午前中、法制局長官の答弁で、湾岸戦争型多国籍軍の場合でも後方支援をやる余地はあるということでありました。 今のこの北朝鮮問題、朝鮮有事を例に出したのは、今のイラクへの自衛隊派遣のこととも関係がありまして、といいますのは、自衛隊のイラク派遣について、これも総理に伺いたいことなんですが、総理は、いざというとき日本を守ってくれるのはアメリカだけだという発言を予算委員会でしています。しかし、国連憲章に基づく紛争の解決処理のやり方、先ほど紹介したような、安保理決議に基づく多国籍軍を編成するというやり方で、北朝鮮問題、朝鮮有事に関しても、日本の平和と安全を守るということはあり得るわけであります。 朝鮮半島というところは、ちょうど日露戦争
イラクへの自衛隊派遣について奔走された官房長官に伺いたいと思います。 きのう、衆議院での国会承認採決を棄権した自民党有力議員が党内で処分を受けたということが報道されていますけれども、この大事なイラクへの自衛隊派遣についてそのような棄権者が出たことについて、官房長官、どう考えられますか。
今、御答弁の中で官房長官、思わざることで欠席とおっしゃいましたけれども、思わざることというのは、一体どういう経緯で欠席されたんでしょうか。
あの日は、六時ごろイラク特別委員会の強行採決があって、その関係でその後の日程が不正常化したんですけれども、十二時半過ぎに本会議での採決となった。その間、福田官房長官は、その夜の時間ですけれども、どこでどのようにお過ごしになっていたんでしょうか。
次に、総理に伺いますけれども、二〇〇一年七月、イギリス・ブレア首相との会談で、総理は、ロンドン大学に二年間留学していたということをブレア・イギリス首相に伝えています。しかし、実際には、六八年に突如訪英され、六八年九月三十日から六九年六月二十日までの間、一年間にも満たないわけでありますが、その間に、幾つかの授業を聴講していただけで、単位は一つも取っていなかったのではないでしょうか。
どういう目的を持ってその留学と称するそういうイギリスでの生活をされたのかよくわかりませんけれども、いろいろ、ホームページへの経歴の掲載や新聞のインタビューでの経歴の紹介等はともかく、首脳会談の中での言動というものは、これは国全体の問題でありますから質問をさせていただいたわけでございます。 次に、経済産業大臣に伺いますけれども、イラクへの自衛隊派遣の必要性に関して、これは政府はそういう理由づけはしていませんけれども、イラクへの自衛隊派遣に賛成する人たちの論拠として、日本は中東の石油に依存しているんだから、だから日本が自衛隊を派遣しないわけにはいかないだろうというような議論が間々見られるわけでありますけれども、ただ、少なくとも現在、
今回のイラクへの自衛隊派遣とも絡めて、日本がエネルギーで脆弱だ、そういう認識がイラクへの自衛隊派遣賛成論の一つの根拠になっているわけでありますけれども、メタンハイドレートというものがございます。これは、メタンの分子が水の分子の中に取り込まれたものが高圧、低温の海底で氷状になっていて、これが日本近海に大量に眠っている。七・四兆立方メートル、これが、日本の天然ガスの消費量で計算してみますと、百年分の埋蔵量があると言われている。 こうした自前の資源というものを実用化することが、こうした国際的な事件に対して日本が落ちついて、余裕を持って対応することにも非常に重要だと思うんですけれども、経産大臣に伺いますが、このメタンハイドレート開発への
こうしたエネルギー、自前の資源、自国内で開発できる資源というもの、そうした総合的なアプローチが、国際社会、日本の外交防衛政策を展開していく基盤としても重要だと思いますので、そういった広い視野を持って、今回のイラク問題にも政府には取り組んでいただきたいと思います。 そうした広い視野にもう一つつけ加えさせていただきますが、アメリカのニューズウイーク誌の二月十六日号のワールドビューという論説が興味深いことを指摘しております。 アメリカの財政赤字がかつてない巨大なものに今膨れつつある、それはまず、国内的なテロとの闘い、そして国外的なテロとの闘い、また特にイラク戦争、それに加えて、アメリカは今、ＨＩＶ等の感染症対策の予算を急増させてい
日本の実体経済を強くしていかないと危ないと思うんですね。日本のマネーがアメリカの景気をよくしているようなところもありまして、そのアメリカの景気に万一のことがあれば、それでも日本の国内経済が強ければいいわけで、そのためにこそ地方が活性化して、地方が経済的にも力を持つ、そのためにも地方分権、地方自治体にも権限をどんどん移せということが、三位一体ということの基本にあったと思うんです。 これも財務大臣に伺いますが、ただ、十二月の閣議決定「平成十六年度予算編成の基本方針」というのを読みますと、国から地方へということが、結局、持続可能な財政構造の構築とか歳出改革の一層の推進とか、地方に力をつけるというよりは国の借金を減らす、そういうことを主
今回のこの予算は、地方にとっては驚きだったと思うんですね。さらには、今後このペースで削減されたら一体どうなるのかという不安も今起きている。こういった驚き、不安というものにきちんと説明責任を果たしつつ結果を出せるような予算をつくっていかなければならないということを指摘して、私の質問を終わります。
きのう、参議院の方でイラクへの自衛隊派遣に関する国会承認の採決が行われまして、けさ、いろいろ新聞をチェックしておりましたところ、驚くべき見出しに目を奪われました。それは東京新聞なんですけれども、「日米安保の対象範囲 極東超えて世界に拡大」という見出しなんですね。中身を紹介しますと、 政府がイラクに危険覚悟で自衛隊を派遣した理由の一つは、日米同盟の信頼性の維持だ。日本の防衛が目的の日米安全保障条約の範囲が事実上、中東にまで広がった。 今回の自衛隊派遣について、小泉首相は「日米同盟と国際協調のため」と説明したが、同時に首相は「日本の危機を国連は守らない」とも指摘。日米同盟への傾斜は明らかだ。今回の派遣で、日米同盟を根拠に、極
政府、内閣の一員として、防衛庁長官、驚いているだけではなく、そういう新聞の記事が書かれてしまうことについては、やはり政府としての説明が足りないのかなとか、やはりマスコミをじゃけんにしてはいけないのだなとか、そういうことをちゃんと反省材料にもしてもらわないと困ると思いますし、また、日米安全保障体制の下にこのテロ特措法のことを書くのは、やはり誤解を招くということを重ねて申し上げます。 この同じ段落に、これは外務大臣に伺いますけれども、去年「五月の日米首脳会談においても「世界の中の日米同盟」を強化することが合意されたように」云々というのが載っておりまして、日米首脳会談で世界の中の日米同盟強化というのが合意されたという、これも基本的には
日米安全保障条約の外に何か日米同盟というものがあって、それに基づいていろいろなことがあり得るんだという理屈を余り使っていますと、小泉総理も、日米同盟と国際協調のためと今回の自衛隊派遣について説明した、こう東京新聞は書いていますけれども、こう書かれてもおかしくないような答弁や公的な発言が多々あったわけです、日米同盟、日米関係、そしてそれと国際協調を両立とか両方大事だとか。 だから、多くの国民は、アメリカとの関係があるからイラクに自衛隊を出さなきゃならない。また、北朝鮮の問題もあるというロジックを小泉総理は公の場で使っています。北朝鮮の問題もあるからというロジックを使っているので、これは非常によくないということを改めて申し上げさせて
このことで改めて思い知らされるのは、政治プロセスというものの脆弱さであります。 十一月十五日付のイラク統治評議会とＣＰＡの合意が政治プロセスについて規定していて、五月三十一日までに暫定国民議会の代議員を選出するとしているということなんですけれども、この具体的な段取りについては、イラクの十八の県それぞれで地方会議を開く。この地方会議は組織委員会というものが開催するという段取りで、この各県ごとの組織委員会というのは、イラク全体の統治評議会が五人任命、そして県ごとの評議会、地方評議会が五人任命、そして各県五つの主要都市の市評議会が一人ずつ任命。またここに市評議会というのが出てくるんですけれども、その計十五名が組織委員会をつくって暫定国
そうしますと、この統治評議会二十五人のメンバーはＣＰＡが選んだものでありますし、県ごとの地方評議会のメンバーや各都市の市評議会のメンバーもＣＰＡが選んでいるわけでありまして、ＣＰＡ、すなわち連合暫定施政当局、米英等連合軍当局が選んだ人たちがその暫定国民議会の代議員を選ぶということになりまして、これはやはり、冗談じゃないよ、直接選挙をやらせろという声がイラク内に出てきてもおかしくないわけであります。 したがって、かなり無理なやり方、間に合わせのように決めてしまったなと思うわけであります。実際、やはり直接選挙がいいんじゃないかという声が高まって、ごくごく最近、ＣＰＡは国連に対して直接選挙の可能性を調査させているということなんですけれ
この十一月十五日合意は、まず暫定国民議会を立ち上げて、そこがイラク人による政府を選び、その後ゆっくり憲法を制定して、憲法のもとで総選挙をやれという仕組みなわけですが、初めは、アメリカ初めＣＰＡは、まず憲法をつくって、きちっとした選挙をやって、そしてイラク人による議会、政府をつくろうとしていたはずなんですね。それが、アメリカの選挙対策、国内向けに、一日も早くイラクで政権移譲が行われているような体裁をつくろうということで、憲法の前に議会と政府という非常に行き当たりばったりな政治プロセスになっていると思います。 これは予算委員会で、私は、アメリカ中心のＣＰＡによる治安維持ということが全然機能していなくて、その意味でも占領は失敗している
私は、バグダッド空港でも米軍に対する攻撃などは行われていますし、安全確保支援活動という名目で武器の輸送、武器だけじゃなくいろいろな輸送をするのは、これは立派な後方支援という軍事援助になると思っているので、そういうことはやめた方がいいと思っているんですけれども、そうじゃないという建前なのに武器弾薬の輸送を行わないというのは、どうもわかりにくいことなんです。 さらにこれをややこしくしているのは、これはテレビで安全確保支援活動の任に当たる航空自衛隊の方がおっしゃっていたんですけれども、記者の質問に対して、運ぶものの中に何が入っているのかチェックするんですかと聞かれて、今回の自衛隊の任務に、輸送する物品の中身を確認する作業は任務ではあり
まだまだ国民、いろいろ誤解をしているし、わからない、わかりにくいところが多いという現状だと思いますので、国会でまたどんどん質問していかなければならないということを申し上げて、私の質問を終わります。
そもそも何のためにイラク戦争を始めたのかということが、今、アメリカ、イギリスでも、国会で特別調査会など、特別委員会などを設け、改めてそこを追及していこうという動きがございます。日本では、政府の方ではそのような調査機関は今のところつくる予定はないようなので、やはり国会が重要なのだな、予算委員会を初めこの国会の審議の中でそのような国の根本のあり方、また国際社会のあり方、こういったことをきちっとさせていかなければならないのだなということを改めて感じております。 そこで、昨年十二月九日に閣議決定された基本計画、イラク人道復興支援特別措置法に基づく対応措置に関する基本計画、これを改めて読み直してみますと、冒頭、１の「基本方針」のところに、
実にさりげなく、国際の平和と安全に対する脅威がまだ存在するということをさりげなく認める答弁でありましたけれども、国際の平和と安全に対する脅威があるということは、これは国連憲章第七章、それに基づく対応を、安保理中心に国際社会が対応措置を発動していかなければならないゆゆしい事態でありまして、それが今もって続いているその理由というのは、これはきちっと突き詰めていかなければならないところであります。 恐らく、基本計画のこの「基本方針」が言っている、米国を初めとする国々がその最後の手段として武力行使を開始したときのこの「イラクが国際社会の平和と安全に与えている脅威」というものと、今のイラクが国際の平和と安全に与えている脅威というのは違うも
