こういう改革のためのいろいろな行動計画とか、またいろいろな何とか計画、そういうのがどんどん出るわけでありますけれども、そういうものは、本当に改革をなし遂げるぞという迫力を持ってやらなければならないと思うんです。これだけ経済が危機管理的な状況になってきますと、例えは悪いんですけれども、一種の戦争指導のような体制になってきていると思うんですね。日本で戦争指導というと、日本のかつての軍国主義を思い出してしまうかもしれませんが、世界各国には民主主義的に戦争指導を成功させた国々もあるわけでありまして、そういう民主主義的プロセスで強力なリーダーシップをつくり、国全体を大きく変えていくということが今求められているのだと思います。 したがって、
改革の戦いというのは本当に負けられない戦いでありますから、本当に勝ちにいくという覚悟でやらなきゃだめだと思います。もし本当にそういう覚悟で、必勝の戦略、必勝のシナリオみたいなものができれば、大きい変化はあるかもしれないけれども、痛みのない改革といいましょうか、つまり、たとえ今ある会社がなくなり、今勤めているところを離れなきゃならなくなったとしても、もっといい産業、もっといい働き場所、そして、もっといい人生がその先に待っている。それがはっきり見えれば、それは痛みを我慢するとか、痛みを恐れずとかという話ではなくて、変化を超えれば、そこにはよりよいものが待っているわけでありますから、そういう意味では、本当の改革には痛みは伴わない、ただ変化
さて、外務省です。今の外務省の混乱は、これはもう見るにたえないものであります。一日も早くこの混乱に終止符を打たなければならないと思います。 田中大臣によれば、外務省は伏魔殿だそうでありますけれども、伏魔殿のその外務省に潜む魔物の正体、鬼の正体は何なのか。最近はやりの陰陽師になったつもりで、魔物の正体、鬼の正体を解き明かしてみたいと思います。 田中・アーミテージ会談拒否事件についてでありますけれども、やはり、今この時期、日本国の外務大臣がアーミテージ国務副長官に会わないというのは、どう考えても理解できないわけであります。 しかも、その会談拒否について、田中大臣は三つのうそをついておられます。 一つは、パウエル国務長官と
精神分析は、きょうの産経新聞の「産経抄」が一面で田中眞紀子さんの精神分析を試みております。私は、そういう国民的な議論をもとにここで発言しているのであります。 ロッキード事件についても、けさの日経の「春秋」、そして産経の「産経抄」、もはや田中眞紀子長官の日米関係に関する異常行動についてロッキード事件とどう関係があるのかというのは国民的な議論になっておりまして、それを代表して発言する私の発言を恫喝によって封殺しようとするのであれば、私は断固、恫喝には屈しないと委員長に申し上げます。
今のすべてが異常行動であります。 近代日本百三十年の歴史の中で、外国から来た外国要人に対してこんな失礼なことをしたことは、日本の歴史上ありません。百三十年、我々の先輩が営々として築き上げてきた日本の外交を根本から破壊してしまうことが今目の前で行われている。これはどうしても我慢ができません。文明国として決して恥ずかしくないような、礼を失しないようなことをやっていこうと昔から先人が努力してきたことを、今このような形で壊されていくのは、本当に見るに忍びありません。 調整中、調整中と言い続けて、結局会わないでしまうことは、これは会談拒否です。失礼なことです。僕はキャンセル、ドタキャンとは言っておりません。会わなかったこと、会談を拒否
時間が参りました。終わります。
今回提案されています石油業法の廃止、これは、今までの一連の石油業界に関する規制改革について一区切りつけるものだと思います。八〇年代の後半から九〇年代の前半にかけていろいろな規制緩和措置がとられてきたわけでありますけれども、九六年の三月の特石法の廃止によって規制改革が加速しているわけであります。この一連の石油業に関する規制改革の趣旨について、まず確認させていただきたいと思います。 これは、激しい競争にさらすことで、それまで脆弱だった石油業界の体質を改善することにある、それが一連の規制改革の趣旨という認識でよろしいでしょうか。
今回の石油業法廃止の審議に当たっては、今までの一連の規制改革が、その強靱な石油産業の形成という目的を達成するのに今どこまで来ているのか、これからどれだけさらに進んでいかなければならないのか、そういうことを今評価しておく必要があると考えます。 一連の自由化の流れの中で、我が国の石油業界は、いわゆる四グループ体制、既存の大手企業が合併あるいは提携、結びつきを図ることによりまして四グループに収れんされてきている、そういう情勢になってきているわけでありますけれども、この石油業界の再編の現状についてどのように評価いたしますでしょうか。
政府の規制のもとで産業界が保護されて、その規制の枠の中で小さい幾つかの企業が激しく競争していくという形は、石油業界のみではなくて、日本のいろいろな業界で共通する一つのパターンであったと思います、自動車業界ですとかあるいは金融業界ですとか。 中の競争がうまくいっているうちはいいのですけれども、特に外国との競争にさらされた場合、外国の巨大な企業に比べると、国内のそうした規制の枠の中で競争していた企業というのは一つ一つの体力がどうしても弱くて、国際的な競争についていけなくなる嫌いがあった。石油業界についても、まず、再編がそれなりのスピードで進んでいるという点は評価できると思いますけれども、国際的な競争力という意味ではまだまだ課題が多い
厳しい環境の中で競争力がどんどん高まって価格も低下していくことは、消費者にとっていいことですし、また、燃料を使う産業全体にとってもこれは助かる話であります。 しかし、そういった自由化、規制の改革が進んでいくに当たっては、無理が生じてはいけないということにも意を配らなければならないと思います。教科書どおりの理想的な自由市場経済というのはあり得ないわけでありまして、情報の偏りですとかさまざまな、全知全能ならざる人間が行う経済活動でありますから、特にこのような変化の時期に当たっては、かなりきめ細かく市場の動向を見て、いわば思いやりのある市場経済という言葉がいいと思うのですけれども、スイッチ一つぽんと押して、後はもうお任せというような市
努力した人がそれだけ報われる、きちんとした経営努力というものが実を結ぶような形での自由化、規制改革を希望したいと思います。 さて、次に、いわゆる上流部門、開発の分野について質問をしたいと思います。 開発の分野について、これまた企業の過多過小、多過ぎるし、小さ過ぎる、そういう体質が、これは精製から元売の方の業界が大きな再編統合の過程にあるのと比べて、まだまだ体質が改まっていないと思います。業界の構造が今後どのように進展していくのが望ましいと考えているのか、政府に伺いたいと思います。
上流部門というのは、うまくやれば非常に大きい収益を得ることができて、メジャーですとか、あるいは欧州のナショナル・フラッグ・カンパニー、そういったところは上流で稼いで、その分で下流の方を補っていく、そういう体質になっているわけでありまして、日本がそうなっていないというのが一つ大きな問題であると思います。日本のそういう上流の弱さを克服していくことが、石油業界全体の強靱さを獲得するために非常に重要だと思います。 その点、今回の法改正で、石油公団の役割を広げて、上流部門についてさらに大きな役割を果たしていこうということなんでありますけれども、果たして民間企業と協力しながら石油公団がこの上流部門の発展をやっていけるのかどうか。その石油公団
今御答弁の中で、民間の自主性を重んじつつ、石油公団がそれをサポートしていく体制でやっていきたいということでありましたけれども、現状では、民間企業というのが、国際的に見てなかなか強靱さの点において足りない、国際競争力について劣る。また、この上流部門の開発、採掘、買収については、今の日本のそういう弱い民間に任せっ放しではやはり難しいところだと思うんですね。 石油公団という特殊法人は、やはり民間主導でそれをサポートする、どうしてもそういう位置づけになってしまうと思うんですけれども、この際、もっと国家的なプロジェクトという発想で、政府が、経済産業大臣の強いリーダーシップのもとに、開発戦略を立てて取り組んでいく必要があるのではないかと思う
開発の部分は、採掘権の問題、外交関係など、民間の市場経済の論理だけで動かないところもあるわけで、答弁にあったように、成功例もあるわけですから、いい意味での政治主導、個別の案件の、族議員的なそういう政治家主導という意味ではなく、本当に国全体のことを考えた、戦略的な力と意思の統一という作業を政治家がトップに立って行うという意味での政治主導をぜひぜひやっていただきたいと思います。 次に、備蓄について伺います。 石油の備蓄について、今回の法改正の中で、また新しいスキームができるわけであります。今我が国は民間備蓄と国家備蓄の二本立てになっているのでありますが、アメリカなど、国によっては民間備蓄なしで国家備蓄だけでやっている国もあります
やはり国際的な競争にさらされているわけでありますから、諸外国の制度も参考にしつつ、日本企業がハンディキャップを背負うということにならないように進めていってほしいと思います。 さて、このように規制の改革から始まって、競争力の強化、産業の強靱性を高める、そういう措置を進めていけば、高コスト構造が是正され、価格は低下、その結果、石油の利用が増大していく、そういう傾向になるんだと思います。これは経済効率の観点からは非常に好ましいことでありますけれども、石油をめぐる議論で忘れてならないのは環境問題であります。効率性と安定供給、セキュリティーの問題、そして環境問題というこの三つの連立方程式を解いていかなければならないわけであります。 こ
この環境問題について、特にＣＯ2排出量については、産業界はかなり自主的な努力を行って、省エネ、ＣＯ2排出量の削減が進んでいるけれども、民生部門についてなかなかそういう歯どめがきかず、九〇年基準に比べてむしろふえる傾向にある、そういうデータが出ているわけですね。ですから、この点、大きい課題でありますけれども、経済効率性、セキュリティー、安定供給、そして環境問題というそれぞれに応じた政策をやはりとっていかなければならないんだと思います。そうすると、民生部門の環境対策としては、環境税のような、市場原理を活用しつつ、そのコスト意識を高めて節約を促すような政策がどうしても必要になってくると思いますが、まずきょうはその問題提起にとどめておきたい
最後に、石油に関する三要素、経済効率性、セキュリティー、安定供給、そして環境という問題について、それらを考慮した上で石油政策をうまく遂行していくための決め手となるでありましょう情報収集について質問したいと思います。 経済学でポリシーミックスという言葉があって、達成したい政策目的に応じてその数に応じた政策を打っていけば、複数の目的を同時に達成できる。したがって、石油をめぐる政策についても、経済効率性、セキュリティー、環境という三つに合わせてそれぞれ政策を用意して、それを追求していけば三つの達成が可能になってくると思いますが、その政策を遂行する大前提として情報収集ということがあると思います。 石油に関する平時からの情報収集という
そのような気配りが行き渡ることで、思いやりのある市場経済というものが実現すると思います。 以上述べさせていただいて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
参考人の皆さんの意見陳述の順番に質問をさせていただきたいと思います。 深海参考人に伺います。深海参考人の陳述の中で言及されました緩衝在庫についてですけれども、値段が高くなったときに在庫を取り崩して値段を下げるというのはこれはわかるんですけれども、その逆も念頭に置かれているのかどうか。例えば、値崩れが生じた場合にある程度在庫、備蓄の義務づけを高めることで値崩れを防ぐといったような、そういう価格の異常下落に対するバッファーということも念頭に置かれているのか、伺いたいと思います。
値段がどんどん下がっていくことは、消費者にとってはいい話なのでありますけれども。ただ、私は地元が岩手県なのですけれども、ガソリンスタンドをやっている皆さんに話を聞くと、やはり値崩れという言葉で表現しているわけであります。 橘川参考人に伺いたいのですけれども、橘川参考人は、今の業界全体の様子について、規制緩和は進むけれども脆弱性というものが残って一種閉塞状態にあるというようなことをおっしゃっておりましたが、地元でガソリンスタンドをやっている皆さんに聞くと、やはりそういう感じでありました。一種の兼業農家化といいますか、ガソリン、軽油を売ることだけではもう経営が全然成り立たないような状態になっている。岩手の場合ですと、ガソリンと軽油を
