そのくらいのことであれば、もう全都道府県一斉にやればいいんだと思いますし、また、それも、補助金を折半とかいう話ではなく、もう本当に地方が自由に使えるような形で移してしまった方がいいと思うんですね。 それについてはまた詳しく述べますけれども、そもそも、北海道で道州制のモデル事業をやる、これはあたかも、今市町村合併が進んでいますけれども、適正規模、例えば三十万人規模とか四十万人規模とか、合併しなくても、そういう適正規模の市町村に予算をつけて合併モデル事業をやるというようなものでありまして、もしそういうモデル事業をやるんであれば、例えば、北海道のすぐ南、北東北三県、青森、秋田、岩手では、観光振興、共同で事業をやろうということで共同でソ
これは関連しますので、総務大臣に、広く三位一体、いわゆる三位一体の地方分権との関係で伺います。 そういう既に国の事業、補助事業として、国の補助金、国と都道府県半々でやっているような事業について、地方の方に権限をどんどん移譲していくということであれば、それを全国一斉にやるということが三位一体の本旨だったんではないでしょうか。 「平成十六年度予算編成の基本方針」、閣議決定によれば、「国と地方に関する「三位一体の改革」を推進する。それにより、地方の権限と責任を大幅に拡大し、歳入・歳出両面での地方の自由度を高めることで、真に住民に必要な行政サービスを地方が自らの責任で自主的、効率的に選択できる幅を拡大するとともに、国・地方を通じた簡
せっかく施政方針演説で道州制のモデル事業ということを総理が訴えているその内閣の中から、道州制への疑問が出てくるというのはちょっと意外な感じもいたしましたが、私は、道州制を全国一斉にやれということを言っているんではなく、都道府県に一斉に、補助金をもっと大々的に自由に使えるように渡してしまう方がいいと。 これは、この民主党のマニフェスト、去年、衆議院議員選挙のときに発表したマニフェストの中にも、「分権革命」として、「国の補助金十八兆円を廃止し、地方が責任と自覚をもって使えるお金に変えます。」十八兆円の補助金を廃止し、「地方自治体ごとの責任と自覚によって使途を決められる「一括交付金」にします。」と。 さらに、この内容は、法案として
漏れ聞くところによりますと、政府の方で、課徴金の引き上げでありますとか、談合、カルテル参加企業のうち、自主的に通報した場合にはその課徴金を免除する仕組みを導入するとか、そういう案があり、それらに対していろいろ反対意見が出ている。事業法との二重規制、独禁法、事業法の二重規制になってしまうのではないかというような反対も指摘されていると。 実は、独占禁止法というのは経済憲法とも呼ばれる経済法の中心。日本の経済構造改革、さらには経済社会の構造改革という視点からすれば、単に独禁法の一部を修正するとかいう形ではなく、広く経済法全体を変えていくという視点が必要なのではないかと思います。 今、業法との関係の話が出ましたけれども、実は、経済法
学者によっては、経済法の解説の中ではっきり、そういう一般法、特別法の関係にあると指摘している人がいるんですけれども、そういった観点から、民主党は、やはりこのマニフェスト、昨年の総選挙で発表したマニフェストの中に、「事業規制原則撤廃をすすめ、企業努力と起業意欲を増進させます。」こういう公約を盛り込んでおりました。 いわゆる業法、これは去年、自由党で調べたら、百七十、およそありとあらゆる日本の業界、業種をカバーするような法律がそれぞれあって、そして、先ほどの答弁にもあったように、所管官庁がそこを監督指導する仕組みになっているんですが、こうした業法、規制を撤廃し、そして、市場法とでもいいましょうか、そういう共通のルール、市場一般の共通
やはり抜本的な改革というものを目指していかなければならないということを主張したいと思います。 では、特殊法人と独立行政法人に関連して伺いますが、結論的に、総理にこれは伺いたいと思います。 最初、ことしの予算案で、特殊法人や認可法人から独立行政法人に変わったものの予算が大体倍近くあるいは倍以上にふえているのを発見しまして、これは何か独立行政法人予算倍増計画でもあるのかなといぶかしんだんですけれども、関係省庁に聞いたところ、これは、去年特殊法人などから独立行政法人になったものについては、年の前半は特殊法人予算として計上され、年の後半、独立行政法人として計上されているので、ことしになって一年通じて独立行政法人になったところは大体倍
その整理合理化、金額はどのくらいになるか。特殊法人向けが一兆四千百二十三億円、そして独立行政法人に変わったものについては別途二兆六千九百五億円、これを合わせると、平成十五年度の特殊法人予算三兆一千六百六十一億円に対してわずか四百十三億円の減額、一・三％のマイナスにとどまっているんですね。 この一・三％というのは、多いといえば多いのかもしれませんが、今年度の国内企業物価下落率が〇・七％、昨年度の国内企業物価下落率は一・六％マイナスですから、そういう中で一・三％の予算削減というのは、やはりまさにスリム化ということで地方にやっているほどのスリム化が起きていないのではないかという疑問を持たざるを得ません。
この機会に小泉総理に、そもそも構造改革とは何なのか、構造改革の目的は何なのかということを伺いたいと思います。 私が考える構造改革の目的というのは、単純化すれば、要は、情報化とグローバル化への対応ということに尽きるんだと思うんですね。 失われた十年、九〇年代、日本経済がぱっとしなかった、社会がなかなかうまくいかなかった。それは基本的に、八〇年代から言われていた情報化と国際化ということに、経済も社会も、そして国、国会や行政や、そして地方も、そういう情報化と国際化あるいはグローバル化、この国際化やグローバル化も情報化の一つのあらわれと考えていいと思うんですが、要は、情報化に対応できなかったということだと思うんですね。 二十一世
構造改革が単なる節約ということに終わらないで、真の改革となることを希望して、私の質問を終わります。
今の問題、竹中大臣に伺いますけれども、きょうの委員会審議の場で答弁してくださるという意味でさっきお答えになったんでしょうか。
さっきの委員長の指示に従っていないんじゃないかという……。 先ほど竹中大臣に委員長が指示したのは、答弁の中できちんと答えるということだったと思いますので、これはもう午後一番にお答えいただけるということで理解してよろしいでしょうか。
私の質問に入る前、冒頭に、きのうイラクで発生しましたサマワ市での迫撃砲弾攻撃について述べさせていただきます。 実は、二月九日、今週月曜日の予算委員会で私は、自衛隊がサマワに入ることによって、今までサマワには起きなかったようなテロ攻撃などが、自衛隊を対象とするのみならず、取材に来ている日本人報道関係者、さらにはサマワ住民が対象になるようなテロ等の攻撃が行われる危険性があるということを指摘していたのでありますけれども、不幸にしてそのことが現実化しつつあるのではないかと懸念をしております。 オランダ軍に対する恨みが主な攻撃の理由ではないかという説もありますけれども、自衛隊派遣が理由なのかもしれません。ロケット弾といいますか、迫撃砲
先ほど紹介した有識者懇談会報告書には、「少年を犯罪に向かわせないために必要とされるこれらの諸課題は、まさに、本文の４における乳幼児期から青年期にかけての青少年の育成課題でもあり、各年齢期を通じた総合的な育成の取組そのものが根源的な少年犯罪への対応へとつながるといえる。」という記述がありまして、この「各年齢期を通じた総合的な育成」こういう総合的なアプローチがこの報告書の主題であり、そのアプローチの考え方はこの青少年育成施策大綱にも取り入れられていると思いますので、ぜひそういうアプローチを大切にしていただきたいと思います。 さて、もう一問、この青少年育成施策大綱関係の質問ですけれども、児童虐待の問題であります。 この施策大綱の前
児童虐待問題は、日本のすべての大人たちが問われている問題で、日本人のあり方そのものが問われている国民的な課題だと思います。 総理にも、この児童虐待問題についての所信を伺いたいと思います。
次に、いわゆる国連待機部隊、これは、昨年の通常国会に自由党が提出した安全保障基本法案では国連平和協力隊という名前でありましたけれども、最近は国連待機部隊という言葉が使われることが多いので、それについて質問をしていきたいと思います。 そもそも、自衛隊と別に、国連安保理決議等に基づく活動に対して、自衛隊とは別の部隊を用意し、いざ活動に参加しなければならないときにはその国連待機部隊が活動に参加するという、この考え方は、そもそも日本国憲法が禁止している戦争というものは、これは、かつて日本が大東亜戦争あるいは太平洋戦争と呼ばれるあの戦争でやったような、ああいう戦争を禁止する趣旨であって、自衛のための戦争、あるいはもうそれは戦争とは呼べない
憲法解釈になりますので法制局長官に伺いますけれども、そのような国連憲章の考え方というものの上に一九四六年制定の日本国憲法というものも立脚しているのではないかと思います。国連憲章が国家による武力行使を容認しているのは、自衛権の行使と安保理決議に基づく行動の二種類。同様に、日本国憲法も自衛権の行使と国連安保理決議に基づく行動については容認していると理解してよろしいでしょうか。
自衛権の行使については基本的に問題ないと思いますが、解釈について議論を詰めていかなければならないのは、国連安保理決議に基づく行動というものだと思います。 先ほどの国連憲章の第二条四項でありますが、日本国憲法であれば「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」を禁止するというふうな書きぶりなんですけれども、国連憲章はその点、より具体的に「武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも」「慎まなければならない。」つまり、領土保全を侵す、政治的独立を侵す、これは、国連憲章は日本国憲法の前にできているわけでありまして、その時代背景、帝国主義的な列強の角逐、植民地侵略、植民地支配、またそれを広げ
今最後のところの答弁で、いわゆる後方支援的な活動については必ずしも憲法が禁止していないというような内容だったと思います。そういった活動のどこに線を引いていくかというのは、実は、ＰＫＯもＰＫＦも多国籍軍というものも国連憲章中明確な条文、規定があるわけではなく、その都度、国連加盟国、安保理メンバーが中心に集まって、その場その場で話し合って決めていることですから、今後起きるそうした事態については全く新しいことが行われる。そういう全く新しいことに対して国内法的に対応していかなければならないということがあるということを指摘させていただきたいと思います。 防衛庁長官に伺いたいんですけれども、今のは憲法解釈の問題でしたが、運用上も、国土防衛隊
では、続きの質問は午後にさせていただきます。
国連平和協力隊という名前で、昨年通常国会、自由党提出の安全保障基本法案に、いわゆる国連待機部隊のことがその法案の中にこう規定されております。 まず、「我が国は、国際の共同の利益のため必要があると認めるときは、国際連合の総会、安全保障理事会」等が「行う要請に基づいて行われる国際の平和及び安全の維持若しくは回復を図るための活動（武力の行使を伴う活動を含む。）又は国際的な救援活動に積極的に協力するものとする。」この項に「規定する活動のために我が国が実施する業務を行うため、別に法律で定めるところにより、常設の組織として、防衛庁に国際連合平和協力隊を置く。」これは基本法でございますので、この「平和協力隊の任務、組織、施設、隊員の教育訓練そ
