達増拓也

今の答弁について確認したいんですけれども、今でもイラクには大量破壊兵器あるいはミサイルの拡散の危機が、そういう脅威があるという答弁だと思いますが、さすがに、今の米英統治下のイラクには大量破壊兵器が拡散する脅威というのはまずなくなっていると思われるんですけれども、そうじゃないんですか。

たとえ大量破壊兵器があったとしても、それは米英等の統治下にあるんでしょうから、発見され次第、適切な国際管理のもとに置かれるか、あるいは解体されるか、決して国際の平和と安全の脅威にはならない状態にあるんじゃないかと思うんですけれども、米英中心の当局はそのような適切な統治を今行うことができないで、いつ外から入ってきたテロリストがその大量破壊兵器を持って外に出ちゃうとか、そういう拡散の脅威が、これはゼロでないと言いますけれども、国連憲章七章の平和と安全に対する脅威と認定しなきゃならないほど、米英の統治というのはもろい、危ない、危険な、責任を果たせていないものなんでしょうか。

やはり、何のために戦争を始めたのか、本当にわからない状態になっていると思います。私は、イラク占領というものは既に失敗していると思いますし、そうしますと、そのイラク占領に至るイラク戦争というものも結局失敗だったと言わざるを得ない、それが今我々が直面している現状だと思います。 　基本計画２の（１）のところに人道復興支援活動が必要な理由がるる述べられているんですが、「そもそも四半世紀にわたる圧政により疲弊し社会基盤整備が遅れているイラクにおいては、今次の武力行使を経て、政権が崩壊し、現在、住民が困難な状況に置かれており、人道復興支援の必要性は、極めて大きなものとなっている。」と。 　ただ、この文章は読めば読むほどよくわからない文章であ

ある意味で非常に正直な文章になっていて、武力行使を経て政権が崩壊したことが住民が困難な状況に置かれている理由だということは、これはもう明らかで、それをはっきり書いていると同時に、ただ、そこだけが原因、理由だとしたら、戦争の大義というものが疑われてしまいますし、今の米英中心のイラク統治がうまくいっていないということになりますので、四半世紀にわたる圧制というフセイン政権時代のことをつけ加えてあるわけでありますけれども、ただ、その四半世紀の間に、日本も積極的にＯＤＡやあるいは民間会社の投資などもあって、イラクの主な病院はすべて日本がつくったとか、「社会基盤整備が遅れている」とここには書いてあるわけですけれども、ほかの途上国に比べれば遜色な

今、答弁の中で、テロというのが政治プロセスを妨げる目的で行われているという部分がありました。 　ですから、政治プロセスというものが、テロに大義名分を与えないような、しっかりした政治プロセスであればいいんですけれども、この週末のさまざまな報道によりますと、どうもアメリカ自体、既に描いた政治プロセス、投票、選挙、そしてイラク人の政府をつくっていく段取りについて見直さなければならないんじゃないかということをアメリカ自体も考え始めている。また、国連も、撤退してしまっていたわけですけれども、やはり国連がきちっと関与しないと選挙というものはうまくいかないだろうということで、また改めてアメリカと国連の間の対話が始まっている。 　やはり政治プロ

もうちょっと具体的な話を伺いたいのは、さっきの通信社というのは共同通信なんですけれども、報道によりますと、共同通信が入っているビルをねらったテロがある、そういう情報を暫定当局が得ている、その暫定当局の情報を外務省経由で当該通信社に伝えたということなんですけれども、それは事実でありましょうか。

一月二十六日と二月六日ですか、その勧告が出たということの背景に、そのようなゆゆしき事態が展開していると推測できるわけであります。 　したがいまして、やはり、先ほどの答弁でも、大臣、国連の役割、アナン事務総長の意欲、そういったことを答弁されましたけれども、そうした国連がイラクの現状、脅威を取り除いていく、主導権を握る方向の中で日本も役割を果たす。自衛隊派遣ということがあるとしても、国連の旗のもと、米英主導の統治体制のもとでの自衛隊の派遣ではなくて国連が、つまり、国連に加盟するより多くの国々が責任を分かち合うような形の中で日本の自衛隊も所を得て、恐らく選挙監視というようなことが出てくるでありましょう、そのような決定的に日本の自衛隊の役

自衛隊が派遣されることによって、今までサマワ、ムサンナ県を中心とするイラク南東部でそれほどテロが起きていなかったのにテロを呼び込んでしまう。自衛隊が対象のテロあるいは報道関係者に対するテロ、報道関係者に対するテロはもはや現実の脅威となって出てきているわけでありますが、これはまだ日本が、あるいは日本人がみずからの責任でイラクに行くことで対象となるということなんですが、イラクのほかの場所で既に起きているテロのパターンを見ますと、暫定当局、そのもとで活動している軍に協力している普通のイラク人、また、その周辺にいるというだけでイラク人もテロの犠牲になっているわけであります。 　私は、自衛隊先遣隊、本隊がサマワに入っていろいろな映像が報道さ

そうすると、憲法との関係あるいは立法政策的にそうしなかったのかもしれませんけれども、これは国際的な常識から見て非常に無責任なことを日本はやっているということになるんじゃないかと思います。 　自衛隊派遣によってそこにテロを呼び込む、特に日本報道関係者に対するテロの脅威ということで既にこれは現実の問題となっているわけでありまして、これがイラク国民、住民にまで及ぶ危険性があるにもかかわらず、そちらの方はオランダ軍でありますとかあるいは地元の人たちで何とかやってくれ、自衛隊は自衛隊のことだけを守るというやり方で派遣する。そもそもイラク特措法という法律に従うからこういうことになってしまうので、改めて、法律の矛盾というものがここにあらわれてい

今の報道と別に、現地の部族の有志が集まって自警団のようなものをつくって自衛隊を守ろうとかいう報道もなされております。政府としては公式に認めないのでありましょうけれども、このサマワを中心とするムサンナ州、イラク南東部への自衛隊派遣ということが確実に現地の治安情勢というものを変えてきているという実態がございます。 　先遣隊、それに先立つ調査団が行ったときにはテロはほとんどなくて治安は安定といったところが、だんだん治安の危険度というものが増してきている。こうした状態をつくる、地元の人たちに対する安全確保の責任は負わない一方で地元のイラク住民をテロに巻き込むおそれがあるような活動をしてしまう、これはやはり無責任のそしりを免れないのではない

さっきから言っているように、政権が崩壊した後の米英を中心とする暫定当局がきちんと治安の維持とかいった責任を果たしていないからテロも起きるわけでありまして、そういう状況で自衛隊が行くから事態を悪化させると言っているわけであります。 　ですから、さっき外務大臣も言っていたように、国連中心の暫定統治の形にスイッチしてその中で治安を確保、そういう体制であれば日本も治安の確保に対して協力できると思いますよ、こんな中途半端な法律で手足を縛っていくんじゃなくて。国連の、つまり多国主義的な合意ないままの戦争開始、その当事者がそのまま統治をしているからおかしいのであってということを繰り返し言っているわけであります。 　そういう中で、手足を縛ってい

どうも、我々はこう考えているからいいのだという小泉総理の答弁に似たような答弁になってきましたけれども、今の点、答弁を会議録で皆さん後から読んでいただければ、本当におかしな、矛盾した法律、失敗の可能性、違法の可能性を内包する、後から法律学者が振り返れば、とんでもない、珍しい法律だということで教科書にも載るんじゃないかというような法律だと思いますけれども、これでは承認できないということを改めて申し上げて、私の質問を終わります。

本日十二時半から開会されました本会議、非常に嘆かわしい本会議でありました。総理大臣が答弁を撤回する。この十年に一度、あるいは五十年に一度と言っていいかもしれません、極めて重要な案件、イラクへの自衛隊派遣という重要な案件について国会の承認を求める、その質問に対する答弁の中で、これまた前代未聞の撤回ということをしなければならないような答弁、事実と反する答弁をしてしまった総理大臣。この小泉内閣というのは一体どういう内閣かという思いを新たにした次第でございますが、こういう事態は本当にあってはならないことでありますので、内々お知らせしておりました質問項目の八番、この総理答弁に関する質問からさせていただきたいと思いますけれども、内々にお知らせは

防衛庁長官に伺いますけれども、防衛庁長官は、やはりこの「サマーワ市評議会の解散に関する情報の流れ」という資料によれば、二十七日正午過ぎ、防衛庁長官、予算委員会の答弁勉強会の後に本件につき認知と書いてあるんですが、前の日、月曜日午後の予算委員会では、その審議の中身を聞いておられなかったんでしょうか。

けさの新聞を読んで驚いたんですけれども、どうもきのう、官房長官は防衛庁と外務省の担当の職員を呼んで、情報をきちんと上げなければならない、連絡や報告はきちんとしなければいけないと、外務省と防衛庁などの担当者を呼びそのような指示を出したのに加え、記者会見でも、連絡や報告はきちんとしなければならないという強い不快感を示したと書いてあるんですけれども、そもそも、月曜日の午後の予算委員会で民主党から、サマワ市評議会はもう解散されちゃっていますよ、これでいいんですかということを指摘していたわけです。ある意味では、担当局長よりも先に、閣僚の皆さん、小泉内閣の皆さんの方が先にそのことを知らされていたのかもしれませんよ。 　簡単なことなんですよ。後

ＮＨＫの中継が入っていて、全閣僚そろったところで、民主党首藤委員が質問の中で、サマワ市評議会はもう解散しているぞ、大変だ、どうするのかということを訴えたわけであります。にもかかわらず、翌日の本会議で総理大臣が、そのことについて、サマワ市評議会が存在しているというような答弁をしてしまった。 　これはすごい内閣だと思いますよ。どうしてだれもそれを食いとめようとしなかったのか。これはもう内閣総辞職に値するようなことだと思います。そういった内閣のもとでイラクに自衛隊を派遣するというのは、本当にこれは危なくてしようがない。このまま国会承認など、そもそも検討にも値しないんじゃないか。そういう内閣から国会承認と言われても、これは本当に困ってしま

今の答弁は、とんでもないロジックに基づいて答弁されていたんですけれども、要は、政府の判断だけ聞いていろと。それの根拠になっている事実は、事実と正反対のことを政府が発表しても気にするなと言っていたわけですよ、今の答弁は。 　これは、冗談じゃないんですよ。判断だけを出せばいいというものではない。判断の根拠になる事実を、しかも国会答弁でしょう。さっき、防衛庁長官、何とおっしゃいましたか。最後の歯どめは国会だと。シビリアンコントロールの最後の歯どめは国会だと言っている、その国会に事実と違う、事実と正反対の答弁をしたり、事実と正反対の報告書を理事会で配ったりして、それで国会が歯どめと言うのは、これはもう、自分の言っていることとやっていること

この「サマーワ市評議会の解散に関する情報の流れ」という紙、これがきのうの本委員会の理事会に提出され、そして、きょうのこの委員会が開かれるに至った経緯は、きちっとこの情報の流れについて説明がされなければこの委員会を開けないという野党の主張に対して、政府がこれを提出して、この結果、きょうの委員会が開かれていると私は聞いているんですけれども、この紙は重要な事実をあえて記載せず、国会や国民をミスリードする、誤解をさせるような紙でありまして、このような紙がそのまままかり通ったままでは、きょうの委員会の開催の前提が崩れていると言わざるを得ないと思いますけれども、委員長、いかがですか。（発言する者あり）

私は、理事会に提出されたこの「サマーワ市評議会の解散に関する情報の流れ」というのは、重要な事実をあえて書かず、国会や国民を誤解させるようなペーパーでありますので、これが理事会に提出されたということを根拠に、今開催されている委員会の質問をこれ以上続けることはできないと考えますが、いかがでしょうか。

もう一度確認しますけれども、防衛庁長官は、月曜日の午後の予算委員会の時点で、既に首藤委員の指摘については認知していた、これは事実ですか。