達増拓也

次は上流の方の話を伺いますけれども、新井参考人に伺いたいと思います。石油公団の問題であります。 　石油公団をずっとウオッチされてこられて、いろいろな問題点なども見えてきていると思うのですが、強靱な石油業界、強靱な企業をつくっていく場合、世界のメジャーやナショナル・フラッグ・カンパニーと対抗して、その開発、自主開発やあるいは既存油田の買収、そういったことを戦略的にやっていく、今回の法改正でも、石油公団にそういう役割が期待されて、民間企業とともに戦略的にそういうことを進めていくことが期待されているわけでありますけれども、果たして、今の体質で石油公団が業界とともにそういう上流部分、上流がうまくいきさえすれば収益が非常に楽になるはずなので

では次に、岡部参考人に、業界の今後の見通しについて伺いたいと思います。 　強靱な業界をつくっていく、強靱な企業を育てていくということでの規制緩和が進んで、今回の法改正にもなるのでありますけれども、今、四グループ体制、特にコスモ石油さんは日石三菱さんと提携して業界シェア四割ということで、そういう大きな力も業界の中に出てきている。これが今後、国際的な競争の中で、強靱に上流の方でも下流の方でもやっていけるように、さらなる業界の再編のようなことが進んでいくのか、あるいは、それぞれのグループがまた独自に力をつけていくのか、その辺の見通しについて伺いたいと思います。 　また同時に、なかなかそう簡単にいかないということであれば、どういうことが

それでは次は、橘川参考人にもう一度質問したいと思います。今の岡部参考人への質問の続きであります。 　そのように大分統合再編も進んできているのですが、橘川参考人は、やはりメジャーやナショナル・フラッグ・カンパニーに対抗するには、日本も一つに企業グループが統合していくくらいの再編が必要というふうに考えておられるのでしょうか。

それでは最後に、深海参考人に、これは環境問題について伺いたいと思います。 　やはり、三つのＥの連立方程式でやっていく場合、それぞれに手段が伴えば、三つの目的に三つの手段で、経済学ではポリシーミックスが成り立つような格好になるのですが、環境面で合理的な選択に持っていくには、結局、経済性でいけばやはりガソリンが安くて簡単ですから、ガソリン、石油がどうしても使われてしまうのでしょうけれども、やはりそこは税制によってコストを高めていくというような微調整が政策としてなっていくのか、あるいは直接規制、ＣＯ2排出量規制のような数量規制の形になるのか。全体のポリシーミックスの中で、環境の部分についてどういう政策が妥当なのか、伺いたいと思います。

以上で質問を終わります。ありがとうございました。

まず、基本的なところから質問を始めたいと思います。それは基盤技術という言葉の問題であります。 　この法律、基盤技術研究円滑化法ということでありますけれども、基盤技術に関する試験研究について円滑化を図ると、第一条の目的に掲げられているわけであります。そもそもこの基盤技術というのは何なのか。といいますのも、科学技術基本法によりますと、第二条二項に書いてありますけれども、科学技術の振興に当たって、研究というものを基礎研究、応用研究、開発研究、こう分けまして、それぞれバランスをとりながら発展させていくと。 　二十世紀後半、第二次大戦後、科学技術というのがそれぞれの国の重要な政策課題の柱の一つになりまして、アメリカにおいても、一九四五年の

基盤技術研究円滑化法の第二条の定義によりますと、基盤技術というものは、経済産業省関係部分のところだけ抜き出しますと、鉱工業の技術のうち経済産業省の所掌に係るものであって、国民経済及び国民生活の基盤の強化に相当程度寄与するものをいうと。ここを読みますと、およそ国民経済や国民生活に役に立つもの、かなり役に立ちそうな技術であれば、何でもかんでも基盤技術というふうに読めてしまうわけであります。 　ですから、今の御答弁にあったように、やはり、古典的な分類の中では基礎研究に比重が置かれているんだというような、もう少し戦略的に整理したような、どういう技術研究を推進するのかというのを示していかないと、そもそも、どの研究にお金を出すのかというのを決

やはり、関係者がばらばらな方向を向いていたのではせっかくの制度もうまく機能しないでありましょうから、この基本方針というものの決め方が非常に重要になってくると思います。 　そこで、一方では、明確な指針として、わかりやすさ、また厳密さのようなものがこの基本方針には必要だと思うんですが、一方で、日本の研究開発、やはりまだまだ物足りないところがあると思っておりまして、これをさらに活性化させていくに当たっては、どうやって、研究者に強い動機を持ってもらって、一人一人の研究者に強いやる気を持ってもらって、研究開発あるいは試験研究にいそしんでもらうかというのが非常に大事だと思うのです。 　ですから、例えば今年度についてはこういう分野を戦略的に基

最後のところについて、もう少し突っ込んで質問をさせていただきたいのです。というのは、プロジェクトの採択や評価、それをこれからは、鉱工業基盤技術に関してはＮＥＤＯがやっていこうというのが今回の改正案なわけでありますけれども、ＮＥＤＯにそういう体制がちゃんと整っているのかどうか、これを伺いたいと思います。 　やはり、いかなる試験研究テーマにどれだけ投資するかを決めるには、内外の技術動向に関する幅広い知見、また、研究者や研究機関を評価して、そしてまた個人としての、あるいは組織としての力を引き出していくようなそういう識見が必要になってくると思うのですけれども、ＮＥＤＯについて、その点は大丈夫なんでしょうか。

今回の改正案によりまして、今まで基盤技術研究促進センターが基盤技術の研究円滑化という業務をやってきた、これをＮＥＤＯとＴＡＯ、二つの機関に分けて、それぞれ鉱工業基盤技術そして通信・放送基盤技術、今まで基盤技術と一くくりにしていたものを二種類の基盤技術に分けてやっていくというふうになっているのであります。 　ＮＥＤＯの方が業務として担当する鉱工業基盤技術、この名前についてなんですが、改正された後の四十七条の六でそういう名前になるのでありますが、ＮＥＤＯの業務を定めている産業技術に関する研究開発体制の整備等に関する法律、この産技法の方では、まさにそのタイトルからしてそうなっているわけでありますけれども、産業技術に関することがＮＥＤＯの

なぜここで言葉の問題にこだわったかといいますと、まさに今答弁の中にあった経緯にあるように、どうも通産省と郵政省の縄張り争いというものがそのまま経済産業省と総務省の縄張り争いとなって、殊さらに基盤技術というものを二つにきちっと分けて、お互い干渉し合わない、他方にちょっかいを出さないみたいな、そういうにおいが漂ってくるような言葉遣いになっているので取り上げたわけであります。 　したがって、これは非常に大事なことだと思うのですけれども、基盤技術を鉱工業基盤技術と通信・放送基盤技術に峻別し、今までセンターのもとでその両方にまたがるようなプロジェクトについても、うまくそれを取り扱ったり、また、これから情報通信技術、ＩＴというものが国の基本戦

それでは、大臣に伺いたいと思います。 　この基盤技術研究円滑化法ができた経緯は、いわゆる技術ただ乗り論、日本の研究開発はそれなりに国の予算もついており、民間の研究開発も活発ではあるけれども、基礎研究部分が非常に弱く、その部分をアメリカなどの基礎研究をそのままとってきて、それを製品化、商品化をうまくやって経済発展を享受しているのではないか、そういう批判に対して、じゃ基礎研究部分も、民間の活力を利用しながら強くしていきましょうということがこれの経緯になっているはずなんですね。 　ですから、この基盤技術研究促進センターのもとで今までやってきて、資本を投下した割にリターンが少ないという問題が指摘されておりますけれども、それももちろん重要

この日本の基礎研究の弱さというのは、一種の構造問題なんだと思います。したがって、そこにお金を注ぎ込めば直るとかいう話ではなくて、この基盤技術研究円滑化法のもとでのさまざまな取り組みについても、それが単にリスクマネーを提供して終わりということではなくて、基礎研究インフラとして国が持っているけれどもうまく民間に活用されていないようなインフラを活用したりでありますとか、またそれは、国やそれから独立行政法人、そこに所属するような研究者、基礎研究をやっているような研究者をうまく民間の基礎研究とリンクさせていくような、今の国と民間の役割の問題や、また、国の大学ですとか研究機関ですとか、そこがうまく産業との連携ができていないとか、そういう構造問題

この基盤技術研究円滑化法、改正された新しいスキームが、そのような日本の基礎研究の弱さ、そういう構造問題を解決する構造改革の突破口となるような形になるのであれば、賛成してもいいなというふうに思っております。そういう制度の構造改革、加えて意識改革、やはり行政の側も、また研究者の側も、もっと意識を広げて新しい分野に積極果敢に挑戦していける、そういう二十一世紀の日本にふさわしい改正案となることを期待して、質問を終わります。 　ありがとうございました。

昨年十一月に開かれました第十七回伝統的工芸品月間国民会議の全国大会、これは岩手県で開催されまして、その報告書が私のところに届いております。全国から千名近い関係者が盛岡に集まりました。また、この盛岡、昭和四十九年に法律ができて、翌五十年に、伝統的工芸品の指定第一号ということで南部鉄器が指定されているのでありますが、その南部鉄器の産地である盛岡に全国から千名近い関係者が出席して、開催されました。この間、盛岡市内の小中学生約五千人が、授業の一環として、展示会やさまざまな行事にも参加をいたしまして、地域を挙げて、伝統的工芸品の産業振興に盛り上がったわけであります。 　この全国大会、大会宣言が出されておりますけれども、第一に、二十一世紀に向

市場経済原理に基づいて、消費者がきちんと正しい判断をしたその結果として、伝統的工芸品産業が衰退しているのであれば、それは仕方がないのかもしれませんが、大臣がおっしゃったように、消費者の側も伝統的工芸品に関する知識、情報が十分にないまま物を買っている。こういう状態でありますと、それはやはり市場が正しく機能をしていないわけでありまして、どういう伝統的工芸品があるのか、また、伝統的な生活様式のよさ、自然との調和のすばらしさ、そういったことをすべてわかった上で物を買っていただく、市場での選択をしていただく。そういう意味で、まだまだ政府がやれること、やらなければならないことがたくさんあるんだというふうに思います。 　それはつくり手側について

知られざる名品というものが多々あると思いますので、そうしたものがきちんと知られるように、きちんとした運用が必要であると考えます。 　さて、もう一つ、今回の改正の重要なポイントが、活性化計画というものを新設しまして、そこで従来の活用計画を発展的に解消し、新商品の開発等を支援する、そういう体制をつくるわけであります。この新商品の開発ということでありますが、伝統的工芸品の本質から考えますと、はやり廃りに振り回される可能性がある新商品開発に力を入れ過ぎてしまいますと、ともすれば経営が不安定になって、かえって本来の、昔ながらの伝統的工芸品の製造がおろそかになる、あるいはそちらに手が回らなくなる、そういう危険性もあると考えますけれども、この点

私も地元盛岡の南部鉄器をつくっているところを何軒か見て回ったんですけれども、やはりバランスが重要であるなと思いました。南部鉄器と秀衡塗という漆器を組み合わせた新商品をノベルティーとしてつくる。それである程度収入を得て、その分の余裕を高級品、昔ながらの手づくりのものをじっくり時間をかけてつくっていくことに回しているところがありました。 　そういう、作家として作品をつくっていくというようなことにも余裕が向けられる、そのためであれば、そういう新商品というのは非常に相乗効果があって効果的だと思います。また、観光客向けにお手ごろの価格の普及品をたくさんつくりつつ、やはり昔ながらの、今後の歴史の蓄積にもたえるようなものを同時につくっていく、そ

伝統的工芸品というものが昔、江戸時代であれば封建領主であるとか大商家あるいは豪農、そうした顧客によって育てられてきたというところがあると思います。そうした封建的なパトロンがいなくなった今、いかにしてそういう顧客側を充実させて伝統的工芸品を育てる体制をつくっていくかというのが非常に重要だと考えます。 　そこで、今回の法改正で百貨店も共同振興計画に参加できるようになるわけでありますけれども、実際に聞いた話でありますが、デパートの店員が品物についてよく理解をしていなくて、外国からの輸入物とうまく区別して説明ができないとか、手づくりの品物ゆえの、端が欠けているとか、持つところが少しでこぼこしているとか、それが本当はよさなのに、そこをうまく

伝統的工芸品産業振興のために、やはり海外市場も念頭に置いていくべきではないかと思います。 　先ほど、松本委員の同様の質問に対して、ジェトロもそういう努力をしているという答弁がありましたけれども、商品そのものの説明あるいはその背景となっている歴史や文化を説明する、そういう外国語のパンフレットでありますとかあるいはビデオでありますとか、そういうものを地元でつくっていくのはなかなか難しいと思います。そういったものを作成する支援をしたり、あるいは外国人向けの展示会を開催したり、そういう積極的な、また具体的な海外市場向け、外国人向けの戦略を展開していくべきだと考えますけれども、この点いかがでしょうか。