者の皆さんにもすぐにもお聞かせしたいところだったと思うんですけれども、あえて一言の後、いつ、どう行動に移すかというところについては云々ということですけれども、実は、まさにそういうところに自己責任という言葉、つまり、いつ、どう行動に移すかというのは、政府だって適切なアドバイスはできないんだと思います、どうやればうまくいくかというのは。だから、行くな、戻れという勧告をしているのでありましょうから。 でも、そういう状況の中で、いつ、どう行動に移すかというのは、まさに自己責任で、その当事者が命かけて真剣に考えて決めることですから、その結果については周りはとやかく言わないというのが自己責任論
イラクは今、国家がない状態、国家を代表する自前の政府を持たない状態ということなんですけれども、それが今のイラクの諸問題の本質だと思うんですね。治安についても、イラク国家として治安を維持できないから、ＣＰＡだアメリカ軍だとかいろいろやって、やはり国連中心にしようという議論になっているんでしょうけれども。 ただ、実は、今回の人質事件で、ファルージャという地域社会や、あるいは部族社会であるとか、またイスラム教社会、そういった、国家はないんだけれども社会というのは厳然としてあって、それぞれが独自の生理に従い、またそれぞれのルールを持って動いている、それがうまく機能すればいろいろな問題が解決できるということが教訓だったんだと思います。国家
先ほど紹介したこのニューズウイークの論説委員のザッカリアさんという人は、去年イラク戦争が始まったばかりのころは、アメリカ政府を弁護する論陣を大々的に張っていたんですね。 フランス、ロシア、ドイツなどなどがいろいろ反論する、批判するのに対して、いや、それは違う、アメリカが今やっていることは正しいんだということを、論陣を張っていたんですけれども、やはり、大量破壊兵器が実はなかったという問題、戦争の大義の問題がクローズアップされ、九・一一ヒアリングがアメリカ議会で始まり、実は九・一一テロの前からイラクをねらっていたんじゃないかということがどんどん明らかになり、そしてこの四月に入って、ファルージャや、また、イラク南部のシーア派のサドル・
いずれ、当初の予定とアメリカの思惑と著しく異なった状態になっており、また、この四月に入って、特にそういう新しい状況になってきている。そうならなくても自衛隊の派遣、駐留には反対だったわけでありますけれども、なお一層、自衛隊の駐留というのはかえって事態をややこしくして、問題の本質的解決にはつながらない。したがって、自衛隊、特に人質事件が一段落した今ですからはっきり言いやすくなっているわけですけれども、自衛隊はイラクから撤退すべきということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
ただいま議題となりました被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び社会民主党・市民連合を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。 被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、特に次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期するべきである。 一 被災者の自立した生活の開始を支援すると
私は、民主党・無所属クラブを代表して、政府提出の平成十六年度一般会計予算、平成十六年度特別会計予算、平成十六年度政府関係機関予算に一括して反対する討論を行います。 族議員と霞が関官僚機構が、国民生活も経済状況も顧みず、既得権益維持に走ってつくり上げた本予算は、芸術的とも言える既得権益と数合わせの組み合わせであり、その矛盾を国民負担増として国民に押しつけるもので、到底賛成できるものではありません。 年金制度改革やいわゆる三位一体改革、また、道路公団や郵政公社の民営化など、小泉内閣が大改革だと叫ぶ分野についても、本質的な議論を先送りした結果、予算編成にゆがみが集中し、すりかえ、先送りによるごまかし予算となっています。 また、
まず、前回質問に立たせていただいたときにやりとりした内容に関連して、総理に伺いたいと思うんですけれども、福田官房長官のイラク自衛隊派遣国会承認の採決欠席問題についてであります。 予算委員会、二月十三日、あのとき私は、自民党の有力議員が、棄権、採決欠席したことで党内で処分を受けたことについて質問したんですが、福田官房長官は、私が聞いてもいないのに、「私自身も思わざることで欠席しました」と答弁されたんですね。それで、どうして欠席したんですかと質問したところ、「それは、まことに個人的なことでございますけれども、私自身の勘違いということでございます。」と。勘違いであんな大事な採決を欠席するというのはおかしいので、その直前何かなさっていた
信念に基づいて欠席した人たちが、これは党内のいろいろなことがあるんでしょうが、党の処分の対象になっている。実は、福田官房長官の欠席については、国会近くのホテルのバーでお酒を飲んで、酒気帯びになったから本会議に出られなくなったのではないかという指摘があるんですね。 これも総理に伺いたいんですけれども、もし、この福田官房長官の飲酒疑惑が真実であったとしたら、総理として何らかの処分をなさるでしょうか。
官房長官御自身が「私自身も思わざることで欠席しました」と答弁されていて、その「思わざること」というのが腑に落ちないわけでございます。 関連して、その二月十三日、総理に伺った質問についてもちょっと腑に落ちないので、さらに質問させていただきたいんですが、英国留学の件でございます。 総理は英国に二年間留学していたと公表されていたわけですけれども、私、調べたところ、ロンドン大学にいらっしゃったのは六八年の九月三十日から六九年の六月二十日までの一年足らず、しかも聴講生であって、単位は一つも取っていらっしゃらなかったと。この質問に対して総理は、「英国に二年留学していたという話なんです。ロンドン大学にはたしか一年ほどでしょう。」と答弁され
ただ、総理は初当選されたとき、これは大分前のことなんですが、そのときの選挙公報に、ロンドン大学政経学部留学と記載されていたそうでありますね。このロンドン大学政経学部というのは、普通、ロンドン・スクール・オブ・エコノミックス・アンド・ポリティカルサイエンスのことをいいまして、総理が行かれていたのは、ユニバーシティー・カレッジ・ロンドン、そこには政経学部はないのでありまして、すなわち、事実と違う経歴を当時選挙公報に記載したということになるんですけれども、そのとおりでしょうか。
ポリティカルエコノミーという学部がそのカレッジの中にあったということですか。
私が調べたところでは、ないということだったんですけれども、コースかクラスか、その辺ちょっと腑に落ちないので、また調べてみたいと思いますけれども。 実は、腑に落ちないことは麻生大臣に関してもありまして、麻生総務大臣、かつてスタンフォード大学大学院修了、ロンドン大学大学院修了という経歴を公表されていたそうなんですけれども、実際にはそれぞれ学位の修得はされてはいなかったということで、これは事実でしょうか。
その前に伺いますけれども、事前通告をしていない質問というのは、予算委員会ではしていけないんでしたっけ、委員長。
では、調べなくてもわかるような質問に変えましょう。 麻生大臣は、スタンフォード大学大学院修了とかロンドン大学大学院修了という経歴を公にされたことはないということでよろしいですね。
これはまた総理に質問をさせていただきたいんですが、安倍晋三自民党幹事長、南カリフォルニア大学政治学科に二年間留学と、これは後援会紙やホームページで公表されていたんですけれども、実は、政治学科にはやはり在籍しておらず、その大学にも一年しかいなかった。マスコミの取材に対して、南カリフォルニア大学に入る前にカリフォルニア州立大学ロングビーチ校の語学学校に通ったと回答したそうなんですけれども、同マスコミが調べたところ、その語学学校側はこれを否定している。 自民党幹事長の要職にあられる方が、どうも虚偽経歴を公表されているようなんですが、自民党総裁としてどう考えるか、伺いたいと思います。
このことはぜひ本人にも確認したいと思いますので、安倍晋三自民党幹事長は、同僚議員が別件で参考人要求していますけれども、私の方からも参考人として要求したいと思います、委員長。
ありがとうございます。 総理の施政方針演説の中で、北海道で道州制のモデル事業をやるということがありましたが、これもまた腑に落ちないわけであります。 道州制、複数県がまたがるようなことを一緒にやるというところが道州制の本質なのではないかと思うんですが、北海道というのは既にもう都道府県として独立しているわけですから、北海道で何かやるんであれば、都道府県としてすぐやればいいわけだと思うんですけれども、これは、予算百億円が計上されている所管、国土交通大臣に伺いますけれども、この道州制北海道モデル事業予算百億円というのは、これは何に使われるんでしょう。
国土交通大臣に確認したいんですけれども、何でもいいということですが、北海道開発事業とおっしゃいましたか、その事業というのは、国と北海道が半分ずつ負担する補助事業、国の補助金の事業のことですよね。その補助事業について、国の方で決めていたのを道の方の主体性でやろうと。ただし、その計画を実施する際にはやはり国の同意は必要なわけですよね。そこのところを確認したいんです。
